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2019年度版外交青書から「北方四島は日本に帰属する」の表現が消えてしまった 〜 巨額の税金を注ぎ込んだ結果「大失態」外交の安倍政権

 外務省の外交方針を記録した「白書」を「外交青書」と言うそうですが、2019年版外交青書には、18年度版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えたと報道されました。また18年度版の「平和条約の締結を実現する」は「問題を解決して平和条約を締結する」との表現になり「実現する」の言葉は消えてしまいました。控えめに言って外交的には後退、ネット上では率直に「大失態」との評価です。「26回もの日露首脳会談で税金を使い、3000億円もの経済協力を約束」した結果がこれですから、あべぴょんが「無能」「売国奴」と言われるのは無理からぬこと、と思ったら、いやいや「日本側がお金を払っているので“売”国ですらない」という底なしの情けなさでした。
方針の変化はもとより、こうしたことの理由や交渉プロセスが全く国民に説明されなくても通ってしまうのが安倍政権の不気味さです。
 「鳩山政権の普天間移設問題の対応以下」という皮肉な比較をするツイートがありました。沖縄県民のための「最低でも県外」の方針を主要閣僚や官僚の猛烈な抵抗で諦めざるを得なかった鳩山首相の時は非難轟々でしたが、自前で大失態外交を重ね続ける安倍首相は、非難の届かない優雅な外遊中でお気楽満点結構なことですな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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「北方領土は日本に帰属」消える 外交青書、対北朝鮮圧力も削除
引用元)
河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。

 北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった

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19/4/23 ソルカ・ファール情報:ヒラリー・クリントンを徹底的に破滅させるべく、トランプ列車がウクライナを玉砕

 トランプさんが大統領に就任して以来、というかそれ以前からそらもうしつこいほどに続いていた“ロシア疑惑”ですが、そこから本物の「ウクライナ共謀事件」が暴かれてしまいました。ということでウクライナの大統領選は、真相暴露に向けた一手なのです。
 ただし国会議員の選挙は秋なので、ゼレンスキーさんはポロシェンコ寄りの国会を前に、当分の間は難しい舵取りを強いられそうです。

 実は4月18日にトランプさんが、またまた『ゲーム・オブ・スローンズ』のポスターになぞらえたツイート出してきて、なんでそこまでこのドラマ好きかなー? と首を傾げておりました。で、どうやらCIAがファンタジー世界へ鞍替えしたことが判明。この世には居場所がないんですね、御愁傷様です。そしてソルカ・ファール女史、ナイスな記事です。
 さあウクライナを皮切りに、さくさく壁の向こうのゾンビを切って切って、切りまくりますよ~。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:ヒラリー・クリントンを徹底的に破滅させるべく、トランプ列車がウクライナを玉砕
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

ウクライナが正気に戻る!


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の新報告書は、色々と考えさせられる内容でした。その中で日曜日ウォロディミル・ゼレンスキーが次期ウクライナ大統領となるべくペトロ・ポロシェンコ圧倒的大差で勝利を収めたことに言及し、幻想を抱いている訣ではないものの、ドミートリー・メドヴェージェフ首相は和平が可能だと見ておりセルゲイ・ラブロフ外務大臣も同様に感じている、と述べていました。

――この驚異的な選挙結果で最も恩恵を受けるのは、プーチン大統領トランプ大統領です。

――両者共に、すぐさまゼレンスキーに電話して、祝辞を伝えました

――というのもゼレンスキーの勝利は、オバマ゠【ヒラリー・】クリントン政権がウクライナに押し付けた、国を分断するエスノナショナリズム的【つまりナチズム的】な諸々の政策が完全に拒否されたことを意味しており、今まさに“仕返しする時”が巡って来たのです。

――その標的の中心はヒラリー・クリントントランプを破滅させるべく2016年アメリカ大統領選挙に干渉しようと、ウクライナと違法な共謀を行なった人物です。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ドナルド・トランプ大統領(左)は、左派グローバリストのエリート勢に対してウォロディミル・ゼレンスキー(右)が、国民主義的ポピュリスト勢力による見事な勝利を収めた旨を祝福しました

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FISA文書の公表に前後して“外国情報監視法関連の機密文書の全面開示を計画している”トランプ大統領!〜アメリカ国内だけで“9万人が起訴される”

竹下雅敏氏からの情報です。
 FISA文書の公開に前後して、トランプ大統領は“外国情報監視法関連の機密文書の全面開示を計画している”とのことです。状況から見て、今回の機密文書の全面開示は、まず間違いなく行われると思われます。公開されると、刑務所行きになると思われる人物が一杯居ます。トランプ大統領自身が、そうした人たちのリストを上げています。
 実は、トランプ大統領がロシア疑惑に関して一番頭に来ているのは、イギリスだと思われます。これまでのソルカ・ファール情報をご覧になると、そのことがよくわかるでしょう。
 世界各地でイスラム過激派によるとされるテロ活動が頻発していますが、彼らにすれば、再び9.11並みの大事件が起こらなければ、ゲームオーバーになってしまいます。
 アメリカ国内では、“9万人が起訴される”とのことです。これはアメリカ国内だけの数字なので、彼らが焦っているのも無理はないと言えます。
 最後のやのっちさんのツイートにある写真を、ぜひクリックしてご覧ください。“生まれ変わりか?”というくらい似ています。どうやら、この世界は“人間でないもの”が支配しているらしい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6週間以内にトランプ大統領が外国情報監視法(FISA)関連機密情報を全面開示する模様!
引用元)
元記事はこちら
https://www.thegatewaypundit.com/2019/04/report-president-trump-preparing-to-declassify-carter-page-fisa-docs-in-coming-weeks/

(中略)

 調査報道記者のジェームズ・ローゼン氏によると、トランプ大統領が、司法省監察官マイケル・ホロウィッツが司法省やFBIによる外国情報監視法(FISA)の侵害行為に関する報告書を公表する時期に前後して、外国情報監視法関連の機密文書の全面開示を計画しているとのことです。

 ホロウィッツ監察官の報告書は6週間以内に公表される見込みです。(中略)... 実は、トランプ大統領は昨年9月にジェームズ・コミ―元FBI長官、アンドリュー・マッケイブ元FBI副長官、ピーター・ストラーゾック、リサ・ペイジの両元FBI職員、ブルース・オー司法省職員が関わった外国情報監視法関係の機密文書を全面公開すると発表しましたが、司法省高官のロシア疑惑捜査に悪影響を与えるとの助言を受け、公開を差し控えてきました。

 しかし、ミュラーの捜査が終わった今、その懸念もなくなったので、今回は晴れて公開に踏み切るしたことにした模様です。

 ですから、今回は間違いなく公開されます。


(以下略)
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アメリカで9万人が起訴される?
引用元)
(前略)

https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2019/3677177.html
(概要)
4月17日付け

アメリカ国内で9万人が起訴されます。その情報がもうじき公開されます。この9万人の中には連邦議員も多く含まれています。起訴状の容疑は、法や憲法の乱用、諜報法の侵害、小児性愛犯罪、児童の性的虐待目的の人身売買、殺人、ロシアにウラン鉱山を密売した罪、9.11テロ事件の隠ぺい工作、大量虐殺、ハイジャック、武器密輸、麻薬密輸、人身売買、臓器摘出、恐喝、その他です。

(以下略)

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山本太郎氏が結成した「れいわ新選組」にどれくらいの寄付が集まるかがポイント! /「五つ星運動」でイタリアの政治を変えた、コメディアンのベッペ・グリッロ氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎氏には、将来総理大臣になってもらわないと困ります。「れいわ新選組」にどれくらいの寄付が集まるかが、ポイントです。
 「山本太郎は何をしたい?!」というチラシの中身を見ると、デフレ下における経済政策として、まともなものばかりです。しかし、既得権益を手放したくない官僚どもが強固に抵抗するものばかりです。財源は、今の安倍政権がジャブジャブお金を刷って株式市場に投じているのを、実体経済に流せば良いだけなので、何も問題はありません。
 問題なのは、特定秘密保護法によって、国の予算がどのように使われているのかが全くわからないことです。予算が一旦「特別会計」に流れ込むと、お金の流れがつかめなくなってしまいます。また、税収と国債発行、年金や郵便貯金の運用などで、特別会計が回るとはとても考えられません。なので、特別会計にはMSA資金が流れ込んでいると想像しています。
 特別会計のことを知っているのはおそらく小沢一郎氏以外にはいないと思われるので、山本太郎氏には、そこのところをしっかりと学んで、私たちに伝えてもらえるとありがたいです。
 “続きはこちらから”は、「五つ星運動」でイタリアの政治を変えた、コメディアンのベッペ・グリッロ氏へのインタビューです。
 氏は、“マスメディアは何かを教えるのではなく、何も教えないことで国民を操っている”と言っていますが、今の犬HKをはじめとするメディアの有り様を見ると、全くこの通りだということがよくわかります。
 AI(人工知能)やブロックチェーンの発達で仕事の半分は消えると言われていますが、氏はそうした将来を見据えて、“30年後の国民や政治を考えて活動している”とのことです。
 将来的に、ベーシックインカムの導入は不可欠だと思いますが、竹中平蔵が導入するベーシックインカムと、山本太郎氏が導入するベーシックインカムでは、天地の開きが出てくるということを、理解すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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永田町恐怖新聞 Vol.9


【カラーPDF】永田町恐怖新聞 Vol.9
【白黒】永田町恐怖新聞 Vol.9

山本太郎が総理大臣だったら何をする?!
というチラシが出来上がりました。
今回は、今回は、A3 2つ折りになります。
ぜひ、周りの方へ拡散ください!
SNS(ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブック、ライン etc)での大拡散をお願いします。


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衆院沖縄3区補選は玉城デニー氏の後継で基地問題に詳しいジャーナリスト屋良ともひろ氏が当選、大阪12区では安倍首相応援の自民候補落選「安倍さんにとっては、自民でも維新でも誰でもええねん」

 21日、衆院沖縄3区補選では、玉城デニー氏の後を受け、辺野古移設反対を訴えた屋良ともひろ氏が、開票と同時に当確が出る「ゼロ打ち」で当選しました。当確の瞬間の映像は何度見ても心が浮き立つようです。これで沖縄県民は三たび「辺野古埋め立て反対」を表明したことになります。当選した屋良氏は沖縄の基地問題に大変詳しいジャーナリストで、布施祐仁氏は「政府にとっては嫌な人が議員になった」とコメントされています。国会が楽しみです。
 一方、注目の大阪12区補選では、宮本たけし氏は残念でしたが、対する自民候補の落選については沖縄補選同様、公明党との協力関係に変化があったことがうかがえました。昨日の記事でも取り上げられたように大阪12区の安倍首相の応援演説現場には、籠池夫妻も来ていました。籠池氏は「安倍さんにとっては、自民が勝とうが維新が勝とうが(中略)誰でもええねんと思っている。アベ与党が増えるだけ。」自民候補の苦戦は、安倍首相が維新を応援してきたからで、これは自民党に対しても公明党に対しても背信行為だとの本質を語っていました。これでいいのか?自民党議員。いよいよ内部崩壊は近い、かも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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