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「建国は救世主の到来まで待つべき」と当初からイスラエルの建国に反対していた超正統派ユダヤ教 〜 パレスチナ政府とパレスチナ民族の味方であり、パレスチナ国家の回復を願い、イスラエル国家を平和的に廃止することを要求する本物のユダヤ人

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの全人口の約4分の1を占めるとされ、共和党の支持基盤として知られている「キリスト教福音派」のジョン・ハギー牧師は、「イスラエルを支持するキリスト教徒連合(Christians United for Israel)」の創設者兼会長だということです。
 ジョン・ハギー牧師は、“国際海運を脅かすイランの艦艇はすべて撃沈すべきだ。…アメリカは袖をまくりあげ、イランがイスラエルにした仕打ちをたたきつぶすべきだ。…出エジプト記19章で、神はイスラエルにこんな約束をしている。神はモーセにユダヤの民に告げる。あなたは王国、祭司、聖なる国民になる。神がこのような言葉をかけた民族は他にない。ユダヤ民族は選ばれた。…私たちがイスラエルを祝福しなくなる日は、神がアメリカ合衆国を祝福しなくなる日なのだ”と言っています。
 マタイ5章には、「イエスはこの群衆を見て、山に登り、座につかれると、弟子たちがみもとに近寄ってきた。そこで、イエスは口を開き、彼らに教えて言われた。…もし、だれかがあなたの右の頬を打つなら、ほかの頬をも向けてやりなさい(39節)」とあります。
 福音派は、イエス・キリストを受け入れ、霊的生活の中心としての聖書を重視しているはずですよね。その彼らが、“アメリカは袖をまくりあげ、イランがイスラエルにした仕打ちをたたきつぶすべきだ”と言い、それに拍手をするというのはどうしてなのでしょうか。
 こうした理解しがたい思想を持つ人々が、ドナルド・トランプの支持母体なのです。イスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドを非難している人が、同時にパレスチナへの入植を容認したトランプの支持者ということもよくあるのです。私には理解しがたいのですが、本人の中では矛盾を感じていないのでしょうね。
 “続きはこちらから”をご覧ください。“神がこのような言葉をかけた民族は他にない。ユダヤ民族は選ばれた”というところの本物のユダヤ人は、「私たちはパレスチナ政府とパレスチナ民族の味方です。シオニストによるパレスチナ占領以前、ユダヤ人はイスラム教徒と平和で調和した生活を送っていました。私たちの願いはパレスチナ国家の回復です」と言っています。
 「ユダヤ教超正統派ナトレイ・カルタ」を紹介した動画では、“シオニズムとは、ユダヤ人国家建設運動とその思想だ。20世紀初頭、他国の支援を得て、1948年、パレスチナにイスラエル国が誕生した。しかし、ユダヤ教の超正統派は、当初から建国に反対していた。世俗主義を恐れただけでなく、建国は救世主の到来まで待つべきだと信じているのだ(1分40秒)”と言っています。
 6分47秒のところで、「イスラエルは十戒に背いていますか?」との質問に、ラビであるエルハナン・ベック師は、“「殺すなかれ」と「盗むなかれ」に違反した。信仰の根底は神への信頼だ。追放が神の御心ならそれに従う。救世主が現れるまで建国は待つべきだ”と言っています。
 また、「ユダヤ人として、私たちは海から陸に至るすべてのパレスチナの土地をパレスチナの人々に返還し、イスラエル国家を平和的に廃止することを要求します」と言っています。
(竹下雅敏)
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[おしどりマコさん・ケンさん] 驚く日本の「廃炉」の定義 〜 絶対に不可能な30年後の廃炉を目指してALPS汚染水投棄をやっている / 廃炉の定義まで変更しようとする廃炉推進カンパニー(後編)

 前編に引き続き、後編のおしどりマコさんの解説も知っておくべき内容がたくさんありました。ALPS汚染水の海洋投棄が始まりましたが、最初は放射能濃度の低い排水を流していても、東電はいずれ高濃度の排水を流すのではないかと懸念するのは当然です。しかし、マコさんの説明では、実は放出前のタンクの水は意外に真面目に核種を測っているのだそうです。「セシウム134、137、ストロンチウム90、炭素14、ヨウ素129など。」測っていないと批判されるのは、放出した後の海水のチェックで、放出後の「迅速測定」ではトリチウムとセシウムだけというのが問題だそうです。国はタンクを減らす方針を変え、おそらく日々発生する濃度の低い「フレッシュな」排水を薄めて放出し続けるのではないか、その理由も含めて解説されています。
 驚いたのが「廃炉」です。日本の目指す廃炉はまさしく机上の空論で、「30年後に予定している廃炉は、日本の今の法律の定義では、放射性廃棄物が一切無くなって、放射線も無くなって、放射線管理区域の規制が取れる時。一般の空間と同じ状態になる時が廃炉完了。」これを原子力規制庁と資源エネルギー庁が真顔で説明するのだそうです。日本は「ドリーム」に向かってALPS汚染水を流しているのでした。
 2020年、福島県内の様々な業種の人にALPS処理水についてのご意見を伺う場では、ほぼ全ての人が反対を表明されました。ただ一人、"反対だけれども国は海洋放出を前提で進めている。どうしても放出するのであれば福島以外に迷惑をかけられない。国は放射能による実害と、海洋放出の加害行為を認めて被害者に対してきちんと賠償、そして補償をすべきだ。断じて風評被害ではない。"という悲痛な訴えをされた方がありました。福島の人も苦しいのに他県を思い遣る潔い訴えでした。ところがメディアはそれを全く違う内容にして報道しました。こうしたことがずっと行われているのが福島第一原発です。
 またマコさんは、今、問題になっているトリチウムよりもはるかにリスクの高い核種が「ヨウ素129」だと心配されていました。ヨウ素129の濃度も今後、要チェックです。
 最後「電通に負けないように!」と、人々の拡散を期待していました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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レイバーネットTV第192号 : 薄めても薄めてもなお汚染水〜国と東電の責任を問う
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 後半(34:00〜)は、最初に原発から6キロ地点にある請戸川河口テント広場で、磯釣りの魚の放射能を追跡調査しようとしている、吉沢さんという方の映像から。
「『福島の環境分析研究所』の分析結果を待っても検出限界以下のデータしか出てこない。自分たちで釣った魚をやる気のある先生に持っていって、独自のデータを公表する。」「なんでトリチウムとセシウムだけでOKなんだと。他の放射能を問題にされたら困るのか?」「ひとまず5年やってみて、放出は何回も続くわけだから、最初のうちは問題ないタンクを抜くだろうけど、途中からヤバいやつも抜くと思う。そうするとやっぱり出るんだと思う。粘り強くやっていく。」

この映像を受けてマコさんは、
放出する前のタンクの水は、トリチウム以外も意外に真面目に測っている。
セシウム134、137、ストロンチウム90、炭素14、ヨウ素129など

「測っていない」と言われるのは、放出した後の海水のチェックの話だと思う。
放出後の「迅速測定」をするのが、トリチウムとセシウムだけというのが問題だ。

もう一つ、吉沢さんの話で「途中からヤバいやつも抜くと思う」とあったが、
多分、5年くらいたってもヤバいやつは流さないはずだ。
なぜかというと、東電の方針が変わって「日々発生するフレッシュな汚染水」から放出することにした。今タンクに溜まっている高濃度のものではなく、できるだけ濃度の薄いものから先に捨てていく方針にした

というのも、トリチウムの半減期は12年。放っておけば、廃炉予定の30年までに2、3回はいける。
海水に混ぜなくても濃度が薄まっていくので、高濃度のものは一番最後にする。
つまり1年や2年ではタンクは全然減らない。タンクを減らすためという東電の当初の説明は不可能。
日々の汚染水の発生をゼロにできる目処はないから


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23/10/23 フルフォード情報英語版:欧米が精神疾患で苦しんでいる一方で、世界は前進している

 ハザール・マフィアは「ガザ・ショーを利用して第三次世界大戦を始めようとしている」として、バイデン政権が先週、「イランへのミサイル禁輸措置を解除」したという。つまり、「イランは今後、ロシアを含む他国にミサイルを自由に販売し、ミサイル開発や製造のための部品を輸入できるようになる」そうだ。これにより、ハザール・マフィアは再びホロコーストなどの大量虐殺を「イランのせいにしようと考えている」と言っています。これに対し、「イランは乗っていない」とのこと。ですが、「先週、イラクのムハンマド・シア​​・アル・スダニ首相はイラン政府高官とともに、イスラエルとパレスチナのテロショーを終わらせない限り、アメリカと西ヨーロッパへの石油供給を断つと脅した。」ということのようです。
 ガザの出来事は「もっと重要なニュースから目を逸らすこと」だとして、今週も2つほど挙げています。一つは、「第一次世界大戦前のドイツ帝国の復活」。「ドイツのエージェント」であるドナルド・トゥスクが、「ポーランドを占領したというニュースは、ほとんどの主要メディアで報道されていない」と言っており、これによって、「ドイツがラトビア、ポーランド、ウクライナの非ロシア地域を占領する構えを見せている」、「言い換えれば、ドニエプル川に沿ってヨーロッパを分割する」ということらしい。
 そして、目を逸らしたいもう一つは、「バビロニアの債務奴隷制の終焉と、アメリカ合衆国企業の崩壊」です。実際、「9月30日に終了した会計年度で、約3200億ドル増の1兆6950億ドルの赤字を出したと発表」しており、「残されたのは架空の数字で帳簿をごまかすことだけ」のようです。
 現時点では、「中国が地球の支配権争いに勝利しようとしている。」として、「150以上の国と30以上の国際機関が一帯一路協力協定に調印した」、「3000以上のプロジェクトに1兆ドルを投資し、42万人の雇用を創出。4000万人を貧困から救い、世界のGDPを年間7.1兆ドル押し上げると見込んでいる」とのことです。 タリバンも賛同していて、「中国が一発の銃弾も撃つことなくアフガン戦争に勝利したことを示している」という。さらには、「カリフォルニアはアメリカから離脱し、中国に加わることを望んでいる」として、カルフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が中国を訪問した際のコメントを載せています。
 「ファイザー社のCOVIDワクチンにSV40シミアンウイルス(癌を引き起こすとしてポリオ・ワクチンから除去されたもの)が含まれている」ことが確認されており、それによりファイザー社を相手取って訴訟を起こす人が現れたようです。また、「COVIDワクチンブームの最盛期、つまり2021年9月10日には、モデルナの株価は449.38ドルで取引されていた。先週の終値はわずか82.37ドルで、その日は4.23%下落し、今年に入ってからは54%下落、ピーク時からは81.7%下落した。」とのことです。
 以下、その他のトピックです。
  • 悪魔のような政府に対するイスラエルのユダヤ人による大規模な抗議行動は、ユダヤ人の覚醒のもうひとつの兆しである。先週、少なくとも50万人のイスラエル人が(中略)...ネタニヤフ首相の辞任を求める抗議デモを行った。
  • 52%対48%という差で、アメリカ人全体の過半数がイスラエルに武器や物資を与えることに反対(中略)...アメリカの国民も準備ができており、68%の人々はニュースを信用していない。
  • アメリカの愛国者活動家たちは、「2年以上の歳月を経て、我々はIOJ【国際ジャーナリスト機構】と主任科学者マイク・イェードン博士(ファイザーの元副社長)に、WHO【世界保健機関】、FDA【アメリカ食品医薬品局】、そして州が非ワクチン生物製剤Covid-19を違法に使用したことによるニュルンベルク法に対する違反事項について、権限を持つ裁判所に公聴してもらうという、ほとんど不可能に近い偉業を成し遂げた。」と報告
  • ビル・ゲイツのmRNAワクチン、蚊、食糧生産は、人類に対する多方面にわたる優生学的攻撃の一環であることを認めたゲイツ財団の内部関係者によれば、アメリカの食糧供給は、人類の大多数を静かに欺瞞に満ちた方法で不妊化することを意図して、人口減少剤で溢れ返っているという。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:欧米が精神疾患で苦しんでいる一方で、世界は前進している
転載元)

自分たちの社会に隠れている真の加害者


While the West struggles with mental illness; the world moves on
By
Benjamin Fulford
October 23, 2023
7 Comments
Like a squid shooting ink to avoid predation, the Khazarian Mafia is spreading Palestinian fear and loathing porn in order to avoid bankruptcy and arrest. It won’t work. Most of the world is not paying attention to the hysteria the KM are trying to generate. They know exactly where the real problem lies.
イカが捕食されるのを避けるために墨を出すように、ハザール・マフィアは破産と逮捕を避けるためにパレスチナの恐怖と嫌悪のポルノを広めている。それはうまくいかない。世界の大半は、ハザール・マフィアが生み出そうとしているヒステリーに注意を払っていない。彼らは本当の問題がどこにあるかを正確に知っている。

The real war going is not between Israelis and Palestinians, but between white hats and Satanists. White hat special forces are now in Israel with shoot-to-kill orders against any person who goes against the rules of war and chivalry by attacking non-combatants. They understand very well that the Satanists are pretending to be both Hamas and Israeli soldiers. The Satanists’ job is to stage horrific incidents on both sides in order to incite Israelis and Arabs into killing each other. 今、実際に起きている戦争は、イスラエル人とパレスチナ人の戦いではなく、ホワイトハットと悪魔崇拝者の戦いなのだ。ホワイトハットの特殊部隊は現在イスラエルに駐留しており、非戦闘員を攻撃して戦争と騎士道ルールに反する者に対しては、射殺命令を下している。彼らは、悪魔崇拝者たちがハマスとイスラエル軍兵士の両方のふりをしていることをよく理解している。悪魔崇拝者たちの仕事は、イスラエル人とアラブ人を扇動して殺し合いをさせるために、両陣営で恐ろしい事件を引き起こすことだ。

This is the age-old method of trauma-based mind control. Members of slave races are traumatized and then misdirected by their tormentors into attacking the Satanists’ intended targets. これは、古代から続くトラウマに基づくマインド・コントロールの方法である。奴隷階級のメンバーはトラウマを植え付けられ、そして悪魔崇拝者たちが意図した標的を攻撃するように、彼らの苦しめられる者たちによって誤誘導される。

Listen to Emir Weitmann, a member of Israel’s ruling Likud Party, threaten Russia on RT television to see an example. He is a classic victim of the sort of trauma-based mind control the Jews have been subjected to for thousands of years. After witnessing atrocities against people he loves, he has been fooled into thinking Russia was at fault. He cannot see the real perpetrators hiding in his own society. イスラエルの与党リクード党員であるエミール・ワイトマンが、RTテレビでロシアに例を見ろと脅しているのを聞いてほしい。彼は、ユダヤ人が何千年にもわたって受けてきたトラウマに基づくマインドコントロールの典型的な犠牲者だ。愛する人々に対する残虐行為を目撃して以来、彼は騙されてロシアが悪いと思い込んでいる。彼は自分たちの社会に隠れている真の加害者を見ることが出来ていない。


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27日にイスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して開始した地上作戦には約5000人の米兵が参加した / イスラエルによる情報遮断に対して、イーロン・マスクは「ガザの国際援助団体に、自身のStarlinkプロジェクトを使ったインターネット支援を申し出た」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、28日にイスラエル国防軍(IDF)の「戦闘機約100機」がガザ地区を空爆、地上部隊がガザ北部に入ったことをお伝えしました。また、“イスラエルのネタニヤフ首相はテレビでの演説で、ガザ地上進行作戦の時期は戦時内閣と参謀総長の全会一致で決定させたと述べている“ということでした。
 こうしたことからロシア外務省は、「10月28日、イスラエルはガザ地区での地上軍事作戦を開始した」と述べています。
 「ガザの地上戦に米兵が5000人入りました。もう滅茶苦茶だ…」とのツイートがあります。スプートニクの記事には、イランのタスニム通信が治安当局から入手した情報として「27日にイスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して開始した地上作戦には約5000人の米兵が参加した」ということです。
 しかし、昨日の記事でお伝えしたように、このイスラエルの国連決議を無視した地上作戦は失敗し、ハマスに撃退されました。イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領は、「ガザ地区に対する地上作戦でのシオニストの敗北は『アクサ―の嵐』作戦での敗北より甚大なものだ」との見解を示しています。
 イスラエルは「戦闘機約100機」による民間人へのジェノサイドを隠すつもりだったのか、「ガザでは電話、ネット、モバイルNTが遮断されています」。国際的な人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、「この情報遮断は大量犯罪の隠れ蓑となり、人権侵害の放置につながる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。
 イスラエルによる情報遮断に対して、イーロン・マスクは「ガザの国際援助団体に、自身のStarlinkプロジェクトを使ったインターネット支援を申し出た」とのことです。
 また、「ああ、イランってやつは…。イランは戦争を望んでいる。彼らがどうやって自分たちの国を我々の軍事基地の近くに置いたかを見て欲しい」とツイートし、イラン周辺に展開する米軍基地の位置を嘲笑するミームを公開、実のところ好戦的なのはイランではなくアメリカであることを揶揄しました。
 最後のツイートに、“なんで西側は民族浄化を行っているイスラエルを支持してるの?…西側の信用性なんて一瞬で吹き飛んだと思います。もう、西側の首脳部の頭は大丈夫じゃないんだろうな…”とあります。
 岸田首相を思い浮かべるでもなく、最初から「西側の首脳部の頭は大丈夫じゃない」のです。その事がコロナ、ウクライナ、イスラエル-パレスチナで誰もが分かるようになっただけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア外務省は、イスラエルがガザで地上作戦を開始したと報告した
引用元)


動画は引用元でご覧ください(画像をクリックすると引用元へ飛びます) 
ガザ地区でのイスラエルの作戦を「空、陸、海から」撮影した映像
©タス通信/ロイター
(中略)
パレスチナとイスラエルの対立は、土曜日にガザ地区でイスラエルによる地上作戦が開始され、新たな激化段階に入った。これはロシア外務省のメッセージで述べられている。  

「パレスチナとイスラエルの対立は、新たな段階へとエスカレートしている。10月28日、イスラエルはガザ地区での地上軍事作戦を開始した。我々は、このような措置が危険な結果をもたらすことを繰り返し警告してきた。このような措置は、紛争のすべての当事者に悪影響を及ぼし、事態の急激な悪化につながり、ガザの民間人の状況をさらに悪化させるだろう」と外交省は述べた。
(中略)
ロシア外務省は声明で、「我々は、国連が承認した『二国家』方式を実施するため、イスラエル人とパレスチナ人の間の本格的な交渉プロセスの再開を目的とした集団的措置を強化することを求める」と述べた。
(以下略)
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[おしどりマコさん・ケンさん] 2011年からの東電記者会見を振り返る / 情報開示請求で明らかになった電通の取材誘導・番組誘導(前編)

 2011年からずっと東電記者会見に出席し続けられている、おしどりマコさん・ケンさんの動画を取り上げました。前・後編に分けて、前編の今回は「東京電力定例会見の定点観測」「行政は電通に何をさせたか」「情報開示請求はお金がかかるか」というテーマです。
 福島第一原発事故の直後、東京電力の行う記者会見は、当然ですが国内外の記者が詰めかけました。2011年は100人以上いた取材陣は、2016年には20人前後となり、2019年にはコロナ禍を理由に東電は記者会見自体を止めようとしました。その時、マコさんは原子力規制庁に猛抗議をされ、なんとか遠隔記者会見を実現させました。そして2023年の今、ついに本業の記者はいなくなり、おしどり2人と東電2人の会見会場という状況です。雨の日も台風の日も会見に通い、東電の発言の矛盾やごまかしもマコさんが気づいて発信されることが多いです。マコさんの見た変化は図らずも東電やメディアの定点観測になっていました。
 16:00あたりからは、国や地方自治体が電通を使って何をさせてきたか、かなりダークな実態が語られました。本当の意味での福島の不安払拭ではなく、国策として放射能被害を隠蔽する「心の除染」を公金で行ってきたのが電通でした。
 34:00までをざっくり要約してみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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レイバーネットTV第192号 : 薄めても薄めてもなお汚染水〜国と東電の責任を問う
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(10:00〜)
東京電力定例会見の定点観測

2011年以降、記者会見に参加する記者さんがどのように減っていったか
(写真で見ていく)
2011年は、大会場に100人以上、会見も一日2回、2、3時間かけていた
2013年は、まだ大きな会場、人数もまだまだ多い。フリーランス、雑誌社もいた。
ここで、政権が変わり安倍政権になって減っていった
2016年には、20人前後の日々が続いた。
2018年は10人前後に。
2019年コロナ禍に入り、東電は記者会見を辞めようとした。小さい部屋に変わり、なおかつテーブルも減らした。マコさんが「記者会見をなくすな」と原子力規制庁で猛抗議をして、遠隔の記者会見を実現した。めちゃくちゃ小さなノートパソコンに向かって質問する形態。大きなプロジェクターでやってくれるとかと思っていたが、スピーカーも音が悪く、途切れがちだった。

会見の頻度は、2011年は月曜日から金曜日まで毎日朝昼、週10回。
2013年から月水金に減った。
今は月木週二回。夕方だけ。

2023年はついに、おしどりだけ。東電から2名で「居酒屋でもよかった?」
記者さんが来なくなって、マコさんが行かなければ東電は会見をやめる。
ALPS汚染水の海洋投棄が話題になると、一瞬、記者が増えた

(14:50〜)
「汚染水」という言葉が経産省からクレームがつくという話があったが、「海洋投棄」もダメで「海洋放出」と言うよう司会からクレームがつく。 それでも「海洋投棄」と言い続けていたら、ある日、関係者のペーパーに「おしどりマコが海洋投棄と言ったらゴングを鳴らして戦え」という文字が見えた
マコさんは速読ができるので、一瞬の原稿を読み取ることができるらしい。
東電のコバヤシテルアキ氏という方だけは、報道の自由、言論の自由を認めてくれた。

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