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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Pixabay 1 2 & Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:Topory [CC BY-SA]

ぴょんぴょんの「呪われた兵士」 ～ナチス・共産主義に抵抗するために戦った市民たち

, / ＊軍事・戦争, オリジナル記事, ヨーロッパ, 政治経済
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　ポーランドの新大統領、ナヴロツキ氏について調べていた時に、気になったことがあります。
　ナヴロツキ氏は歴史学者で、これまでに「第二次世界大戦博物館」館長、「国家記憶研究所」所長を務めた経歴があります。そんなナヴロツキ氏が、「『呪われた兵士』をポーランドの国民的英雄と称し、彼らを記念する『国家記憶の日』を制定した〈法と正義党〉を称賛した」というのです。（Wikipedia）
　「呪われた兵士」って何？
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「呪われた兵士」 ～ナチス・共産主義に抵抗するために戦った市民たち

最後の「呪われた兵士」と呼ばれるジョゼフ・フランチャク


むか〜し、むかし、「呪われた兵士」という一団がおったそうじゃ。

へえ？ 今日は暑いから怪談かな？

いや、これは、「呪われた」と言っても怪談じゃない。実際に起きた話じゃ。

なあんだ、で、どんな話？

1963年、共産党支配下のポーランドの話だ。ある農家の納屋を、軍事警察が取り囲んでいた。中にいるヤツに、投降するよう呼びかけている。だが、中のヤツは「地元の農民だ」と言って出てこない。身分証明書の提示を求めると、そいつが発砲したので、銃撃戦が始まった。そして、そいつは死んだ。彼は、最後の「呪われた兵士」と呼ばれる、ジョゼフ・フランチャク（1918年 – 1963年）だった。（Wikipedia）

ジョゼフ・フランチャク
Wikimedia_Commons[Public Domain]

カッコいいなあ。ポーランド版ラスト・サムライだね。

そう、45年の生涯のうち、24年間を抵抗運動の戦士として生きたフランチャクの人生は、まるで映画を見るようだ。

どんな一生だったの？

フランチャクは憲兵学校を卒業して、ポーランド軍に入隊した。その後、ナチスの捕虜になったが、脱走してＡＫに入隊した。

ＡＫって何？

ポーランド語で「アーミア・クロヨーヴァ（Armia Krajowa）」、略してＡＫ。日本語では「国内軍」「地下軍」、英語では「Home Army（ホーム・アーミー）」とも呼ばれる。

Author:Topory[CC BY-SA]

ポーランド軍に戻ったんじゃないの？

ポーランド軍はとっくに国外に出て、連合国側について戦ってたの。

ええ？！ 国を見捨てたってこと？

う〜ん、しかたない、最初っから話してやるか。

お願いします。

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画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

25/6/23 フルフォード情報英語版：イラン攻撃はイスラエルと米国の終焉を意味する

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会, 軍事・戦争
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　今回の記事のほとんどは、イラン・イスラエル戦争に関する内容でした。アメリカによるイラン攻撃の目的は、悪魔崇拝者たちによる「ユダヤ人とユダヤ系住民のホロコースト」であり、「イスラエルを奪還しようとするユダヤ人とユダヤ系住民を阻止すること」だと言っています。また、「トランプが破産を避けるために必要としていたペルシャ（イラン）の金塊を手に入れることに失敗した」からだともあります。
　そして、実際に破壊されているのはイランではなく、イスラエルの方であると言っています。「テルアビブの3分の1以上が破壊されている」らしく、イスラエル国内の破壊状況を映した多くの映像や証言が寄せられているようです。
　イランの最高指導者アリー・ハメネイ師は、「今夜、大きな驚きがある。これは世界が何世紀にもわたって記憶することになる」と発言した後、密かに権力の座を追われたらしい。これについて、「彼がイスラエルへの核攻撃を命じたことで、自らがハザール・マフィアの工作員であることを露呈した」ということらしい。
　世界情勢としては、この戦争についてロシアとイランの間で合意が成立しており、中国は静観の構えを見せていたようですが、数日前のイスラエルのネタニヤフ首相の演説により、次の標的が中国であることがバレてしまったようです。その後、「パキスタンがイランに加勢し、中国はイランを防衛する形で戦争に参戦したことで、状況は一変した。」とのことです。
　イランの軍事情報について、米中露も、ロックフェラーやロスチャイルドも、「イランが水面下で膨大な兵器庫を築いていたことには気づいていなかった」「先週の日曜日まで、イランが弾頭を発射可能な潜水艦を保有していることは誰にも知られていなかった。」とあり、極めて高い情報コントロール能力を有しているようです。そして現在、「イランがイスラエル全域の領空を掌握している」とのことです。
　イスラエル人たちは次々と国外脱出を図っているらしく、「アメリカはイスラエル国民の避難許可を得ており、アメリカ海軍はイスラエル人の救出にあたっている。」「これから数週間のうちに、パレスチナ人たちがテルアビブへと移動し、世界はそれを目の当たりにすることになる。」「何十万人ものイスラエル人が空きアパートを残して去った。」と言っています。そして、「パレスチナ人は今、テルアビブの高級ホテルや部屋に暮らしている。…今や、シオニストが去ったイスラエルの場所へと移り住んでいる。」らしい。
　イラン情勢について、先週の木曜日には国民の80％以上がイラン政権に反対していたようですが、「今では95％がイランのアヤトラ・【アリー・】ハメネイ師を称賛している。彼らはイランを団結させた。」「シオニストたちは革命を計画したが、それが裏目に出てイランを団結させ、今やイランは彼らに対して革命を起こしている。」とあります。これを見る限り、「事態は180度変わった」ように見えます。
　以下、その他のトピックです。
  • 核エネルギーはもはや時代遅れだ。プラズマエネルギー技術こそが、シオニストとアメリカがイランから奪おうとしていたものである。
  • 日本政府はアメリカとの定例高官級会談を中止した。アメリカ側が日本の支払い能力を超える額を要求してきたためである…日本がこのような対応を取ったのは、1945年の敗戦以来これが初めて…である。
  • 防衛請負業者であるボーイング社はありふれた部品に対して多額の過剰請求を行い、その結果数千万ドルもの税金の支出超過が発生していることが判明
  • HIVパンデミックを終わらせる可能性を秘めた薬がアメリカで発売される。…その薬は想定されている価格の1,000分の1で販売される可能性がある
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：イラン攻撃はイスラエルと米国の終焉を意味する
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 25/6/23
投稿者：ベンジャミン フルフォード

崩壊寸前のネタニヤフ政権と小児性愛犯罪


Iran attack is end of Israel and the United States
By
Benjamin Fulford
June 23, 2025
6 Comments
The US attack on Iran was a failed attempt by the Satanists to stay in power by staging a holocaust (burnt offering to Satan) of the Jews and the Judeans (misleadingly called Palestinians). Instead, it has become the final defeat for both Satanic Israel and its’ US CORPORATION subsidiary. アメリカによるイラン攻撃は、悪魔崇拝者たちが権力維持のために、ユダヤ人とユダヤ系住民（パレスチナ人と誤解されている）のホロコースト（サタンへの燔祭）を目論んで失敗した計画である。それどころか、この攻撃は悪魔崇拝イスラエルとその子会社である米国政府株式会社にとっての最終的な敗北となった。

The failed attack on Iran was never about “stopping Iran from getting the bomb,” it was about stopping the Jews and Judeans from reclaiming Israel from the Satanists. It was also meant to prevent war crimes tribunals against the leaders of most Western countries. 失敗したイランへの攻撃は、「イランが核兵器を手に入れるのを阻止する」ことが目的ではなく、悪魔崇拝者たちからイスラエルを奪還しようとするユダヤ人とユダヤ系住民を阻止することにあった。また、これは西側諸国の多くの指導者に対する戦争犯罪裁判を防ぐためでもあった。

Let us put things into context. The Israeli attack on Iran started on Friday, June 13th. On June 11th Israeli Crime Minister Benyamin Netanyahu excused himself from his criminal trial after half an hour claiming “poor health.” On June 12th his government came within an inch of being overthrown. 状況を整理しよう。イスラエルによるイラン攻撃は6月13日金曜日に始まった。6月11日、イスラエルの犯罪者首相ベンヤミン・ネタニヤフは『体調不良』を理由に刑事裁判から30分で退出した。6月12日、ネタニヤフ政権は崩壊寸前まで追い込まれていた。

Desperate measures were called for because when Netanyahu is removed from power in Israel, it will literally open the gates of hell for the Satanists. In the days before this latest war began the Israeli Knesset (Parliament) heard testimony about widespread Satanic practices in Israel. ネタニヤフがイスラエルの権力から排除されれば、悪魔崇拝者たちにとって文字通り地獄の扉が開かれるため、必死の手段が取られたのだ。この戦争が始まる直前の数日間、イスラエルのクネセト（国会）では、国内で蔓延する悪魔崇拝の実態についての証言がなされていた。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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画像の出典: Author:Wiiii [CC BY-SA]

誰でも分かるように現在の「お金の発行の仕組み」を説明し、それを将来的にどのように変えていくべきなのかを語る大西つねき氏 / 金融システム・中央銀行の歴史的な経緯の概説

, , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「財務省解体デモ」は重要です。財務省の緊縮財政論がおかしいことに気づくきっかけになります。しかし、だからと言って消費税ゼロの財源は国債を発行すればよいというのも違うと思います。
　この辺りのことを、ハッキリと指摘しているのは大西つねき氏だけのように思います。動画の冒頭で大西つねき氏は、“僕はずっとお金の仕組みのことを言い続けていて、14年間政治活動してますけど…（1分30秒）”と話しています。
　シャンティ・フーラの映像配信でも、信用創造の仕組みや通貨発行益、そして政府紙幣について話したのは2012年なので、大西つねき氏とほぼ同じ頃です。私は経済に関しては素人なので、大西つねき氏のようなプロフェッショナルが誰でも分かるように、現在の「お金の発行の仕組み」を説明し、それを将来的にどのように変えていくべきなのかを話してくれるのは、本当にありがたいと思っています。
　「お金」は誰かが借金をすることで生まれます。銀行は信用創造という言葉で表現しているように、その人の未来の労働生産性を担保に、数字を預金通帳に印字することで、「無」からお金を作り出します。銀行は手元にあるお金を誰かに貸し付けているのではないのです。「無」からお金を作り出しているのに、利息を付けて返せという商売なのです。
　あなたが精巧なコピー機を持っていて、お金をいくらでも印刷できて、それを誰かに貸し付けることができると仮定しましょう。しかも、貸し付けた相手に利息まで支払わせるのです。これに必要な経費は紙と印刷代くらいです。
　そして、返済が滞った相手に対しては、家と土地といった全ての財産を没収できるのです。相手に貸し付けたお金は、紙と印刷代くらいしかかかっていないのです。これは笑いの止まらない商売でしょう。国際金融家がいつの間にか、国家を所有していても当たり前だと言えるでしょう。
　ShortShort Newsさんの動画は、こうした事柄の歴史的な経緯を説明したもので、非常に分かりやすい。ぜひご覧ください。
（竹下雅敏）
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学校では教えてくれない「お金」の仕組み
配信元）
YouTube 25/6/28
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配信元）
X（旧Twitter） 25/6/25
画像の出典: 米国で警察が押収したフェンタニル粉末 Wikimedia Commons [Public Domain]

米国に合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明 ～関与が疑われている「FIRSKY株式会社」

/ ＊事件, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　日本経済新聞が『米国へのフェンタニル密輸、日本経由か　中国組織が名古屋に拠点』と報じました。詳しい内容は『合成麻薬の闇 名古屋が結節点』をご覧ください。
　米国に合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明しました。その拠点は、2021年6月に那覇市で設立し、2022年9月に名古屋市西区に移転した「FIRSKY（ファースカイ）株式会社」です。
　アメリカ麻薬取締局（DEA）は、2023年6月に王慶周（Wang Qingzhou）と陳依依（Chen Yiyi）を逮捕しました。この二人は、中国・武漢の化学品メーカー「Hubei Amarvel Biotech（湖北精奥生物科技）」の幹部で、フェンタニルの原料を米国に持ち込んだとして米裁判所から有罪評決を受けています。
　「FIRSKY株式会社」は「Hubei Amarvel Biotech（湖北精奥生物科技）」と繋がっており、FIRSKY代表者の夏（Fengzhi Xia）は、“少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった。”と日本経済新聞は報じています。
　「起きる会」代表の山下俊輔氏は、こちらの動画で興味深いことを言っています。
　“輸出に際して名古屋港が使われていた…そして、愛知県公安委員会の委員長がですね、名港海運の会長ということで、名港海運はチャイナと香港に有限公司と言いますか、会社があるということです。公安委員長不適格であると、このように言えると思います。”と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6.27 アメリカは名古屋フェンタニル報道にどう反応しているのか?
配信元）
YouTube 25/6/28
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配信元）
X（旧Twitter） 


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画像の出典: photo-ac 1 2

2013年安倍政権下で行われた生活保護費の大幅削減が10年かけて最高裁で違法と判断、生活保護は「恩恵」ではなく憲法第25条で保障された国民の権利

, / ＊司法, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　2012年、野党だった自民党は生活保護費の削減を衆院選の公約に掲げて、政権復帰を果たしました。当時の生活保護費の不正受給は金額ベースで全体の1%にも満たないものでしたが、生活保護を受けることがあたかも「ずるい」ことのような世論を国会議員があおり、メディアも加担しました。
　こうして厚労省は2013年から2015年の３回に分けて食費や光熱水費に当たる「生活扶助」の基準を平均6.5%、最大10%引き下げ、年最大670億円を削減したとあります。その算定の根拠とされたのが物価下落率に合わせて支給を減額させる「デフレ調整」と、一般の低所得世帯と生活保護世帯の均衡を図るとした「ゆがみ調整」と言われるものでした。自民党の公約を実現させるために、当時の実際の物価下落率2.35%をはるかに上回る4.78%を算出して根拠とし、また、生活保護世帯と低所得者世帯の分断を生む非情な政策でした。
　「人間らしく生きることを困難にさせる」生活保護基準の大幅な引き下げは違法だとして、2014年以降、全国各地で31件の訴訟が起こされました。そのうち地裁で20件、高裁では12件が違法と判断されています。このうち高裁判決2件が最高裁で争われていました。
　「生活保護が権利なのか恩恵なのか。国は『恩恵』なのだからこの程度の引き下げで我慢しろと言いたいのかもしれないが、私たちは黙らないということを確認していきたい」と訴えて「いのちのとりで裁判」と呼ばれた訴訟は、10年越しの2025年6月27日、最高裁はいずれも大幅な引き下げは違法と判断しました。安倍政権で行われた違法な政策がやっと是正されます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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生活保護費の引き下げは違法　最高裁「裁量の逸脱、乱用」
引用元）
47 NEWS 25/6/27 共同通信
　国が2013～15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、違法と認め処分を取り消した。引き下げの根拠とした物価下落を反映する「デフレ調整」について「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」と判断した。敗訴が確定した国側は、減額分支給などの対応を迫られる。

　最高裁が生活保護の基準引き下げを違法と判断したのは初めて。各地で起こされた同種訴訟も今後、この判断に沿った結論になるとみられる。国の賠償責任は否定した。

　第3小法廷は、導入の是非が争われたデフレ調整に関し、専門的知見を欠いていたなどと指摘した。
（以下略）
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生活保護の大幅引き下げは「違法」、原告側の勝訴確定　最高裁判決
引用元）
朝日新聞DIGITAL 25/6/27
（前略）
　国は13年以降、食費などの生活費にあたる「生活扶助」の基準額を3年かけて平均6・5%、最大10%引き下げた。削減額は約670億円と戦後最大だった。生活保護を利用する当事者らが14年以降、引き下げは生存権を保障した憲法に反するなどとして提訴した。

焦点は「デフレ調整」

　裁判の大きな焦点は、物価下落を反映した「デフレ調整」の妥当性だった。

　08～11年の総務省の「消費者物価指数」では物価下落率が2.35%だったが、厚労省は独自の計算で4.78%と算定。この数値を、引き下げの主な根拠とした。

　生活保護費の削減は、野党だった自民党が12年の衆院選の際に選挙公約に掲げ、政権復帰後に削減が実行された。

　原告側は、引き下げは恣意（しい）的で政治的意図に基づくものだと主張。デフレ調整には「客観的な統計や専門的知見との整合性がない」と訴えた。

　一方の国側は「現実の生活を無視した著しく低い基準ではなく、デフレ調整には合理性がある」と反論。厚労相の判断に裁量の逸脱や乱用はないと訴えていた。

　このほか、一般の低所得世帯と生活保護世帯の均衡を図るとした「ゆがみ調整」の妥当性も争われていた。
（以下略）
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生活保護減額で「そんたく」　厚労省が「気が気でない」最高裁判決
引用元）
毎日新聞 25/6/26
（前略）
10%減額は政権公約

　08年のリーマン・ショックで失業者が急増したことで、生活保護受給世帯は11年度に約150万世帯と07年度から40万世帯近くも増加。生活保護費の増大を招き、不正受給にも厳しい視線が向けられるようになる。

　11年度に発覚した不正受給件数は全体の2・4％、金額ベースでは全体の1％にも満たないが、人気芸能人が12年、親族の受給を巡り謝罪したこともバッシングに拍車をかけた。

　世相を選挙公約に反映させたのが、当時野党の自民党だった。12年衆院選の公約の一つに給付水準の原則10％引き下げを掲げ、政権与党に返り咲いた。

　厚労相となった田村憲久氏は就任直後の記者会見で「公約に書いてある部分もあるが、しっかりと現状把握しながら判断したい」と引き下げを進める考えを示した。
（以下略）
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