画像の出典: 馬渕睦夫氏 Wikimedia_Commons [Public Domain] & PublicDomainPictures.net [CC0]
元駐ウクライナ大使の馬淵睦夫氏「ディープ・ステートが中国を作り、その中国共産党が“共産党による世界支配”を目指し盾突いたことで、ディープ・ステートは中国共産党を終わらせることにした」
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アーカイブ: 政治経済
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入閣で脱原発派を反故にした河野太郎新防衛相に質問する共同通信の石井暁氏 ～自己防衛大臣と自衛隊の闇組織「別班」の存在
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竹下雅敏氏からの情報です。
冒頭の動画を見て、これからは、「コウノ野郎自己防衛大臣」と呼ぶことにしようと思いました。質問したのは、共同通信の石井暁氏。“続きはこちらから”は、その石井暁氏に関するツイートです。
石井氏は、自衛隊の闇組織「別班」の存在を著した書籍を出版した人物です。箱コネマンさんの動画で、その「別班」を取り上げています。1分52秒の所で、石井氏が出てきます。
最後の動画は、おまけです。小出雲文虹郎（こいづもふみにじろう）じゃなかった、小泉純一郎の時代から、今のような“アホちゃいまんねんパーでんねん”と言う政治スタイルが出現したのがよくわかると思います。
石井氏は、自衛隊の闇組織「別班」の存在を著した書籍を出版した人物です。箱コネマンさんの動画で、その「別班」を取り上げています。1分52秒の所で、石井氏が出てきます。
最後の動画は、おまけです。小出雲文虹郎（こいづもふみにじろう）じゃなかった、小泉純一郎の時代から、今のような“アホちゃいまんねんパーでんねん”と言う政治スタイルが出現したのがよくわかると思います。
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配信元）
共同通信✍石井暁防衛省担当編集委員「大臣は嘗て脱原発の考え方をお持ちでしたが現在は⁉」@konotarogomame防衛大臣「所管外です」
— 田中康夫 (@loveyassy) September 12, 2019
共同「一政治家として」
太郎「所管外です」
共同「一政治家として」
太郎「結構です」
共同「何で答えられない」
太郎「閣僚ですから」
つえ～😱この記者何なんだ❣ pic.twitter.com/B63tOsZw1j
河野太郎さん、忘れてませんよ？ pic.twitter.com/XoMsr35RUT
— 笹原葵紫＆みくたむ (@aosisasahara) September 12, 2019
なんだ？やっぱ自己防衛大臣か！
— チャルピン (@GyuLcUqT9BUEU5Y) September 12, 2019
記者ナイス👍
— ヨハネ (@Rollingcoco777) September 12, 2019
総理大臣になるという質問に一議員として答えているなら、原発政策に対する質問にも一議員として答えるべきだろう。原発政策が所管外なら総理大臣も所管外だろう。
— １￠マチヤー（いっせんまちやー） (@8627X) September 12, 2019
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画像の出典: photo-ac
台風15号の被災について述べられた２つの記事 〜 国民を守る気のない安倍新内閣が望む緊急事態条項の欺瞞、被災者の当事者になった若者の訴え
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未だに全面復旧が見えない千葉県、伊豆方面の災害ですが、支援を求める情報やそれに応じる活動情報はネット上にかなり上がったように見受けられます。ニュースで流れた被災者の「災害の復旧にこれほどの時間がかかり驚いている」という言葉がこたえます。先進国のはずの日本なのに。
今回の災害を言い得ていると思えたブログを２つ取り上げました。
一つは、毛ば部とる子さんのシャープな批判と、もう一つは、今回の災害で深刻に被災した若い方のレポートです。
毛ば部さんは、今回も被災者を助けようとしない安倍新内閣の基本方針「復興・国土強靭化の推進」に「寝ぼけるな」とお見舞いしています。かつての度々の災害時の不作為を思えば当然ですが、今回も重大な被災が明らかになってきた9日にも組閣騒動に明け暮れ、11日も6時半にはさっさと帰宅して「国民の命を守る気なんてこれっぽちもない」安倍首相。これほど災害に全く興味のない安倍首相が、「自由・迅速な救済活動ができる」緊急事態条項のための改憲となると、いきなり国民を守るなど誰が信じられようか。その気持ちを見事に代弁して下さっていました。
そして「復興が民間任せなら、そもそも政府なんてなんの為にあるのかわからない」と、最も大事な指摘をされていました。どちらでも良いことは民間任せでも良い、しかし、命や生活に直に関わるようなことは政府が責任を持たねばならないことを安倍政権は忘れています。
房総の海沿いに住んでいたWebライターの方は、まさか自分が被災者になるなど夢にも思わなかった当事者です。一晩の台風で屋根が飛び、床は浸水し、その家屋には二度と住めなくなってしまいました。これまでは災害報道などにも全く関心がなかったそうですが、いざ被災すると、状況を広く知ってもらうことがいかに重要か、助けを求めるにも救援にも情報が肝心だと痛感されていました。それを思うと、マスコミが被災状況をなかなか報じなかったのは罪深いことでした。
さらに印象的だったのは、停電になると「キャッシュレス決済は使えない」ということです。当面、貨幣が必要となり、場合によっては物々交換も起こり得ることを示唆されました。
今後、房総半島を中心に金銭面での支援を求める人がたくさん出てくることを予想され、もしもできるならば10円でも100円でも助けてあげてほしい、「明日は我が身です」と訴えておられました。
この訴えはもっともですし、周りの我々ももちろん協力するでしょう。しかし、毛ば部さんも述べておられたように、これは民間の互助や自助で立ち行くものではなく、国が本気で取り組むべき事態だと、やはり思うのです。
今回の災害を言い得ていると思えたブログを２つ取り上げました。
一つは、毛ば部とる子さんのシャープな批判と、もう一つは、今回の災害で深刻に被災した若い方のレポートです。
毛ば部さんは、今回も被災者を助けようとしない安倍新内閣の基本方針「復興・国土強靭化の推進」に「寝ぼけるな」とお見舞いしています。かつての度々の災害時の不作為を思えば当然ですが、今回も重大な被災が明らかになってきた9日にも組閣騒動に明け暮れ、11日も6時半にはさっさと帰宅して「国民の命を守る気なんてこれっぽちもない」安倍首相。これほど災害に全く興味のない安倍首相が、「自由・迅速な救済活動ができる」緊急事態条項のための改憲となると、いきなり国民を守るなど誰が信じられようか。その気持ちを見事に代弁して下さっていました。
そして「復興が民間任せなら、そもそも政府なんてなんの為にあるのかわからない」と、最も大事な指摘をされていました。どちらでも良いことは民間任せでも良い、しかし、命や生活に直に関わるようなことは政府が責任を持たねばならないことを安倍政権は忘れています。
房総の海沿いに住んでいたWebライターの方は、まさか自分が被災者になるなど夢にも思わなかった当事者です。一晩の台風で屋根が飛び、床は浸水し、その家屋には二度と住めなくなってしまいました。これまでは災害報道などにも全く関心がなかったそうですが、いざ被災すると、状況を広く知ってもらうことがいかに重要か、助けを求めるにも救援にも情報が肝心だと痛感されていました。それを思うと、マスコミが被災状況をなかなか報じなかったのは罪深いことでした。
さらに印象的だったのは、停電になると「キャッシュレス決済は使えない」ということです。当面、貨幣が必要となり、場合によっては物々交換も起こり得ることを示唆されました。
今後、房総半島を中心に金銭面での支援を求める人がたくさん出てくることを予想され、もしもできるならば10円でも100円でも助けてあげてほしい、「明日は我が身です」と訴えておられました。
この訴えはもっともですし、周りの我々ももちろん協力するでしょう。しかし、毛ば部さんも述べておられたように、これは民間の互助や自助で立ち行くものではなく、国が本気で取り組むべき事態だと、やはり思うのです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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災害に興味のない内閣
引用元）
ツイッターじゃ言い切れないこと 毛ば部とる子 19/9/12
（前略）
そして思わず笑ってしまいそうになるのが、新内閣の基本方針に「復興・国土強靱化の推進」を掲げていることだ。
なにを寝ぼけたことを言っているのであろう。
安倍首相というのは、本当にあきれるほど「災害」に興味がない。
（中略）
安倍首相の悲願である改憲の中には、緊急事態条項という案がある。
そもそもこの案に関する安倍首相の言い分は、大災害が起きたときに、首相の一声でどんな法律も効力停止することができ、既成の法制度に妨げられることなく、自由・迅速な救済活動が出来るようにするとかいうものだ。
しかし、ここまで災害に興味のない権力者が、そんな良心的なことをするだろうか？
（中略）
それはそうと、今年の9月1日防災の日には、安倍首相は皮肉にも千葉県の訓練に参加するために、船橋市までヘリコプターで乗り付けたそうだ。
テレビ電話で千葉県の森田健作知事から被害状況の報告を受けるなんていう、模擬訓練もしたそうで。
使えよそれを。
（中略）
とにかく現政権は、国民のことを「消費税を納めてくれる民」くらいにか思っていないのではないか。
復興が全部民間任せなら、そもそも政府なんてなんの為にあるのかわからない。
国政選挙では投票率がほぼ毎回全国ワーストに近い千葉県民には、ここでいろいろ考えてほしい。
いざという時きちんと国民を守ってくれそうな議員を選べば、世の中はもう少しよくなるはずだ。
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画像の出典: ジョン・ボルトン大統領補佐官 Author:マイケル・バドン [CC BY-SA]
ジョン・ボルトン補佐官の解任ではっきりしたのは、「トランプ政権はイランとの戦争を全く考えていないこと」 ～相手国に対して、“カバールと手を切れ”と強く迫っているトランプ大統領
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竹下雅敏氏からの情報です。
トランプ政権の狂人外交によって、イランとの関係も高い緊張状態にありましたが、時事ブログでは、“トランプ大統領はイランとの戦争を考えていない”と一貫して主張してきました。ジョン・ボルトン大統領補佐官に関しては、トリックスターであって、むしろ、イランとの戦争を望むネオコンたちの目くらまし役だという見方をしていました。
今回、ジョン・ボルトン補佐官をトランプ大統領が解任したことで、トランプ政権はイランとの戦争を全く考えていないことがはっきりとしました。冒頭の記事でも、トランプ大統領は「狂人理論」を信奉しており、これで、相手国をさんざん脅した後は、最終的に落としどころを見つけるというやり方を用いていると書かれています。その脅し役がジョン・ボルトン補佐官だったと考えれば良いと思います。
このタイミングで解任したのは、おそらく後ろで話がついているからだと思います。要するに、イラン側の戦争屋に通じているグループを排除することに、イラン側が同意したということではないでしょうか。
トランプ政権が戦っているのは、カバールであり、特に子供たちを含む人身売買に関しては絶対に許さないという態度で臨んでいます。トランプ大統領が強硬な姿勢を崩さない国は、例外なく、カバールの影響下でこのような悪事が行われている国ばかりです。要するに、トランプ大統領は相手国に対して、“カバールと手を切れ”と強く迫っているわけです。
やのっちさんのツイートにあるように、ジョン・ボルトン補佐官の登用で、“北朝鮮、イラン、ベネズエラ、香港等で暗躍していた工作員がホイホイあぶり出された”わけです。もはや、ジョン・ボルトン補佐官の役割は終わったということで、“ご苦労様”ということなのだと思います。
最後のフルフォードレポートをご覧になるとわかりますが、これまでの敵も味方も撹乱する巧妙な戦術はもはや必要ないくらい、ハザールマフィアの敗北は確定的になったとみてよいでしょう。
もう一言触れておくと、こうした活躍により、ジョン・ボルトン補佐官の9.11関与については、恩赦されるものと思います。
今回、ジョン・ボルトン補佐官をトランプ大統領が解任したことで、トランプ政権はイランとの戦争を全く考えていないことがはっきりとしました。冒頭の記事でも、トランプ大統領は「狂人理論」を信奉しており、これで、相手国をさんざん脅した後は、最終的に落としどころを見つけるというやり方を用いていると書かれています。その脅し役がジョン・ボルトン補佐官だったと考えれば良いと思います。
このタイミングで解任したのは、おそらく後ろで話がついているからだと思います。要するに、イラン側の戦争屋に通じているグループを排除することに、イラン側が同意したということではないでしょうか。
トランプ政権が戦っているのは、カバールであり、特に子供たちを含む人身売買に関しては絶対に許さないという態度で臨んでいます。トランプ大統領が強硬な姿勢を崩さない国は、例外なく、カバールの影響下でこのような悪事が行われている国ばかりです。要するに、トランプ大統領は相手国に対して、“カバールと手を切れ”と強く迫っているわけです。
やのっちさんのツイートにあるように、ジョン・ボルトン補佐官の登用で、“北朝鮮、イラン、ベネズエラ、香港等で暗躍していた工作員がホイホイあぶり出された”わけです。もはや、ジョン・ボルトン補佐官の役割は終わったということで、“ご苦労様”ということなのだと思います。
最後のフルフォードレポートをご覧になるとわかりますが、これまでの敵も味方も撹乱する巧妙な戦術はもはや必要ないくらい、ハザールマフィアの敗北は確定的になったとみてよいでしょう。
もう一言触れておくと、こうした活躍により、ジョン・ボルトン補佐官の9.11関与については、恩赦されるものと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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トランプ大統領、強硬派のボルトン大統領補佐官を解任。アメリカの対イラン、対北朝鮮政策は軟化か
引用元）
（前略）
アメリカのトランプ大統領が10日、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任したとツイッターで明らかにした。ボルトン氏はこれまでイランや北朝鮮に対する軍事行動に賛成し、両国の体制転換（レジームチェンジ）を目指してきた。対外強硬派の筆頭格のボルトン氏がいなくなることで、トランプ政権のタカ派路線が弱まり、対イランと対北朝鮮の外交政策が今後ぐっと軟化する可能性がある。
また、日米同盟の重要性と強化を訴え続けてきた知日派のボルトン氏が米政権を去ることで、日米同盟のいわば「大きな重石」が消え、トランプ大統領の同盟軽視が進む恐れがある。
（中略）
ボルトン氏の解任は、対イラン、対北朝鮮、対アフガン政策の重要な局面で起こった。対イラン外交をめぐっては、トランプ大統領は現在、柔軟姿勢に傾き、対話路線を模索し始めている。トランプ大統領は、今月下旬に国連総会出席のために訪米するイランのロウハニ大統領との直接会談の可能性のほか、イランが石油資産を一部活用して融資の信用枠にアクセスできるよう規制を緩和する可能性に言及している。
（中略）
そもそもトランプ大統領は、予測不可能で型破りとの自らの悪評を利用し、敵対国をおじけづかせて譲歩させる「マッドマン・セオリー」（狂人理論）を信奉している。「何をするかわからないぞ」と相手をさんざん脅した後は、最終的には落し所を見つける「ディールダン（取引成立）」を目指している。
（中略）
これは大統領自身がいくつもの自書で述べていることだ。
（以下略）
アメリカのトランプ大統領が10日、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任したとツイッターで明らかにした。ボルトン氏はこれまでイランや北朝鮮に対する軍事行動に賛成し、両国の体制転換（レジームチェンジ）を目指してきた。対外強硬派の筆頭格のボルトン氏がいなくなることで、トランプ政権のタカ派路線が弱まり、対イランと対北朝鮮の外交政策が今後ぐっと軟化する可能性がある。
また、日米同盟の重要性と強化を訴え続けてきた知日派のボルトン氏が米政権を去ることで、日米同盟のいわば「大きな重石」が消え、トランプ大統領の同盟軽視が進む恐れがある。
（中略）
ボルトン氏の解任は、対イラン、対北朝鮮、対アフガン政策の重要な局面で起こった。対イラン外交をめぐっては、トランプ大統領は現在、柔軟姿勢に傾き、対話路線を模索し始めている。トランプ大統領は、今月下旬に国連総会出席のために訪米するイランのロウハニ大統領との直接会談の可能性のほか、イランが石油資産を一部活用して融資の信用枠にアクセスできるよう規制を緩和する可能性に言及している。
（中略）
そもそもトランプ大統領は、予測不可能で型破りとの自らの悪評を利用し、敵対国をおじけづかせて譲歩させる「マッドマン・セオリー」（狂人理論）を信奉している。「何をするかわからないぞ」と相手をさんざん脅した後は、最終的には落し所を見つける「ディールダン（取引成立）」を目指している。
（中略）
これは大統領自身がいくつもの自書で述べていることだ。
（以下略）
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ジョン・ボルトン突然の辞任でもトランプの外交政策が変わることがない理由
引用元）
ドナルド・トランプNEWS 19/9/12
＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2019.9.10＞
ジェームズ・ジェイ・カラファノ氏による寄稿
ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官の突然の辞任をめぐり、ワシントンでは混乱が続いている。だがほとんど触れられることがなく、最も重要なこととして、ボルトンが去ってもトランプの外交政策が変わることはない。
（中略）
ティラーソン、マティス、マクマスター、ケリーが上級顧問だった時、彼らが外交政策を監督する「大人の枢軸」を主導しているのだと主張する声もあった。ところがその全員がいなくなって久しいが、現在の政策はそれほど異なっていないようだ。
これは、ボルトンがプラスの影響を持っていなかったということではない。彼の監督下で、トランプの「アメリカファースト」政策は現実に前進させることができた。
ボルトンは、米国がイラン合意から離脱してから、イラン政府に対する最大圧力作戦を抑えられないほど支持していた。その作戦はうまくいっている。
イランは、トランプの圧力から逃れる方法を見いだそうと奮闘している。ニューヨークでの国連総会前後にトランプとの会談に合意する可能性を示す噂もある。
（以下略）
ジェームズ・ジェイ・カラファノ氏による寄稿
ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官の突然の辞任をめぐり、ワシントンでは混乱が続いている。だがほとんど触れられることがなく、最も重要なこととして、ボルトンが去ってもトランプの外交政策が変わることはない。
（中略）
ティラーソン、マティス、マクマスター、ケリーが上級顧問だった時、彼らが外交政策を監督する「大人の枢軸」を主導しているのだと主張する声もあった。ところがその全員がいなくなって久しいが、現在の政策はそれほど異なっていないようだ。
これは、ボルトンがプラスの影響を持っていなかったということではない。彼の監督下で、トランプの「アメリカファースト」政策は現実に前進させることができた。
ボルトンは、米国がイラン合意から離脱してから、イラン政府に対する最大圧力作戦を抑えられないほど支持していた。その作戦はうまくいっている。
イランは、トランプの圧力から逃れる方法を見いだそうと奮闘している。ニューヨークでの国連総会前後にトランプとの会談に合意する可能性を示す噂もある。
（以下略）
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配信元）
ジョン・ボルトンが登用された当初から全てを見破っていた天才画伯。戦争屋Bチームの米国代表でもあったボルトンは、予想通り解雇された。結果として、ボルトン在任期間中、北朝鮮、イラン、ベネズエラ、香港等で暗躍していた工作員がホイホイあぶり出された。
— やのっち(｡･ɜ･)d (@_yanocchi0519) September 11, 2019
Bolton, you're fired! https://t.co/6rl5yfh0kG
トランプ大統領は、イランのハッサン・ロウハニ大統領との会談に道筋をつけるため、現行の制裁を緩和する可能性に言及❗️
— やのっち(｡･ɜ･)d (@_yanocchi0519) September 12, 2019
トランプ「イランにはとてつもない可能性があると思う。素晴らしい人々だ。我が国は体制転換を求めていない。取引できることを期待している。」https://t.co/J7Ap218ZrK
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画像の出典: 国立天文台すばる望遠鏡 Author:Robert_Linsdell [CC BY]
国立天文台は、「防衛省助成に応募しない」から一転して、やはり”軍事研究”を容認してしまうのか！
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国立天文台が軍事研究容認に方向転換する検討を始めたとのことです。こうした背景にはやはり基礎科学の研究費不足があるようです。年々国の交付金が削減され、懐事情が厳しい中において、防衛省から悪魔の囁きがきているということのようです。方向転換案が出た国立天文台の教授会では参加者から「悪魔に魂を売るのか！」との強い反対があったそうです。
いずれにしても、昨年１２月に閣議決定された新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱（防衛大綱）」にて日本政府は、宇宙分野での能力強化を打ち出しています。米国が8月に創設した宇宙軍の後を追うかのように、自衛隊も2022年に宇宙部隊を発足させる予定です。
こうした一連の流れの中で、マッチポンプのように国立天文台が軍事研究を容認する！？との情報が出てきたわけです。
新聞各紙の一面トップが"日産自動車・西川社長辞任"である中(9/10)、東京新聞の一面トップだけが"国立天文台の軍事研究応募容認"だったようです。
大人も子どもも純粋に宇宙を観望したいのだが...そして沈黙を。
いずれにしても、昨年１２月に閣議決定された新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱（防衛大綱）」にて日本政府は、宇宙分野での能力強化を打ち出しています。米国が8月に創設した宇宙軍の後を追うかのように、自衛隊も2022年に宇宙部隊を発足させる予定です。
こうした一連の流れの中で、マッチポンプのように国立天文台が軍事研究を容認する！？との情報が出てきたわけです。
新聞各紙の一面トップが"日産自動車・西川社長辞任"である中(9/10)、東京新聞の一面トップだけが"国立天文台の軍事研究応募容認"だったようです。
大人も子どもも純粋に宇宙を観望したいのだが...そして沈黙を。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「防衛省助成に応募しない」一転 国立天文台、軍事研究容認も
引用元）
東京新聞 2019/9/10 三輪喜人
（前略）
軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台（東京都三鷹市、常田佐久台長）が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。（中略）
改定案を出した理由について常田台長は、予算が厳しいとした上で「経費削減には限界がある。研究費を増やすため外部資金を多様にしないと次世代につながる研究ができない。（防衛省の）制度は一つのオプションとして議論したい」と説明した。
（以下略）
軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台（東京都三鷹市、常田佐久台長）が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。（中略）
改定案を出した理由について常田台長は、予算が厳しいとした上で「経費削減には限界がある。研究費を増やすため外部資金を多様にしないと次世代につながる研究ができない。（防衛省の）制度は一つのオプションとして議論したい」と説明した。
（以下略）
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引用元）
#軍事研究 に応募しないと決めていた #国立天文台 が #軍事研究 応募容認へ
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2019年9月9日
10日付 #東京新聞 防衛省の助成制度に応募できるよう、国立天文台が方針転換を検討。研究者は「十分な説明ない」と反発。日本の天文学の中核担う国立天文台が方針転換すれば、学術界への影響大きい https://t.co/EDzfUar8kk
「兵糧攻め」を政策遂行手段として多用する現政権。
— ssrqmil (@ssrqmil) 2019年9月10日
言うこと聞かないと金出さないぞというやり方は、この国に関わる人全てが、いつ被害に遭うかわからない危ない手口。
学術界だけでなく、一般市民もこうした問題は自分の問題かもしれないと関心を持たねば。目の前に見えなきゃいいという話ではない。
子供の頃は天文学者になりたかった。あながち天文学者になってた人生もあり得たから、他人事とは思えない。
— hayasan (@hayasanhayasan) 2019年9月10日
これは駄目だろう。
【アルマ望遠鏡観測成果プレスリリース】双子原始星からのふぞろいな分子流から連星系形成の謎に迫るhttps://t.co/dfn3aELp03
— 国立天文台 アルマ望遠鏡 (@ALMA_Japan) 2019年9月10日
生まれたばかりの双子赤ちゃん星から互い違いに噴き出すガス流を発見。双子星誕生メカニズムの解明に向けた一歩です。（画像はアルマ望遠鏡観測画像と想像図） pic.twitter.com/Ud6OyayyYH
【イベント】「三鷹・星と宇宙の日2019」を2019年10月25日（金、プレ公開）26日（土、本公開）に開催いたします。施設公開、講演会、最新の研究成果の紹介、天体観望会など盛りだくさんの内容でお待ちしています https://t.co/3sD61B5Dqp #国立天文台 pic.twitter.com/UD3I0t9Tgn
— 国立天文台 (@prcnaoj) 2019年9月6日
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また、トランプ政権は、ディープ・ステートと対立しており、プーチン大統領と共にトランプ大統領は、「世界浄化作戦」を実行に移しているとしています。
このような見方は、私とほとんど同じです。違いと言えば、私は馬淵氏ほど安倍政権を評価していないというところです。
動画の2分～2分55秒では、2018年12月18日の習近平国家主席の演説を取り上げています。この中で、習近平氏は、“共産党が一切を指導し…人類運命共同体を不断に推進し…世界一流の軍隊建設に努力していく”と言っています。要するに、中国共産党による新世界秩序（ＮＷＯ）の実現を目指すと言っているわけです。
4分～5分15秒では、それ以前に、2018年10月4日に行われた、ペンス副大統領の中国に対する宣戦布告とも言える演説について触れ、ペンスの言っていることは、「中国共産党を終わらせる」ということだと説明しています。
7分5秒～7分45秒では、サイバー空間での戦争において、アメリカは有利な状況ではなく、中国共産党を脅威と感じており、その代表的なものが5Gでありファーウェイなどであると言っています。
11分20秒～16分では、中国共産党を作ったのはディープ・ステートであるということを説明し、「（本来対立するはずの）ディープ・ステートとトランプ政権は一緒になって中国共産党を潰すと決めた」という重要な見解を示しています。実は、この部分は、私の見方と同じです。この観点から、香港デモを見ないといけないでしょう。
16分～19分25秒では、中国支配層とディープ・ステートのつながり、特に「スカル＆ボーンズ」と中国客家人との蜜月ぶりを詳しく説明しています。
21分45秒～22分30秒では、当時のソ連がアメリカから技術提供を受けていたように、中国がアメリカの技術を盗んだのではなく、アメリカが意図的に技術を中国に提供して発展させてきたと言っています。
23分10秒～23分55秒では、ヨーロッパにおけるキッシンジャーとも言えるジャック・アタリが、著作の中で「中国共産党の支配は2025年に終わる」と言っており、その根拠は、“どんな政権も70年以上は持たない”ということらしい。
24分30秒以降は、これまでの話のまとめです。これ以降だけを見ても面白いです。