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データ偽造でアベノミクスの失敗はバレているのに、安倍首相が堂々たるウソ施政方針演説 〜 一国の首相で有りながら「好景気」を信じるお粗末な認識

 28日の安倍首相の施政方針演説は、厚顔無恥に箔をつける堂々たるものでした。
今まさに、データ改ざんにより実質賃金のかさ上げがバレ、アベノミクス失敗がバレ、GDPのかさ上げまでバレて絶賛追求中なのに、国会の場で延々とウソを述べ続ける強引さにネット上では「勤労統計の捏造は無視?」「新たな原稿の練習が間に合わなかった?」など呆れる声が上がっています。
 しかし、田中龍作ジャーナルの記事には、さすがに驚きました。
一国の首相は、本当に、実質賃金マイナスを知らないのかもしれません。総務省、厚労省からのヒアリングでは偽装が確認できる「生データ」を政務三役に見せたという回答が得られていません。「安倍様」は自身に都合の良いデータのみを所望し、それが現実だと妄想し、堂々と礼賛演説をした可能性があります。
 援護するようにNHKでは、またしても「戦後最長の景気回復」と恥ずかしいフェイクニュースを流しますが、いやこれも、安倍様はじめ善男善女は本当に信じているかもしれません。「実質賃金の伸び率マイナス」を大手メディアは報じることなく、多くの国民は日本の好景気を信じ、貧困層が増加するのは自己責任の足りない人々が増えているからと思い込んでいるのでしょうか。
先日、学長職にある人と話した折、「アベノミクスで景気が上向いたので」とサラッと言われギョッとしました。世の中をよく見ている方にして、この言葉。すかさず「いえ、日本は失われた20年ずっと不景気ですよ。」と口走ってしまいましたよ、まのじ。
先方さんは珍獣でも見るような顔をされましたわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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ぴょんぴょんの「とりプリン?」

 近所にできた、感じのいいハンガリー・カフェ。
 未知の国、ハンガリーに興味を抱いて調べてみたら、あら!日本とよく似てる。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「とりプリン?」


ハンガリー・カフェ


最近うちの近くに、ハンガリーのお菓子を出すカフェができたんだよ。

へえ、ハンガリー菓子ってどんなの?

揚げドーナツ、クレープ、パウンドケーキ、そして、「とりプリン」

は? 「とりプリン」? 
プリンに鶏・・・茶碗蒸しみてえなものか?

まさか! ハンガリーでよく飲まれてる、あま〜いドリンクのことだよ。
名前の由来を聞いたら、ミルクに卵が入ってるから「とりプリン」だって。

??? ミルクに卵は入ってるが、鶏は入ってねえよな。

だから、トリの卵が入ってるから「とりプリン」。

あああ・・・わっかんねえけど、どんな味?

ま、日本で言う「ミルクシェイク」だね。
温かくてあま〜い「ミルクシェイク」の上に、メレンゲが乗ってるんだ。

メレンゲ乗せるのは、保温のためか?

見て、左の飲み物が「とりプリン」で、右のお皿が「グンデル・クレープ」。


甘くてトローリ「とりプリン」に、チョコレート・ソースたっぷりの「グンデル・クレープ」。

甘そうだな。

甘いのがおいしいんだよ。
ところで、ハンガリーって言えば、何を思い出す?


おお! リストもハンガリー人だったね。


ハンガリーと日本の似てるところ、違うところ


ハンガリーには、日本と似てるところがある。
苗字が先で名前が後だったり、お辞儀をする習慣があったり、みんな温泉が大好きだったり。(ハンガリーが親日の理由)

知らんかった〜。

ただ、国の置かれた環境はまったく違う。
海によって、外敵の侵入から守られている、島国日本。
かたやスロバキア、ウクライナ、ルーマニア、クロアチア、スロベニア、オーストリアと合計6カ国に取り囲まれているハンガリー。

pixabay[CC0]


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どう考えても上昇する要因がない安倍内閣の支持率が6%上昇の53%!〜山梨県知事選では野党が敗北!

竹下雅敏氏からの情報です。
 虚構新聞なのか? 安倍内閣の支持率が6%上昇の53%となり、“スコアが大きく改善する結果”だと言うのです。どう考えても、支持率が上昇する要因がない。
 日ロ首脳会談での共同記者会見すら行なえないという恥ずかしい結果や、毎月勤労統計の不正など、安倍内閣に不利な材料ばかりです。いっそのこと、世論調査の支持率が80%以上出た方が、わかりやすいと思います。
 ところが、この数字を裏付けるかのように、山梨県知事選の結果は、自公が勝利するという驚きの結末。野党がバラバラでは勝てないことが、証明された形になりました。
 “続きはこちらから”の自由党の小沢氏と国民民主党の玉木氏の対談で、小沢一郎氏は“野党が一つになれば選挙は圧勝”だと言っています。
 この山梨での結果が、野党再編につながれば良いのだが、と思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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内閣支持率50%突破、統計問題は影響せず
by Toratarou
引用元)
(前略)

日本経済新聞社およびテレビ東京が125日~27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53%、不支持率37%を記録したそうです。

 昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。

 ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%と圧倒的多数。つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。

(中略)

朝日新聞社の調査でも支持率43%(3ポイントアップ)、不支持率は38%(3ポイントダウン)で支持・不支持が逆転しています。

 なお、この数字を裏付けるかのように先日行われた山梨県知事選では自民・公明が推薦する新人の長崎幸太郎氏が立憲民主、国民民主両党が推薦する現職の後藤斎氏を破って初当選。

(以下略)
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山梨県知事選の結果に衝撃!民主王国で自公に敗北、野党は無党派を引き込めず 19万票VS16万票
転載元)
(前略)

山梨県知事選挙の結果が政界関係者に衝撃を与えています。

開票速報によると、今回の選挙は自民党と公明党が推薦した長崎幸太郎(無所属・新)氏が19万8047票で、立憲民主党や国民民主党が推薦した後藤斎(無所属・現)を3万票差で破ったとのことです。
山梨県はこの前の総選挙でも野党系の議員が多く当選している場所で、旧民主党系の影響力が強いことから「民主王国」とも呼ばれていました。

全体的に野党は立憲民主党と国民民主党の連携が上手く機能しておらず、それが選挙運動にも影響して無党派層を取りこぼしている印象が強かったです。実際の出口調査でも無党派層は与党系の長崎氏を支持しており、完全に野党側が負けていました。
立憲民主党も国民民主党もお互いの主張ばかりで、自公のように一致団結して選挙戦を展開しなかったことが敗因に繋がったと言えるでしょう。

参議院選挙の前哨戦とも言われているだけに、野党はここから本気で選挙対策を考えなければ連敗となりそうです。


(中略)


(以下略)

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総務省が世界に例を見ない犯罪行為を特例的に行う 〜 家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入するという暴挙

 はて、IoT(Internet of Things)とは、、? 
どうやらあらゆるモノからセンサーで情報を収集し、その情報をインターネット経由でクラウドに蓄積し、蓄積されたデータをAIによって分析し、その分析結果を利用者にフィードバックする、そのようなサイクルのようです。要介護の人の家の家電などから、その人の状況を把握し、介護する人へ情報を送るなどが役立つモデルとして挙げられます。
 総務省は、家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入し、サイバー攻撃に対して充分かどうかを洗い出して利用者に注意を促す、という調査を行うことにしました。頼みもしないのに勝手に侵入してきて、安全にしろと説教垂れた挙句に情報をごっそり持ち去る気?
まるで不意打ちのようですが、昨年11月に改正法が施行され、総務省は「やる気満々」だったことが読み取れます。
 しかしこれはサイバー攻撃対策という名目はあるものの「実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行う」ことに他ならず、ネット上では一斉に警戒の声が上がっています。調査の対象機器が明示されておらず、プライバシーの侵害や、憲法で定めた「通信の秘密」に抵触する恐れもある非常に問題のある調査です。調査を行う情報通信研究機構は「ルールにのっとり運用する」としていますが、総務省の所管で信頼を置けるのか?
 この度、防衛局発注で、辺野古反対派リストを警備会社が作成し、監視していたことが明らかになりました。リストには思想信条に関わる個人情報も細かく記載されているようです。
 マイナンバーは漏洩するわ、データを改ざんして「大したことない」と開き直るわ、個人情報を民間に集めさせるわの独裁政権が、「ルールを守る」と言っても冗談にしか聞こえぬわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
引用元)
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。
(中略)
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています
(中略)
どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある
(以下略)
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辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手
引用元)
 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。
(以下略)

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世界規模での通貨リセット後に、新金融システムを自分のものにする陰謀は、フランスのロスチャイルド家による目論み!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の1本目のフルフォード情報英語版から、通貨リセットに関する部分のみを取り上げました。1月20日の記事で、レッド・ドラゴン大使が“各国の通貨は段階的に再評価されていくべき”だとし、“通貨云々だのNESARAだのは、カバールの作戦です”ということで、これが今起こっているということでした。
 ところが、下に取り上げたフルフォードレポートでの米国防情報局(DIA)筋は、“世界規模での通貨リセット”について言及し、“口座の所有者たちと一定の主要な統治者”に金を渡して権利を放棄してもらうことに言及しています。
 これは、フランスのロスチャイルド家が目論んでいることで、世界規模での通貨リセット後に、新金融システムを自分のものにする陰謀です。要するに、このDIAの情報源は、カバール側の人間なのです。
 世界規模での通貨リセットではなく、段階的に各国通貨を再評価していくという方向性は、レッド・ドラゴン大使だけではなく、ニール・キーナン氏も同調しているはずです。さらに言えば、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派の代表であるヘンリー・キッシンジャー博士、プーチン大統領、習近平国家主席、トランプ大統領も同様であり、Qグループもこの方針で動いているはずです。
 1月24日の記事のYutikaさんのコメントをご覧になると、ニール・キーナン氏、レッド・ドラゴン大使、ベンジャミン・フルフォード氏の間にぎくしゃくしたものがあるのがわかります。 3人とも地球の解放のために尽力している光の側の人間なのに、なぜこんなことになるのかですが、実は、その最大の原因は白龍会(ホワイト・ドラゴン・ソサエティ)にあるのです。
 こうした秘密結社では内部が区分化されており、指令がどこから来るのかわからないようになっています。おそらく、ベンジャミン・フルフォード氏は白龍会のトップが誰なのかを知らないと思います。実は、世界規模の通貨リセットの黒幕であるフランスのロスチャイルド家の関係者なのです。
 白龍会が、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの新機軸派やニール・キーナン氏のグループ、あるいはレッド・ドラゴン大使のグループなどの方向性と完全に同調すれば、事態はあっという間に動きます。
 しかし、白龍会のトップが勝ち馬に乗ろうと、カバールvs地球同盟の戦いの様子見をしているせいで、ずるずると様々な事がらが、延期また延期となってしまうのです。
 白龍会のトップが誰なのかは、キッシンジャー博士を始めQグループの人たちも皆知っているので、いい加減に態度をはっきりさせなければ、彼らに未来はないということだと思います。
 なお、私は、ニール・キーナン氏、レッド・ドラゴン大使、そしてベンジャミン・フォード氏のいずれの人物も、完全に光の側の人間として信頼しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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19/1/21 フルフォード情報英語版:戦争犯罪者の一斉検挙の続行で、ファシストの第四帝国が崩壊中
転載元)
(前略)
通貨リセット(の前段階)も開始

【アメリカ】国防情報局(DIA)筋曰く、
米軍は、中国やロシア勢と共に、バチカンおよび連邦準備制度の口座を含む国際【担保】口座群を全て乗っ取った。これは効果的に……

……世界規模での通貨リセットを引き起こすためだ。

この最初の段階には、“第一階層”の口座保有者への清算が含まれる、と同筋は言う。
第一階層とは、口座の所有者たちと一定の主要な統治者のことで、世界規模のリセットを邪魔したり遅延させたりするのを止めてもらうよう“どいてもらって”、事実上金(かね)を掴ませるということ。
ようはこれは完全な因果応報なのだ。バチカンや連邦準備制度やイエズス会といった連中へ提示されているのは、【連中がかつて世界中の指導者にしたのと同様の】金(きん)を取るか鉛を取るか[買収されるか死ぬか]なのだから」
と、【情報源の】一人は言う。

金融リセットの残りは依然として議論が続いているが、中国の一帯一路(OBOR)計画と協調的な欧米版の将来設計機関を立ち上げるという点では大まかな合意が形成されている、とヨーロッパの王族筋が言っている。彼ら曰く、約3千億ドルの初期予算がつけられるらしい。

また、米国経済からの雇用と資金の流出を阻止するために、中国は1兆ドル相当分の輸出品を米国から購入することに同意した、と様々な情報源が声を揃えている。
(以下略)