竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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反トランブで、くらむ目
Finian Cunningham
2018年12月22日
スプートニク
(前略)
シリアからのアメリカ軍撤退は、本当に適切なことだと見なされねばならない。(中略)… 紛争を本気で研究した人なら誰でも、欧米マスコミは信頼せず、「対テロ戦争」という主張は、アメリカ軍がシリアを不安定化し、アサド政府に対する政権転覆を煽動するため身勝手な隠れ蓑であるのを知っている。
(中略)
トランプはそれを知っている。彼の2016年の選挙運動中、彼は正確にオバマ政権が「ISIS を作った」と述べていた。
(中略)
アメリカ軍をシリアから脱退させれば、テロリスト残滓の抵抗を、シリア軍とその同盟国が絶滅するのを促進する(中略)… アメリカが支援する政権転覆のための戦争は、シリアで挫折させられた。それには8年を要したが、シリアの人々は歴史的戦争に勝利したのだ。
(中略)
アメリカ、イギリス、フランス軍と、彼らの政治指導者は、シリアの主権に対する秘密の侵略と侵害のかどで、戦争犯罪容疑で起訴されるべきだ。
(以下略)
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トルコ軍がロシア軍と調整しながらユーフラテス川の東へ入り、クルドと戦う姿勢
(前略)
2011年3月にアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、カタール、トルコがシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために同国へ送り込んだのは傭兵。(中略)… ダーイッシュは残虐性を演出、それを口実にしてアメリカを中心とする軍隊が空爆をはじめるが、そのターゲットは傭兵でなくシリアのインフラや住民だった。
バラク・オバマ政権は2015年2月に国務長官をチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、9月に統合参謀本部議長をマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させた。ヘイゲルは戦争に慎重な立場で、デンプシーはサラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていた。
(中略)
9月30日、ロシアはシリア政府の要請を受けて軍事介入、傭兵部隊を本当に攻撃しはじめ、ジハード集団の支配地域は急速に縮小した。トルコ軍機を使ってロシア軍機を11月24日に撃墜、ロシア側を脅したが、逆効果だった。
(中略)
その撃墜をレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2016年6月下旬に謝罪、7月13日にはトルコ首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆した。軍事蜂起(クーデター未遂)が引き起こされたのはその直後、7月15日のことだ。エルドアン政権はクーデターの黒幕をフェトフッラー・ギュレンの一派だとし、その背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいると主張している。
(中略)
ジハード傭兵の壊滅を受けてアメリカ軍はクルドと手を組むのだが(中略)… トルコがシリア領内に侵攻してクルドを攻撃した場合、アメリカ軍は手を出しにくい。NATO加盟国同士の戦闘になってしまうからだ。
(以下略)
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ロシア国連大使「シリア北部でのトルコの活動は一時的な現象にとどまるだろう」(2018年12月25日)
ロシアのゲンナージー・ガティロフ国連大使(7月に任命)は『イズベスチア』(12月25日付)のインタビューに応じ、そのなかでトルコが準備を進めているシリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に関して、「クルド問題はシリアの政治的モザイクのなかできわめてセンスィティブな問題だ。シリア北部でのトルコの活動は、(同国の)安全保障やテロの脅威にかかわる脅威と結びついた一時的な現象に留まるだろう」と述べた。
ガティロフ国連大使はまた「我々はこの脅威がどの程度(軍事行動を)正当化するのかを判断するつもりはない。我々はアンカラがシリアの領土統一と主権を完全に支持していることを承知しており、この姿勢に疑いの念を抱く余地はまったくない」と付言した。
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いつも目覚ましい活動をされている山本太郎議員は、この件でも大事な告知をされていました。
もしも今、路頭に迷っているのであれば、近くの場所で行われる炊き出しや相談の場所をメモして行ってみてほしい、と親身に訴え、東京都を始めとして全国で予定されている炊き出しの場所をアップされています。まずは、このような情報が行き渡り、多くの方に当然の権利に気づいて欲しいと思います。
同時に、炊き出しボランティアの募集もあり、今年の初めに取り上げた「てのはし」さんは無事定員に達したとのことで、良かった。
この毎年の年越し支援は、こんな状況を生み出した安倍政権の冷酷さと、なんとかしたい!という人々の暖かさの両極を見るようです。
支援活動をされてきた稲葉剛氏による「年越し派遣村」の果たした役割を読むと、支援そのものが安倍政権への強烈な抗議にもなっているようです。派遣村がマスコミに大きく取り上げられたことで、「貧困はこの国にはない」という竹中平蔵氏のウソを明らかにし、また、それまでは働ける年代の人が生活保護を申請しても門前払いだったのが、派遣村での相談を通じて、法律では稼働年齢層であっても生活に困窮していれば生活保護を利用できることが広く理解されたそうです。その上、「派遣村」の取り組みが全国に知れ渡ることで、各地に同様の派遣村やネットワークが生まれることになりました。
この冬も各地でなんの見返りも期待しない人たちが、寒中、炊き出しをされることを思うと頭が下がります。
翻って、意図的に多くの失業者を生み出しておきながら、生活保護も受けさせないような法律違反を行政に強要した上、生活困窮者の救済もせず、民間のボランティアの援助もしない、残忍冷血冷酷無比な安倍政権、年始はまたゴルフかい。