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アーカイブ: 政治経済

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安倍政権が米からF35戦闘機100機追加購入を検討 〜 1機100億円1兆円なり、消費税収分でポンコツお買い上げ

, , / ＊軍事・戦争, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　安倍政権は、F35ステルス戦闘機をアメリカから100機追加導入すると決めたようです。元々の導入予定だった42機と合わせて140機体制にし、護衛艦を改修した空母から発着させるのだとか。なぜ突然に？の答えは、米トランプ大統領に強要されたため、そしてもう一つは、中国の軍備増強に対抗するためとの報道です。
国民から搾り取った消費税で戦闘機に１兆円使い、専守防衛を逸脱し、それで中国を刺激するなど、ほんと、アジアの邪魔者あべぴょん。
　しかも、mkoさんのツイートを読めば読むほど、軍事オンチのまのじですらF35がとんでもない代物だということが分かってきました。日経の「最新鋭」の言葉とは裏腹に、F35はロッキード・マーチン社の有名な出来損ないで、日本が高値で廃棄場所にされたような気がします。「解決不能の不具合ラビリンス」とまで言われるポンコツの上、メンテ費用は破格に高額、特別仕様の格納庫や、怪しげな数千万円のヘルメットまで付加的に必要だと聞くと悪い詐欺に引っかかったようです。
　次から次から悪行が尽きない政権ですが、それでも日本人はフランス人のように怒らない、、。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権「防衛計画の大綱」米国の要求に応じ防衛費増額へ
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/11/26
安倍政権は、米トランプ大統領に言われるままに防衛費を増大させる方針を固めたもようだ。

　政府は、トランプ大統領が日本に「応分の負担」を求めていることを受け、防衛費を現在の対ＧＤＰ（国内総生産）比０．９％から、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と同様の１．３％に増額する方針を固め、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む方針だという。

　具体的には、海上自衛隊の護衛艦を多用途運用母艦に改修して空母化することや、この空母から発着できる最新鋭のＦ３５Ｂステルス戦闘機の導入をもくろんでいる。
(以下略)
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F35戦闘機 最大100機追加取得へ　1兆円、政府検討
引用元）
日本経済新聞 18/11/27
政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。
　現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。
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配信元）
Twitter



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画像の出典: アメリカ第7艦隊の記章と三菱自動車工業本社
Author:U.S._Navy [Public Domain] & Author:Aimaimyi [CC BY-SA]

ゴーン氏の逮捕は“ロスチャイルドの影響力を弱める動き”であり、マクロン大統領の後ろ盾である“ロスチャイルド親分が権力を失っている”

＊事件, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　日刊ゲンダイが、カルロス・ゴーン氏逮捕の背後に、米国が居るのではないかと指摘しています。しかし、安倍政権を常日頃から批判している日刊ゲンダイが、ことアメリカとなると、この程度の記事しか書けないのは、少々残念です。
　ツイートにリンクされているのが、「米国国立公文書館機密解除資料　CIA 日本人ファイル 解説　加藤哲郎」というPDF文書です。これは、アメリカ議会が2000年12月に制定した日本帝国政府情報公開法に基づき機密解除された資料の中から、特に注目度の高い、“日本人31人の個人ファイルを収録したもの”だということです。
　ツイートでは、その資料の中にある表が掲載されていますが、これを見ると、警察庁も内閣調査室も、CIAの下部組織であることがわかります。
　11月21日に取り上げた記事の中で、“東京地検特捜とは、戦後も日本をワシントンの占領下に置いておくために設置された反日機関のこと”だと書かれていました。これらのことから、日本はアメリカの属国、あるいは属領でしかない事実がはっきりとわかると思います。
　“続きはこちらから”は、フルフォードレポートによるゴーン氏逮捕の本当の理由です。これを見ると、時事ブログでの解説とほぼ同じだとわかります。
　記事では、 ゴーンの逮捕は“ロスチャイルドの影響力を弱める動き”だと書かれており、マクロン大統領の後ろ盾である“ロスチャイルド親分が権力を失っている”と書かれています。これも、私の見方とほとんど同じです。いずれ、FRBも日銀も、ロスチャイルド家の手から取り戻せる時が来ると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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親中派ゆえ標的に？ 特捜部ゴーン逮捕にチラつく米国の影
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/11/28
（前略）
ゴーン前会長は親中派で知られ、中国で「電気自動車（ＥＶ）の父」と呼ばれている。武漢市では、１９８８年に「中国・フランス合資自動車３０万台生産プロジェクト」が締結され、２０１６年には東風ルノー（東風汽車とフランス・ルノーの合弁会社）が同市に進出。東風汽車はルノーや日産などとＥＶの共同開発を行うなど新エネ車の研究開発に精力的だ。
（中略）
トランプは、第１次世界大戦終戦１００年の記念式典で、国家主義を「愛国心の裏切り」と訴えたマクロン仏大統領をツイッターで激しく非難。「米国第一主義」のために仏政府の資本が入ったルノーや、親中派のゴーン前会長を標的にしても不思議じゃない。そう考えると、日本政府や特捜部がヤケに強気なのも理解できる話だ。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 

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画像の出典: photo-ac

確実に法案が通る見通しのタイミングで、水道民営化を報じる報道ステーション ～大手マスコミは国民の敵！～

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　報道ステーションが水道民営化を報じましたが、たまたまこれを見ていました。“このタイミングで出してくるのは、確実に法案が通る見通しなんだな”というのが、素直な感想でした。大手マスコミが国民の敵なので、政治を注視しているほんの一部の人以外は、真相がわかりません。
　“パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰”と書かれていますが、日本でも、大幅な水道料金の値上げは避けられないでしょう。この連中は、井戸を掘ることもあれこれ難癖をつけて禁止してしまうので、その時になって正体がわかっても、後の祭りです。
　この問題の本質は、“続きはこちらから”の「日銀筆頭株主ロスチャイルド」さんの一連のツイートを読むとわかります。世の中から社会の害悪である寄生虫を駆除しないと、どうにもならないのがわかると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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報ステが強行採決寸前の「水道民営化」を報じるも、ネットで「遅すぎる」の声！日本国民の”命の源”すらも外資に売り渡そうとしている安倍政権！
転載元）
ゆるねとにゅーす 18/11/27
どんなにゅーす？

・2018年11月26日放送の報道ステーション（テレビ朝日）において、安倍政権によって強行採決寸前になっている水道民営化が特集されたものの、ネット上では「遅すぎる」との批判の声が上がっている。

【報ステ】「水道の運営権を民間に」水道法改正案

水道法改正案の議論が参議院で始まった。水道事業は現在、施設の老朽化が進み、補修に費用が必要な一方で、人口減少などで料金収入が減少していて、経営が立ち行かなくなる懸念もある。そのため、家庭用の水道料金が上がり続けていて、日本政策投資銀行は、今後30年で6割の値上げが見込まれるという試算を出した。政府はこうした状況を打破するため、自治体が施設を保有したまま、民間に運営を委ねようとしている。これにより、コスト削減のノウハウを生かし、雇用を創出するなどのメリットが見込まれ、さらに、公共インフラを民間企業に開放することで投資を促す狙いもあるという。ただ、海外では失敗例が相次いでいて、フランス・パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰し、再公営化された。
（以下略）  
【テレ朝news 2018.11.26.】

（中略）
（中略）

ようやく報ステが水道民営化を特集するも、すでに安倍政権は強行採決に向けて「カウントダウン」の状況に！


（中略）
報道ステーションで、ようやく安倍政権が血眼になって進めている水道民営化を特集しましたが、やはり、これに対して「遅すぎる」との声が上がっています。
（中略）
しかも、その報ステでの報じ方も表面的な情報を軽くなぞっただけで、賛成と反対の声を半々ずつ報じるような内容だったね。これでは、水道民営化の本当の危険性を深く理解することは難しいし、何となくの「中立性」を装い、国民に寄り添った報道をしているような”雰囲気”を作りつつ、その実は安倍政権による（日本のインフラや国民の富を巨大外資に横流しする）グローバリズムを支援するような動きであるといえるだろう。

思い出せば、安保法が強行採決されたときも、すでに「手遅れ同然」の段階になってから大手マスコミが批判し始めて、結局そのまま成立してしまったことがあったし、今回もこの時と同じような空気を感じるよ。
（中略）
政府側が主張しているように、「水道設備が激しく老朽化している」というのであれば、安倍政権は海外へのバラマキや、東京五輪や大阪万博、トランプから粗悪な軍事品を買いまくることをやめた上で、水道設備の補修に国民からの税金を投じるべきなんだよ。
（以下略）

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画像の出典: World_Economic_Forum [CC BY-SA] & pixabay [CC0] 1 & 2

“国境のない世界を作り上げる”ために大規模移民キャラバンを背後で支援するジョージ・ソロス 〜 本当の黒幕はロスチャイルド家！

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカの大手メディアが報道する移民キャラバンの映像には、必ずと言っていいほど、女性と子供を写します。報道では、“キャラバンは女性と子供でいっぱい”ということになっていますが、現実には、“移民の約90から95パーセントは男性”だということです。
　また報道では、“移民たちが極度の暴力から逃れるため”にアメリカを目指しているということでした。しかし、実際には、移民を求めるほとんどの人が、“もっと良い生活”を求めてアメリカに移住したがっているとのことです。
　記事によると、この大規模移民キャラバンは、「自然発生」したものではなく、背後に、メキシコ政府、国連難民高等弁務官事務所、プエブロ・シン・フロンテーラ（国境のない人々）と呼ばれる移民権利団体が支援していると書かれています。この団体は、団体名が示す通り、“国境のない世界を作り上げること”を目指しているとあり、まさしくＮＷＯ（新世界秩序）を実現するための組織だとわかります
　“続きはこちらから”の「やのっち」さんのツイートによると、この団体は、ジョージ・ソロスのオープンソサエティ財団によって資金提供されているとあります。予想された通りの結末です。ジョージ・ソロスということは、本当の黒幕はロスチャイルド家だということです。
　トランプ大統領は、“もし必要であれば永続的に国境を封鎖する”と言っていますが、トランプ大統領とディープステートとの戦いは、実際には、竜の頭であるロスチャイルド家との戦いだということになります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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現地取材映像：「移民キャラバンの背後にある真相」
引用元）
ドナルド・トランプNEWS 18/11/27
＜引用元：Dailywire 2018.11.13＞

（前略）

大規模移民キャラバンについては、様々な相反する話を聞かされているが、実際のところ現場はどういう状況なのだろうか？

（中略）

「キャラバンは女性と子供でいっぱいだという作り話にもかかわらず、現場の実体は全く異なっている。移民の約90から95パーセントは男性だ」

（中略）

キャラバンの付き添いを支援するメキシコ政府、またキャラバンの取り組みを支援する国連難民高等弁務官事務所と併せて、「絶えず付きまとって」いるのがプエブロ・シン・フロンテーラ（Pueblo Sin Fronteras）、つまり「国境のない人々」と呼ばれる自称「移民権利団体」であり、キャラバンが最終目的地へ向かうのを支援し案内している。

ホロウィッツ氏はこう話す。
「彼らがキャラバンの組織化と動員に最も深く関わる人たちのようだ。名前が示す通り、この組織は国境のない世界を作り上げることを目指しており、それが、そもそも彼らがアメリカの主権を無視してまで、このキャラバンを組織した理由の1つであるようだ」


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この記事には英語版があります:
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画像の出典: Author:L26 [CC BY-SA] & pixabay [CC0]

共産党の辰巳孝太郎議員、森友学園への国有地８億円値引きの根拠となる報告書に捏造があったことを、藤原工業が提出したデジタルデータを解析し、告発！

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　共産党の辰巳孝太郎議員がスゴイ。昨日の参院予算委員会で辰巳氏は、技能実習生問題と同じくらい重要な問題として、外国人留学生の問題を取り上げたようです。また、森友学園への国有地８億円値引きの根拠となる報告書に捏造があったことを、工事を担当した藤原工業が提出したデジタルデータを解析し、告発しました。
　動画の3分3秒以降が、森友問題に関する部分です。この質疑の内容を、「日銀筆頭株主ロスチャイルド」さんが、見事な手腕でまとめてくれています。こういう動画は拡散力があり、非常に重要だと思います。
　今回、辰巳孝太郎氏自身がツイートで、予算委員会での質疑の模様を編集した動画を上げています。これは、情報を拡散する上で非常に有効な手段なので、是非、今後も続けてもらいたいものだと思います。
　辰巳孝太郎氏は、三白眼が出るので５種体癖で、なおかつ極めて論理的で頭の良い人なので、上下体癖でしょう。おそらく、２種５種体癖だと思います。５種体癖の特徴は、損得に敏感なところですが、良い所が現れると、「智」の優れた人物になります。加えて、上下体癖の明晰な頭脳を考えると、政治家としてうってつけの体癖だと言えるでしょう。
　共産党には、辰巳氏を始めとして優秀な議員がたくさんいます。私は、もう、山本太郎氏が共同代表の自由党と、優れた共産党の議員と、後は人工知能（AI）だけで政治をやった方が、うまくいくのではないか、議員の数が足りなければ、くじ引きで選ぶとなお良い、などと思ったりします。国民投票で、この議員には辞めてもらいたいという人物に×をつけると、退場になるという制度があると嬉しいです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国人留学生「使い勝手」が本音
配信元）
YouTube 18/11/26
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森友　値引きに根拠なし/試掘写真は使い回し/辰巳氏、解析結果示し追及/参院予算委
引用元）
しんぶん赤旗 18/11/27
　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２６日の参院予算委員会で、学校法人森友学園への国有地８億円値引き問題をめぐり、独自の解析をもとに、値引きの根拠とされた試掘現場の写真が使い回しされていたと告発しました。

（中略）

写真は、地中ゴミの深さを示す試掘現場とされ、国交省が値引きの根拠として国会に提出した報告書に添付されたもの。工事を担当した藤原工業が、同委員会理事会に元データを提出したことを受け、辰巳議員事務所が専門家に依頼して解析しました。

（中略）

さらに、「３・８メートル」より深い地点からゴミが出た証拠とされた別の３枚の写真について、掘った跡だけが写った１枚と、深さを示すメジャーが写った２枚で撮影日が違うことが分かったと指摘。その間に国と工事業者が、３メートルより深い地点からゴミが出たと“口裏合わせ”した音声データが明らかになっているとして、「写真を撮り直し、口裏合わせに符合した報告書をつくったということだ。値引きの根拠は崩れた」と迫りました。

（以下略）

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