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ジェラルド・セレンテ氏「近い将来、アフガニスタン、韓国、沖縄を含む世界中の基地から米軍が撤退する」 ~世界中の米軍基地撤収はトランプ大統領の公約~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェラルド・セレンテ氏は、“近い将来、アフガニスタンから米軍が撤退する”と言っています。確かに“アメリカ国務省のウェルズ副次官補が、アフガニスタンのテロ組織タリバンの代表団とカタールで会談”しています。タリバンはアフガニスタンからの米軍撤退を要求していますが、元々、世界中の米軍基地撤収はトランプ大統領の公約だったわけで、セレンテ氏によると、帰還兵は米国内のインフラ再構築のために再雇用されるとのことです。大変望ましい方向で動いていると思います。沖縄の基地問題も、そのうち変化が出てくるかも知れません。
 フルフォードレポートによれば、やはり中国けん制のために、ロシアとアメリカが同盟を結んでいるようです。しかし、ロシアはアメリカを基本的に信用していないようで、あくまでも、“公平な多極世界システムの構築”のための軍事同盟のようです。
 板垣英憲氏は、先の米ロ首脳会談の結果として、ロスチャイルド家の没落が確実になったとしています。記事では、“日本の長老とキッシンジャー博士が話し合い、戦略を決めてトランプ大統領とプーチン大統領を動かしている”と書かれています。
 時事ブログで何度もコメントしていますが、本物のプーチン大統領は隠れており、実際には、本物のプーチン大統領のチームが今後の世界の大きな枠組みを定めています。それが球体連合(スフィア・アライアンス)や銀河連合の宇宙人たちを通じて、ロシア軍や米軍、そしてゴールドマン・ファミリーズ・グループに伝えられるのです。
 本物のプーチン大統領は、世界皇帝として私たちの太陽系を統べていると度々説明していますが、銀河連合などの宇宙人たちが本物のプーチン大統領の指示に従って動いていることを、いずれ、地球上の人々も理解するようになるでしょう。
 “続きはこちらから”の記事は、2京円もの資金が被災地に分配されるという情報に対して、その資金を盗み出そうとする官邸の人間がいるので気をつけた方が良いとコメントしましたが、実のところ、既に1回目に配分された資金の一部を、“安倍晋三政権の何者かが引き出して政府に入れてしまった”とのことです。
 やはり思った通りで、彼らが2京円もの資金を黙って指をくわえて見ているはずがありません。まず、安倍政権を排除することが先決だということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジェラルド・セレンテ氏:アフガニスタンから米軍撤退?
引用元)
(前略)
http://www.investmentwatchblog.com/gerald-celente-trump-rally-peaking-now-trump-will-end-17-year-afghan-war-to-boost-economy/
(概要)
8月1日付け
(中略)
中間選挙に向けてトランプは17年間続いたアフガニスタン戦争を終わらせるでしょう。既に和平協定が進行中です。トランプは2016年の大統領選キャンペーンでもアフガニスタン戦争を終わらせたいと明言しました。

近い将来、アフガニスタンから米軍が撤退するでしょう。

ただ米軍が撤退するのはアフガニスタンだけではありません。韓国、沖縄を含む世界中の基地から米軍が撤退することになります。

また、トランプは米経済を押し上げるために様々な政策を実行します。例えば、規制緩和、減税、関税引き上げ、インフラ整備など。。。

トランプは米国内のインフラを再構築するために海外から帰還させた米軍兵士を退役させてから雇います。
(以下略)
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フルフォードレポート(7/30)
転載元)
(前略)
交渉に関係している情報筋によると、トランプの選挙前に米軍とロシアの間の秘密交渉が行われた。(中略)… 基本的に、中国に対するロシアと米国の軍事同盟の代わりにロシアに欧州を与えたものであると、これらの交渉に関与した情報筋は言う。

しかし、ロシアは彼らが決定的な声を持っていること承知しており、彼らはそれを公平な多極世界システムの構築にそれを使うつもりであると、ロシアFSB情報筋は言う。彼らはまた、経験からアメリカ人を信用しないことを学んだ。何故なら、彼らは自分のききたいことを話し、そのごに彼らを欺くことするからである、情報筋は述べた。
(中略)
経済と人口統計の現実をよりよく反映した世界の機能をインドに与えることを目指して、秘密の交渉が行われている。これらの協議がうまくゆけば、待望の新金融システムの発表が最終的に可能となるであろう。
(以下略)
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日本の長老とキッシンジャー博士が、急激に新機軸構想を徹底するためトランブ大統領とプーチン大統領の2人を精力的に動かしいる
◆〔特別情報1〕
 世界は、米ロ首脳会談(7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキ)から一気に動き出した。根っこから変わっていく。ロックフェラー財団はすでにただの一財団であり、かつての栄光は完全に過去のものとなっている。ロスチャイルド財閥は、基軸通貨ドルの発行権を失えば、ただのヘッジファンドの1つとなり、ロックフェラー財閥同様、ロスチャイルド財閥の栄光も過去ものとなって落ちぶれる。ロスチャイルド・ロックフェラー2大財閥栄光の歴史は、そのまま第1次・第2次世界大戦をはじめとする大戦争の歴史でもあった。急激に新機軸構想を徹底するため、トランプ大統領とプーチン大統領の2人が精力的に動き始めているので、その影響が日本にも及んできている。まずはそれに期待すべきだろう。日本は自らの力で、日本を改革することはなかなかできない。残念ながら、トランブ大統領とプーチン大統領に期待するところだ。それも明治150年という、いい節目で、ロスチャイルド財閥が没落したのも、いい節目といえる。これで、新機軸は実現する方向で動いている。日本の長老とキッシンジャー博士が話し合い、戦略を決めてトランプ大統領とプーチン大統領を動かしている。

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目玉研究で必要なはずのBSL施設が存在しない岡山理科大獣医学部は、補助金詐欺確定 ~加計学園法人全体の経常収支は推定赤字「36億円」で、補助金がなければ倒産必至~

竹下雅敏氏からの情報です。
 番頭ワタナベの執念が、ようやく形になって現れてきました。加計学園の経営状態がおかしいということで、例えば、加計獣医学部の図書館に蔵書がないとか、ライフサイエンスなど目玉研究を行うはずのBSL施設が無いのではないかと噂されていたのですが、日刊ゲンダイなどが、ようやくこれを記事にしました。経営不振はどうやら本当らしく、“法人全体の経常収支が「36億円」の推定赤字”ということのようです。
 “続きはこちらから”のRyu-ronさんの3つのツイートが重要です。加計学園の財務内容に危機感を抱いた私学振興事業団が、“過去の38個の債権につき抵当権を設定”という状況にもかかわらず、三菱UFJ銀行が獣医学部建設資金を、実質無担保で40億融資したとのこと。これは、“東京三菱UFJ銀行の不正融資疑惑”として追及すべき案件です。
 番頭ワタナベは、“最新情報によると、岡山理科大獣医学部にはBSLは存在しない。要するに補助金詐欺確定”とツイートしています。状況から愛媛県が加計学園に補助金を出さなければ、確実に倒産しそうです。あべぴょんはモリカケ問題は収束したと高をくくっていたようですが、どうやら再燃しそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加計獣医学部が風前の灯…「事業計画」でわかった金欠不安
引用元)
(前略)
学園の経営“不安説”が飛び交っている。

コトの発端は、文科省が全国約660の学校法人に通達した「学校法人運営調査における経営指導の充実について(通知)」(7月30日付)。この中で、同省は来年から、学校の経営状況の改善が見られない場合、学生募集の停止や法人の解散を促すことを発表。加えて、直ちに経営改善の必要がある学校として、①借入金が預貯金を上回っている②直近3年で赤字――という基準を示した。
(中略)
加計グループの屋台骨である岡山理科大は、今年度予算の経常収支差額が約10億円のマイナス。さらに、千葉科学大や倉敷芸術科学大の経常収支差額も数億円単位のマイナスである。
(中略)
岡山理科大の獣医学部は最近、図書館の蔵書がスカスカだったことが判明。おまけに、ライフサイエンスなど目玉研究を行うBSL施設がないのではとウワサされる始末だ。財務状況やBSL施設の有無について学園に問い合わせたが、期日までに回答はなかった。
(以下略)
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配信元)
 

 

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ゲノム編集に関する懸念を政治に反映させるために!

 ゲノム編集に関しての懸念の表明とともに、国に対して適正な規制管理ルールの確立を要望された、生活クラブさんによるプレスリリースです。ゲノム編集についての問題点がとてもわかりやすくまとめられています。
 日本は直接民主制ではありませんが、間接民主制のデメリットともなっている、欲にまみれた政治家の横暴やそうした輩を意のままに操る国際銀行家やグローバル企業による経済的植民地支配をこれ以上みているわけにもいきません。
 既得権益者を守る政治から国民主権の政治へと立ち返るためにも、国民はその実態や問題点を認識することで、国民の代表としてふさわしい政治家をちゃんと見極めて応援する必要があります。ゲノム編集という生命にかかわる技術を、優生思想に狂った輩に、軍事兵器として利用されたりしないためにも。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム編集技術の利用について、生活クラブ生協連合会が規制管理ルールの確立を求める意見を発表しました
転載元)
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(中略)は、(中略)ゲノム編集技術の応用で生み出される食品の安全性への疑問、また生物多様性への影響「種子の独占」のさらなる拡大について深い懸念を表明します。国に対しては、予防原則に基づく新育種の登録制度による情報公開、消費者の選択権が保証される食品表示やトレーサビリティのしくみなど、適正な規制管理ルールの確立を強く求めます。(中略)

Ⅰ.経過と背景

1.遺伝子組換え食品に対する生活クラブ連合会の対応

(中略) 遺伝子組換え作物の作付面積は世界の耕地面積の10分の1(1億8,510万ヘクタール)と増加し続け、日本で商業流通が認められている遺伝子組み換え食品も8作物315品種(2017年12月現在)となりました。
(中略) 食料としてとしての安全性、巨大企業による種子の独占、環境・生物多様性への影響について、問題は深刻化しているのが現状です。

2.遺伝子改変技術の研究の表面化

ゲノム編集(遺伝子操作による新育種)技術の第1世代が登場したのは1996年ですが、飛躍的に研究が進んだのは2012年に第3世代のCRISPR-Cas9の技術が開発されてからです。「ゲノム」とは生物の持つすべての遺伝情報であり、ガイドRNA(標的遺伝子をみつける役割)とヌクレアーゼ(DNA切断酵素)を用いて、標的とする遺伝子を切断したり挿入したりすることで、狙い通りに遺伝子を改変することから編集という言葉があてられています。
ゲノム編集では、遺伝子を切断することで特定の機能を失わせる技術のことを「ノックアウト」、切断した箇所に代替DNAを入れる技術を「ノックイン」と呼びます。改変に使用したガイドRNAとヌクレアーゼはやがて分解されて痕跡が残らないため、特に「ノックアウト」技術の場合、自然現象で現れる突然変異と見分けがつきません。
この技術は、まだ特許登録されておらず開発費用が非常に安価で、大学の研究室でも簡単に操作できるため、ゲノム解析が行なわれているすべての生物に応用が可能です。日本でも2016年にゲノム編集学会が広島大学を中心に立ち上がり、食料、医療への研究が広がっています。

Ⅱ.問題の整理と対応

1.ゲノム編集の商業応用(食品類)の問題点

この技術について整理すると、以下の問題が挙げられています。

遺伝子操作をした結果、標的以外の遺伝子におよぶオフターゲット効果*や遺伝子の変化がその生物の特性に意図しない変化をもたらす可能性があります。食品として流通した場合、異常タンパク質によるアレルギーなどの問題を起こすことも考えられます。<食料の安全性の問題>

一度、改変された生物が自然界に出てしまえば、遺伝子の回収は不可能です。特別な機能を持つ生物による遺伝子汚染によって、それまでの環境が変わり生物の多様性が脅かされる可能性があります。<生物多様性の問題>

③現在、研究技術の使用は安価ですが、基礎となるゲノム解析の研究や穀物種子の多くは巨大企業が所有しており、すでにダウ・デュポンやモンサントはゲノム編集技術のライセンスや使用契約をとっており、種子の独占にいずれ包摂される怖れがあります。<種子の独占の問題>

現在、この技術研究によって作出された生物の安全性や環境影響への国の対応は、個別に行なうとされており、規制の枠組みがないため申請がなければ情報を把握できません。<規制管理ルールがないという問題>

*オフターゲット効果:目的とした配列以外の領域に操作が及ぶ問題をいいます。ゲノム編集は従来の遺伝子組換え技術に比べると格段に効率がよくなっていますが、100%の成功率ではないため、注意深いスクリーニングが依然として必要になります。

2.ゲノム編集技術を使った作物・動物(食品類)について、懸念を表明します。

ゲノム編集で作出される生物が、結果的に遺伝子編集をした痕跡が残らないとはいえ、遺伝子を人為的に操作すること自体に疑問がぬぐえません。
ゲノム編集技術による食品類の実験研究がすすめられていますが、世界的にも現行の遺伝子組換え生物に対する規制に該当するのかどうか、議論がされている段階です。
ゲノム編集技術に登録・規制の枠組みがないまま、実験研究がすすみ食品が開発されていけば、「食料安全」「生物多様性」「種子の独占」などに加え、事故が発生した後では追跡ができず、取り返しのつかない問題が生じます。
商業流通される時期は現時点で定かではありませんが、上記4つの問題点をふまえ生活クラブとしてゲノム編集作物・動物(食品)の商業化に懸念を表明します。

3.国に対し、ゲノム編集技術で作出された作物・家畜類(食品、飼料を含む)の情報公開と登録を求めます。

商業流通が将来始まる恐れに備え、国に対し、消費者の選択権を尊重するために原材料(種子を含む)の情報開示と表示、ゲノム編集技術で作出された作物・食品(飼料)の登録を求め、政策提案運動を準備します。

予防原則を基本とすること。

②作出された生物の情報開示と登録

③商業栽培(飼育)を想定し、消費者の選択権を担保するトレーサビリティ流通と表示制度の確立
以上
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東京オリンピックは太平洋戦争化しつつあり、学生ボランティアは事実上の学徒動員! ~東京オリンピックの目的は、国威発揚~

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKに言わせると、東京オリンピックの目的は国威発揚なんだそうです。“お国のためにタダ働き”は尊い行為であることを教えたいのでしょう。
 東京オリンピックのボランティア募集をめぐり、“開催期間中に、授業・試験を行わないように”とする通知書を、文科省とスポーツ庁が出したとのことです。
 あべぴょんとその仲間たちは、オリンピック利権でウハウハ。平民たちはタダで働け。実にわかりやすい。彼らの精神構造が、いかなるものかがよくわかります。
 あべぴょんや昭恵夫人が新興宗教にはまっているのは、よく知られた事実です。例えばあべぴょんは、閣僚人事を女霊媒師の御宣託によって行ったことがあります。庶民とは違って支配層の人間は、霊的世界の実在性をよく知っています。
 日本は、歴史的に見ても、為政者が祟りを恐れていたことがわかります。田布施一味に騙されて死んでいった者たちの恨みが一族にかかるのを恐れて、英霊として彼らを祀ったのが靖国神社なのです。なので、田布施神社と命名した方が正確だと思います。
 記事に書かれているように、東京オリンピックは太平洋戦争化しつつあり、学生ボランティアは事実上の学徒動員になりそうです。熱中症で倒れた多くのボランティアの若者たちを祀る神社が、将来出来るんでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪ボランティアは学徒動員か 国家が旗振って“強制”募集
引用元)

過酷なタダ働き(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会HPから)

 75年前に後戻りだ――。2020年東京五輪のボランティア募集を巡り、文科省とスポーツ庁が全国の大学や高等専門学校に出した「通知」が波紋を広げている。

 
問題となっているのは、26日付の通知書。
(中略)
<(五輪)開催期間中に、授業・試験を行わないようにするため、授業開始日の繰上げや祝日授業の実施の特例措置を講ずることなどが可能

 五輪ボランティアの妨げにならないよう学校に圧力をかけたとも取れる文面。強制的に学生をボランティアに引っ張り出すつもりなのかと、ネット上では「平成の学徒動員だ」と騒ぎになっている。
(以下略)
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「暑さはチャンス」なぜ東京オリンピックは「太平洋戦争化」してしまうのか?
森喜朗、小池百合子、東条英機……今も昔も「竹槍精神」
引用元)
猛暑の日本列島で、東京オリンピックはいよいよ「太平洋戦争化」しつつある。
(中略)
小池百合子都知事は、ついに「総力戦」で暑さ対策に臨むと宣言した。(中略)… しかるに、聞こえてくるのが、木陰、打ち水、よしず、浴衣、かち割り氷などでは、なんとも心もとない。これではまるで「竹槍3万本あれば、英米恐るるに足らず」の竹槍精神ではないか。
(中略)
「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」(2015年8月28日、『産経新聞』)

そういって、新国立競技場のエアコン設置を見送ったのは、ほかならぬ安倍晋三首相だった。
(中略)
その一方で、ボランティアの動員などは着々と進められている。企業も大学も、予算や優遇措置などで徐々に切り崩されていくだろう。マスコミだって、「努力と涙と感動」式の肯定的な報道で耳目を集めたいという誘惑にどこまで抵抗できるのか甚だ疑わしい。
(以下略)
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配信元)
 

劣化が激しすぎて政府広報と化し、フェイクニュースを垂れ流す犬HK ~異常な会見の様子を全く伝えない大手メディア~

竹下雅敏氏からの情報です。
 あの人の体力と精神力はどうなっているのか…。どう考えてもイカレてるでしょう。ツイートの動画をご覧になると、よくわかると思います。いつも通りの菅菅しい答弁。なぜ、こんな傲慢な態度がまかり通るのか。それは、NHKをはじめ、メディアが異常な会見の様子を全く伝えないから。
 犬HKの劣化が激しすぎて、ついに政府広報と化し、フェイクニュースを垂れ流すようになってしまいました。西日本豪雨被害は、晋災と言って良いと思うのですが、犬HKによると、“6日以降…対応に連日当たって”いるんだそうです。
 トランプ大統領が、CNNを始めとする大手メディアをフェイクニュースと罵っていますが、アメリカでは、連日フェイクニュースが垂れ流されています。状況は日本も同様だということです。
 政府の情報操作に騙されないようにするには、“続きはこちらから”の記事の写真などを見たとき、フレームの外を想像する習慣を身につけると良いと思います。例えばこの写真の場合、明らかに被災者ではなく、あべぴょんが焦点になっています。周りをよく見ると、後姿が映っている2人の被災者以外は、近くに被災者が居ないことがわかります。例えば、フレームに隠れたすぐ近くに、被災者の姿が存在するかどうかを想像してみてください。そうすると、この写真は事実を切り取っているのではなく、演出されたものだということがわかるはずです。少し想像力を働かせると、政府のプロパガンダに騙されることはなくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKが菅義偉官房長官の露骨すぎるヨイショ記事!「安倍三選後の官房長官留任のために書かせたもの」と永田町で話題に
引用元)
「あの人の体力と精神力はどうなっているのか」
 菅義偉(すが・よしひで)69歳。

 タフな政治家がそろう永田町でも、驚きをもって語られる。
 いまでは数少ない、たたき上げの政治家。
酒もたばこもやらない姿は、まるで修行僧。〉

こんな書き出しで始まる政治コラムが7月25日に掲載され、永田町でちょっとした話題になっている。見るからに提灯記事とおぼしき書き出し。
(中略)
実際に永田町ではではこのNHKの『政治マガジン』の記事について、「菅さんが猟官運動のためにNHKに書かせたものではないか」という見方が広がっている。

「安倍三選の予想が強まるなか、自民党総裁選の後に控える人事をめぐって、安倍首相を擁する派閥『清和会』は菅官房長官のすげ替えを要求しています。菅氏は幹事長ポストの用意があれば横滑りをする構えですが、幹事長ポストを安倍首相がやすやすと認めるとは思えない。情勢の悪化を懸念した菅氏は、官房長官留任の流れをつくろうとNHKを使ったんじゃないでしょうか」
(全国紙政治部記者)
(以下略)
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配信元)
 

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