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衝撃的な告発本『財務省の秘密警察』〜 財務省が秘密警察5万人を抱えて、国民から政治家まで尾行している!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、アマゾン全ジャンルでなんと3位まで来ている(1分20秒)という『財務省の秘密警察』は、“財務省が秘密警察5万人を抱えて、国民から政治家まで尾行しているという衝撃的な告発本(1分37秒)”だということです。
 深田萌絵さんは、“陰謀論とかあんまり好きじゃなくて、日本は外国人に支配されてるとか、確実に嘘だと思ってたわけですよ、30歳ぐらいまでは。世界統一政府を築こうとしてるとか、アホでしょって思ってたんですけれども…国会議員の動向を調べれば調べるほど…普通にこの人たちやってるよね…っていう風に思うようになりました(1分58秒)”と話しています。
 5分28秒~9分58秒で自分が体験した事件を説明し、“…財務省の秘密警察ですね。全くもう本当に嘘ばっかりやって、気に入らない会社は嘘の告発で潰すっていうことをやってます。彼らは確実にやってます。(9分14秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画で石田和靖氏は、「国税庁は誰に対しても尾行したり、その人の行動を監視する。…だから国税庁は事業者の隠れ家や愛人なども全て把握している。」という本の一節を読み上げています。
 想像するに、チンアゲのタマキンの場合は、国税庁に隠れ家や愛人などを把握されていたということでしょう。
 2024年11月12日の記事で、“財務省が嫌う政策を実現しようとしていました。不倫スキャンダルが出たのは完璧なタイミングでした。”とコメントし、“案の定、今日の午前中に玉木さんの不倫スキャンダルが出たわけです。不倫が良いって言ってるわけじゃないですよ。わけじゃないんですけど、ザイム真理教っていう教団に逆らうと、必ずこういう目に遭うんですよ。そのやり口が「きったねえなぁ…」って思う。”という森永卓郎氏の発言を紹介しました。
 また、こちらの動画で森永卓郎氏は、“問題は財務省をどうするか。…天下り自体を全面禁止する。で、もう一つは国税庁を完全分離する。この二つを同時にやれば、私は抑え込めると思います。”と言っています。
(竹下雅敏)
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元国税調査官が暴露! 首相が恐れる財務省の秘密警察
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[三橋貴明氏] 消費税の輸出補助金は政府が1円も負担しない補助金だった 〜 輸出企業のバリューチェーンに関わる全ての企業が負担した消費税が全て輸出企業に還付されていた

 三橋貴明氏が「ついに消費税について最終的な姿を明らかにすることができました。」と語っています。消費税は付加価値税(VAT)だと考えられていますが、「フランスのモーリス・ローレイさんという方がシャウプの付加価値税と似て非なるものを考案した。これが今の消費税であり、世界的な付加価値税になっているんだけど、これって、サービスのバリューチェーン(VCT)全てに課税されます。」「ここでのポイントは、国内で売っている場合は良いのだけれど、最終的な事業者が輸出した場合、その輸出事業者は、その付加価値税率が0%になりますよ、という計算になっています。その輸出企業は(中略)付加価値税がマイナスで計算されるんです。それが還付金としてその輸出企業にバーンと入っているわけで、これ輸出補助金と言われてるんですけど補助金じゃないんですよ。なぜなら政府は1円も金使ってないから。そうじゃなくて、その輸出企業の後ろにはですね、そのサプライチェーンの上流がですね、膨大な企業がいるわけ。そこの企業全員が付加価値税を払っているわけ。その付加価値税の合計が輸出企業にだけ、バーンと還付されるという、そういう仕組みになっているんです。」「フランス政府はルノーを助けるためにこれをやりたかった。これは政府が1円も使わない輸出補助金なんです。」「これ考えた人、天才だと思います。」「ちなみにこれ、大手輸出企業だけでなく輸出している業者さんは全員還付受けられますからね。YouTuberの方って、コンテンツを輸出していることになるんですって。コンテンツを作るときに使った経費のいろんな消費税が還付されるんですよ。」
 2本目の動画の7:10からバリューチェーンにかかる国内市場の消費税と輸出企業の消費税の比較を説明されています。輸出企業の課税仕入れに対する税額は、その輸出企業が関わった背後の膨大な企業が負担した消費税で、輸出企業が負担したものではない。輸出企業に至るまでのバリューチェーン全ての企業が消費税を徴収されて、それが最後の輸出企業に還付されていたという形が見えてきました。多くの企業が支払った消費税を税務署を通じて還付される仕組みでした。
 サプライチェーンが、調達した原材料が商品となって消費者に届くまでのモノやお金の流れそのものに着目している一方で、バリューチェーンとは、ビジネスフローの中で創出される「価値」に着目した連鎖だそうです。
(まのじ)
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【消費税の正体】輸出補助金の正体が明らかになりました。政府が1円も払っていません。
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消費税はVATではなくVCT(バリューチェーンタックス)だった!
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ケンブリッジ・アナリティカ社は収集したデータを利用し、特定のターゲットにメッセージや広告を送ることで、そのターゲットの行動を変容させる ~米国の大統領選挙でトランプを当選させ、ブレグジットを引き起こした

竹下雅敏氏からの情報です。
 ケンブリッジ・アナリティカ(CA)社は2018年5月2日に破産手続きを申請し業務を停止していますが、フェイスブックが収集するユーザーデータの一部を政治的に利用していたと言われています。
 2018年3月17日、ケンブリッジ・アナリティカの元従業員クリストファー・ワイリー氏による内部告発記事によって、フェイスブック利用者5000万人のデータが収集されていたことが判明しました。
 2018年4月5日のBBCの記事では、“フェイスブックは4日、最大でフェイスブック利用者8700万分のデータが選挙コンサルティング会社の英ケンブリッジ・アナリティカにより不適切に共有されただろうと発表した。それまで発表していた対象利用者数から大幅に増加した。”と報じています。
 ケンブリッジ・アナリティカは収集したデータを利用し、特定のターゲットにメッセージや広告を送ることで、そのターゲットの行動を変容させることに成功します。その結果、米国の大統領選挙でトランプを当選させ、ブレグジットを引き起こしたと言われています。
 冒頭の動画の1分50秒で、“フェイスブックの個人情報、特に『いいね』を利用することで個人の性格特性を推測できる。それも、かなり正確に。これは2013年に発表されたもので、当時ケンブリッジ大学心理測定センターに所属していたミハル・コジンスキーと2人の共著者によって発表された研究結果でした。”と言っています。
 動画では、“「個人」のプロファイルを「見張る」のが「好き」な「ミハル・コジンスキー」と覚えましょう。テストには出ませんw”と言っていますが、冗談みたいな名前です。
 “彼らが開発したアルゴリズムを使えば、10個の「いいね」で同僚よりも相手のことがよく分かるようになり、70個の「いいね」で友人のレベルを超え、150個の「いいね」で両親、250個の「いいね」で配偶者のレベルに達するとされています(2分20秒)。…広告主、国家、プラットホ-ム事業者が、これらの情報を利用することで、行動の操作が可能となりうる(4分20秒)。…そして、忘れてはいけないのは、これはもうすでに10年以上前の研究です。最新技術の力を借りれば、さらに恐ろしい精度まで上がっていることは容易に想像できます。(4分38秒)”と言っています。
 詳しい内容は動画をご覧ください。SNSによって情報が収集されるだけでなく、行動まで操作されるという話です。各家庭に家事・育児ロボットが普及すると完全監視社会は完成するでしょう。
 ロボットがあなたの仕事を肩代わりするというのは建前で、本当はあなたを監視するのが彼らの仕事のはずです。
(竹下雅敏)
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【既得権益】日本政府がSNSを規制したい本当の理由... 性格診断とサイオプ 心理学 選挙戦
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25/4/28 フルフォード情報英語版:トランプ、ゴムマスクの偽法王を排除して膠着状態を打破

 冒頭で、「偽フランシスコ法王を排除することで、西側世界の金融・政治の膠着状態を打破した」とあり、さらに今後、クラウス・シュワブジョージ・ソロス、そしてチャールズ国王が排除されると言っています。
 ウクライナ戦争の一時停戦にまつわるアメリカの動きを解説しています。この一時停戦を目的としたロンドンでのハイレベル会談はアメリカの離脱により早急に決裂しますが、その理由は「ヨーロッパとゼレンスキーがトランプの停戦案を捻じ曲げてウクライナを有利にしようとしていた」ためとあります。また、「偽ローマ法王の排除は、ウクライナの賄賂資金洗浄を停止させたことを示している。ウクライナの銀行システムは停止し、カード決済やApple Pay、Google Payはすべて『利用不可』となっている。」とも言っています。
 米中における経済的な合意が成立することの兆候を示しつつも、希少金属(レアメタル)を巡る両国の熾烈な交渉も紹介しています。「国防総省(DOD)の5つの重要な鉱物(アンチモン、ガリウム、ゲルマニウム、タングステン、テルル)を含む部品に対する需要が急増しており、契約は年23.2%増加し、ガリウム関連の契約だけでも年41.8%も増加している…DODのすべての武器の約78%が影響を受ける可能性がある」とありますが、これに対し、「中国商務省は、韓国やミャンマーなどの企業に対して、アメリカの防衛関連企業への希少金属の輸出規制に違反した場合、制裁を受ける可能性があることを警告」しています。また、中国自身が抱えている問題として、所持している米国債や、中国のプラスチック産業についても触れています。
 自らが関与している犯罪について、ハザール・マフィアによる大規模な隠蔽工作が進行中とのことです。ジェフリー・エプスタインの虐待の被害者たちが「一人ずつ静かに消されている」ようです。さらに、「ロン・ジョンソン上院議員は、連邦政府がJFK事件、エプスタイン事件、9.11、そしてCOVIDに関する記録を破壊していることを明らかにしている」と言っています。
 ハザール・マフィアがワクチンや有害食品などを使って、何百万もの人々を殺害してきた事例として以下の情報を伝えています。
  • モデルナは、COVIDワクチンの臨床試験に参加するために子供たちに現金やテディベアを提供し、それについて規制当局に虚偽の情報を提供した
  • 子供たちは、小児科医による健康診断の際に、ホルムアルデヒド、アルミニウム水酸化物、ウシ血清、グルタミン酸ナトリウム、WI-38ヒト正常2倍体線維芽細胞、豚ヘルペスウイルス1型、MRC-5細胞(DNAおよびタンパク質を含む)などを注射されている。
  • インフルエンザワクチンの接種回数が増えるほど、インフルエンザによる死亡率が高いことが、調査されたすべての国で確認された。
  • 世界最大の食肉加工会社JBSの所有者は、1,800人以上の政治家や公務員に賄賂を贈ったとして告発されている。さらに、彼らは米国農務省(USDA)の抜け穴を利用して、安価な輸入肉を『米国産』として表示している。…未知の物質、潜在的に有害なワクチンを含む物質が注入されている。
また、これに関連して、4回も銃撃されて命の危機に瀕したスロバキアのロベルト・フィツォ大統領が、「世界中で行われているCOVID-19のmRNAワクチンにおける恐ろしいレベルのDNA汚染を徹底的に調査するよう求めている」ことにも触れています。
 以下、その他のトピックです。
  • ブラックロックは、英国経済への信任を示すかのように、『過小評価された』英国資産を買い漁り始めた。
  • 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が…欧州の高官らの間で辞任が検討されている
  • 先週ワシントンで開催されたIMF【国際通貨基金】・世界銀行会合での各国当局者による発言から、新たな金融システムが大筋で合意されたことが明らかとなった。
  • 7月5日に日本で大規模災害が発生するという噂から、中国人観光客が7月の日本旅行を相次いでキャンセルしている
  • パキスタンとインドの間で核戦争が勃発する恐れがある
  • 中国の反カルト協会は、統一教会(ムーニー)、幸福の科学、創価学会、法輪功といった『カルト』に攻勢をかけており、訴訟、逮捕、暗殺などが行われている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプ、ゴムマスクの偽法王を排除して膠着状態を打破
転載元)

西側のアバターたちの排除


Trump breaks deadlock by removing rubber masked fake pope
By
Benjamin Fulford
April 28, 2025
5 Comments
US President Donald Trump and his team have broken the financial/political deadlock in the West by forcing the removal of the rubber masked fake Pope Francis. This was followed by the removal of many other members of the Octagon group politburo that has been controlling the collective West: Klaus Schwab Rothschild, George Soros and King Charles have been removed. A couple of hold outs like EU leader Ursula Von der Leyen and Jean Michel de Rothschild (aka Brigitte Macron) are expected to fall soon.
ドナルド・トランプ米大統領とそのチームは、ゴムマスクの偽フランシスコ法王を排除することで、西側世界の金融・政治の膠着状態を打破した。これに続き、西側を支配していたオクタゴン・グループ政治局の多くのメンバーも排除した。クラウス・シュワブ・ロスチャイルド、ジョージ・ソロス、チャールズ国王が排除され、EU指導者ウルズラ・フォン・デア・ライエンやジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド(別名ブリジット・マクロン)といった残党も間もなく打倒される見通しである。

It is no coincidence that on the same day “Pope Francis” was pronounced dead, the World Economic Forum announced Klaus Schwab Rothschild had been removed. The announcements of the death of King Charles and George Soros are also expected in the near future. Charles and Soros did not attend the Pope’s funeral; hinting they are gone. 『フランシスコ法王』の死去が発表された同じ日に、世界経済フォーラムがクラウス・シュワブ・ロスチャイルドの排除を発表したのは偶然ではない。近くチャールズ国王とジョージ・ソロスの死亡発表も予想されている。チャールズとソロスは法王の葬儀に参列しておらず、すでにこの世にいないことを示唆している

Readers of this newsletter know that all four of these individuals have been dead for at least a couple of years. Their deaths were not announced because they each represent extremely powerful financial interests. Instead, avatars were used to keep the KM’s control over the financial system intact. このニュースレターの読者は、この4人が少なくとも数年前に亡くなっていることを知っている。彼らの死が公表されなかったのは、それぞれが極めて強力な金融利権を代表していたからである。その代わり、金融システムに対するハザール・マフィアの支配力を維持するためにアバターが使われた。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

The removal of the avatars means a complete change is coming to world politics. It’s now expected funds to finance a jubilee and a future planning agency -aimed at starting a new golden age- will be signed off by the new Pope and the dragon family as early as late May, P3 Freemason and dragon family sources say. アバターたちの排除は、世界政治における完全な変化が迫っていることを意味している。P3フリーメーソンとドラゴンファミリーの情報筋によれば、早ければ5月下旬にも、新しいローマ法王とドラゴンファミリーによって、新たな黄金時代の幕開けを目的としたジュビリー【債務免除】の資金調達と未来計画機関の設立が合意される見込みだという。

The funeral of Pope Francis revealed the changes in the Western power structure to the world. フランシスコ法王の葬儀は、欧米の権力構造の変化を世界に明らかにした。

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米中貿易戦争によって株安・ドル安・債券安という悲劇に見舞われてしまったアメリカ ~世界貿易機関WTOは米中間で取引される商品が最大80%減少する可能性があると警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。ロサンゼルス港湾局長のジーン・セロカ氏は、中国との貿易戦争の影響でロサンゼルス港に入港した海上コンテナ船が減少し、来週以降には減少幅が約80%に拡大すると予想しています。
 米国の倉庫の在庫は5~7週間分しかないため、できるだけ早く貿易協定が締結されなければ、米国の店舗の棚は空になり、インフレが加速し、社会的な大混乱に陥る可能性があります。そして、この混乱はアメリカだけにとどまりません。
 アメリカの経済学者で、2025年3月から経済諮問委員会(CEA)の議長を務めているスティーブン・ミラン氏は、関税をかけてもインフレにはならないと考えていました。“トランプ政権の最初の任期中…ドルは関税とほぼ同じ額だけ上昇しました。関税導入後の米ドル輸入価格は変動しませんでした。”とツイートしていました。
 関税をかけてもドル高となり、海外から物が安く買えるので「通貨が関税を相殺」すると見ていたのです。しかし、現実には株安・ドル安・債券安という悲劇に見舞われています。
 冒頭の動画では、“最新データによると、貨物輸送量は60%も急減しました。予約が減少したため、海運会社は過去2週間で中国から米国の貨物船の25%をキャンセルしました。ちなみに、それらの貨物船はすでに他の航海航路に再配置されてしまっているため、そう簡単に戻すことはできません。つまり、この大混乱は政治的に解決されたからといって、物理的に一晩やそこらで回復できる状況ではなくなったということです(54秒)。…世界貿易機関WTOは米中間で取引される商品が最大80%減少する可能性があると警告しています。想像できますでしょうか。世界最大の輸入大国と世界最大の輸出大国の、この世界ナンバーワン・ナンバー2の国々の取引の80%が消滅すれば、世界経済は一体どうなってしまうのでしょうか(6分49秒)。…米中間の航海の約80%が欠便になり、この現状はコロナショックよりも悪化している状況になってしまったんです。(7分29秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【全て消滅しました】
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