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池田大作、創価学会についての2つの解説 〜 石濱哲信氏「池田大作会長になってから金集めを始めた」、奥野卓志氏「アメリカの対日工作に協力した者が塚本素山ビルで繋がる」

 日本保守党(日防隊)の石濱哲信氏が創価学会と池田大作氏、そして統一教会について解説されていました(37:00〜)。昭和5年に牧口常三郎氏の著した「創価教育学体系」を昭和20年に戸田城聖氏が引き継いで創価学会を創設し「あっという間に数年で70万世帯にまでいった(47:35)。」「これを見逃しておかないのがCIAであり、北朝鮮であり、KCIAであり、統一教会なんですよ。」その後、昭和35年に戸田氏が亡くなった時に、当時30歳だった池田大作氏が「実は私が戸田先生から後を継げと言われました」と言って出てきて「乗っ取り」、理事たちに賄賂を配って黙らせた経緯が語られています。背後には統一教会の後ろ盾があり「わずか5年後には金集めを始めた。」「それまでは創価学会というのは会員から金を一円も取らなかった(49:10〜)。」「あの当時、昭和40年に集めた4000億円って今の金にしたら恐らく6兆円から8兆円になるんじゃないですか(1:00:48〜)。」「皆さんの成仏のために(と言って)統一教会と全く同じやり方。(全国の会員は)貯金、生命保険まで解約して出したと言う。」
 ごぼうの党の奥野卓志氏は、X(旧ツイッター)で、創価学会について解説されていました。こちらは2代目会長だった戸田城聖志が年利84%にもなる金融会社を営んでおり、その会社の役員に池田大作氏が就いていたとあります。「池田大作が会長に就任した翌年である1961年に 塚本素山(つかもとそざん)を創価学会顧問として迎え入れると 塚本素山なるエージェントの力を借りて莫大な資金源を背景に 創価学会は政界への影響力を強めていきます。」こうして選挙で創価学会の票を自民党に回した事実が自民党副総裁の回顧録に出てくるそうです。1960年、銀座4丁目にある塚本素山ビルの竣工式には、岸信介、池田勇人、大野伴睦(自民党副総裁) 、一万田尚登(いちまだひさと)日本銀行総裁など 政財界の実力者が1000人も集ったとも書かれていて、奥野氏は「アメリカの対日工作(日本弱体化政策)に協力し魂を売っただけでなく 麻薬密売とギャンブルで成り上がったマフィアよりもマフィアな連中が 塚本素山ビルで繋がるのです。」と言っています。
(まのじ)
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緊急対談!元祖"日本保守党"の石濱哲信氏に池田大作(創価学会)と統一教会の繋がりと羽田空港JAL機衝突事件について徹底的に聞いてみた
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モスクワ郊外のコンサート会場で銃乱射テロ事件が発生 ~元米中央情報局(CIA)のラリー・ジョンソン氏「最も奇妙なのは、米国務省がすぐに出てきて、これ(テロの仕業)は ウクライナではないと述べたことだ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月22日午後8時ごろ、モスクワ郊外のコンサート会場に迷彩服を着た数人の武装グループが押し入り銃を乱射、少なくとも60人が死亡、100人以上が負傷したということです。
 ロシアのRTの記事によれば、“ロシア連邦保安庁(FSB)は、モスクワ郊外のコンサート会場で発生したテロ事件で11人を拘束したと発表。逮捕された容疑者には「テロ攻撃に直接関与した4人のテロリスト」が含まれている”とのことです。
 ShortShort Newsさんのツイート動画には、拘束されたテロの実行犯の一人が、テレグラムで殺人を依頼されたと自白しています。
 過激派組織「イスラム国(ISIS)」が犯行声明を出したようですが、RTやスプートニクがこれを報じていないことから、ロシアはイスラム国(ISIS)の犯行だと見ていないのかも知れません。
 在ロシア米国大使館・領事館は3月7日付の『セキュリティ・アラート:今後48時間、大規模な集会は避けること』で、「大使館は、過激派がコンサートを含むモスクワの大規模な集会を標的とする差し迫った計画を立てているとの報道を注視しており、米国市民は今後48時間、大規模な集会を避けるよう勧告する。」との声明を出していました。
 このようにロシア国内のアメリカ国民に対し注意を呼びかけたうえで、「アメリカ政府は長年の『警告義務』にしたがってロシア当局にもこの情報を共有した」としています。
 しかし、今回のテロに関してホワイトハウス国家安全保障広報顧問のジョン・カービーは22日の記者会見で、「今回の攻撃について事前に情報を把握していたとは私は認識していない。大使館の呼びかけは今回の特定の攻撃とは関連していない」と述べています。
 こうしたアメリカの態度に対して、最後のスプートニクのツイートは、元米中央情報局(CIA)のラリー・ジョンソン氏の「最も奇妙なのは、米国務省がすぐに出てきて、これ(テロの仕業)は ウクライナではないと述べたことだ。銃撃犯が何人いたのかまだわかっていないし、彼らがどのような武器を使用したのかわかっていない。何人が殺され、何人が負傷したのかもわかっていないが、米国務省は、それがウクライナではないことを知っているのだ」という発言を引用しています。
 ドナルド・トランプが「ISISはオバマ大統領を称えている。彼(オバマ)はISISの創設者だ。…そして、共同創設者はペテン師ヒラリー・クリントンだろう。」と発言していたように、仮にこのテロが犯行声明どおりISISであったとしても、背後に居るのはアメリカとウクライナだと多くの人は考えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モスクワ郊外で銃乱射 イベント中止など厳戒態勢 米大使館“テロの可能性”で警告も(2024年3月23日)
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日本を破壊する移民政策を推し進めている岸田政権 ~移民が増えることで景気も治安も悪くなる / 岸田政権の移民政策に関する驚愕の情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 移民政策で犯罪の数が増えることについて、及川幸久氏はグラフを示しながら、“2014年から、この移民危機が始まるんですね、ヨーロッパで。移民の数が増えているのと同時に、レイプの数が同時に増えているんですよ(10分9秒)…こんなのね比較するのもあれなんだけど、人口1人あたりのレイプの数っていうのが、スウェーデンが世界一になっちゃった(10分34秒)”と話しています。
 移民が増えることで治安が悪くなることに関して石田和靖氏は、“岸田さんは育成就労制度って、低賃金労働者をたくさん受け入れて、製造業とか農業とか漁業に投入していくって事でしょ。もっともっと安いモノを作って、企業の競争力が作り上げられると勘違いしているんだけど、無理ですね。もうどんどんどんどん治安が悪くなって、日本ボロボロに持っていくだけですよ。日本人の賃金も、もうこんなんじゃ上がる訳がないじゃないですか。低賃金労働者と日本人労働者が今度競い合うわけですよ。だからもっと景気が悪くなって貧しい人がどんどん出てくると、もちろん治安は悪くなる”と話しています。
 ラーム・エマニュエル駐日アメリカ合衆国大使の指示通りに、日本を破壊する政策を推し進めているのが岸田政権です。
 原口一博氏の動画では、1本目の及川幸久氏と石田和靖氏の動画を題材にして原口一博氏がコメントを加えているのですが、動画の43秒43分以降でドラさんが参入し、岸田政権の移民政策に関する驚愕の情報を開示しています。
 ドラさんは、“岸田さんの犯罪を(メールで)送っておきました(43分32秒)。…岸田さんの弟に岸田武夫さんているんですが、働いてる会社名が「フィールジャパン with K」となってます。…その「フィールジャパン with K」のKっていうのが岸田文雄っていうことだという風に、ものを知っている人は解説してくれます。…そういう風に外国に対しては説明している(43分40秒)。…ただあのその補助金をつけてるのがお兄さんていうのが問題なだけ(47分36秒)。…1番重要なのは、去年の暮に公邸でどうやら株主総会をやられてるんです、その会社。株主なんです、岸田さん。ステークホルダーなんです。ということは兄弟の会社に出資してるんです(47分45秒)…要するに利益配分をおそらく受けておられるんですよ。でもそれは収入としてはおそらく報告してない。脱税をしている(48分34秒)…ここから先は株主総会だから君らはちょっと公邸で遊んで、翔太郎に見てもらって…子供たち世代をまるごと外して、親だけで株主総会をやったんです。そのことに触れられると嫌なので、息子をスパッと切ったわけです(48分59秒)”と言っています。
 岸田文雄首相の長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏が、親戚一同とともに2022年末に首相公邸で忘年会を開き、その際、賓客を招く公的なスペースなどで写真撮影に興じていたことを、「週刊文春2023年6月1日号」が報じました。
 このときの週刊文春の記事の写真「赤じゅうたんの階段で寝そべる岸田首相の甥のA氏」は、岸田首相の 3 歳下の弟で、株式会社「フィールジャパン with K」社長の岸田武雄氏の息子です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【日本崩壊】岸田政権が日本を破壊する!ヤバい新たな移民政策で日本が犯罪大国に変わるかもしれない…(及川幸久×石田和靖)
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「岸田の移民政策でニッポン崩壊」越境3.0 カズさん、ユキさん対談 2024/03/20
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ぴょんぴょんの「ドニエストル川を挟んで」 ~EUが操るモルドバと、ロシアを味方につけたトランスニストリア

 まのじ編集長から、読者の方の投稿動画「未承認国家がロシアへ支援要請❗️〜ソ連時代の大型軍事倉庫を巡り緊張激化」を紹介いただきました。
 「沿(えん)ドニエストル共和国」、 別名「トランスニストリア」は、ウクライナ戦争開始から、たびたび話題に上っていたそうですが、この動画を見るまで、こういう国があることすら知りませんでした。
 1992年にモルドバから独立した、親ロシアのトランスニストリアは、モルドバに誕生したEU寄りの大統領によって圧力を受け、ついにトランスニストリアはロシアに助けを求めました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ドニエストル川を挟んで」 ~EUが操るモルドバと、ロシアを味方につけたトランスニストリア

未承認国トランスニストリア



てえへんだ!てえへんだ! トランスニストリアがロシアに保護を求めたぞ!

いきなり、なに?

それも2月28日、プーチン大統領の年次演説前日のことだ、ゼイゼイ‥。

まあまあ落ち着いて。トランスヒューマニズムがどうかしたの?

トランスニストリアだよ!

トランスジェンダー?

トランスニストリア!! 国の名前! 住民は「沿(えん)ドニエストル共和国」と呼ぶが、公式には「沿ドニエストル・モルドバ共和国」、はい!復唱してみ!

トランスニャストリア? えんドニャエステル? ニャンニャンニャン・・。

にゃんこ語、やめろ!

国の名前ってのはわかったけど、「沿ドニエストル」とかヘンな名前。

「沿」はドニエストル川の東岸、つまり沿岸地域だから「沿ドニエストル」。対岸はモルドバ共和国。この地図の赤の細長い部分だ。

YouTube 2:44〜)

なのに、なにゆえ「トランスニストリア」?

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ロシア大統領選挙、プーチン大統領が87%余りの得票率で圧勝 〜 メディアの偏向報道に騙されなくなってきた多くの人

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月15日~17日に行われたロシア大統領選挙で、プーチン大統領が87%余りの得票率で圧勝。当然の結果なので、記事として取り上げる気にもならないのですが、“続きはこちらから”のタマホイさんのツイート「着ぐるみで投票する人」「独裁国家ロシアで見られる恐ろしい投票所の様子」を見て気が変わりました。
 日テレNEWSは、“5期目の当選となった、プーチン大統領。しかし、この圧勝に対しては、疑問の声もあがっています。今回、初めて導入された電子投票により「データの操作」が容易になった、職場や学校で「投票を強制」されたなど、「選挙の公正さ」について指摘されているのです”と報じています。
 また中央日報は、“ゼレンスキー大統領は「選挙のマネごとにはいかなる正当性もない」とし「この人は終局にハーグ(国際裁判所)の被告人席に座らなければならない」と強調した”と報じているのですが、この記事のコメント欄が面白い。
 「だったら、民主主義を掲げるウクライナも大統領選挙尚更すべきだろ。」とか「ウクライナは選挙をしないのか? バイデンはドミニオンでバイデンジャンプしたけど。」などのまともな意見がほとんどです。
 多くの人がメディアの偏向報道に騙されなくなってきたということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア大統領選挙、プーチン氏が歴史的勝利 − 公式結果
転載元)
現職国家元首が過去最高の得票率を獲得し、5期目の任期を確保

© Sputnik/ Mikhail Metzel

中央選挙管理委員会(CEC)が月曜日に発表したロシア大統領選の公式投票結果によると、ウラジーミル・プーチン氏が大統領に再選された。

プーチンの得票率は87.28%で、過去最高の得票率となり、地滑り的に5期目の当選を果たした。プーチン候補は7500万人以上の有権者に支持された。

2024年選挙でプーチンの対抗馬だった共産党のニコライ・ハリトーノフ候補は4.31%、新人民党のウラディスラフ・ダバンコフ候補は3.85%、自由民主党のレオニード・スルツキー候補は3.20%をそれぞれ確保した。

プーチンは2000年に大統領に初当選し、2008年まで2期連続で4年間務めた。
その後、2008年から2012年までロシア大統領だったドミトリー・メドベージェフの下で首相に就任した。メドベージェフの在任中、彼は大統領の任期を6年に延長した。プーチンはメドベージェフに代わって2012年に再び国家元首となり、2018年に再選された。2020年の大規模な憲法改正の一環として、ロシアは選挙規則を改正し、プーチンのこれまでの任期を「無効化」し、今年再び立候補できるようにした。

プーチンは投票に先立つ有権者への演説で、ロシア人に選挙への参加を促し、「一票一票が貴重で重要なもの」であり、選挙結果は「今後何年にもわたって国の発展を形作る」ことになると指摘した。また、ウクライナ紛争をめぐる欧米の制裁により、ロシアが「ほとんどすべての分野で」問題に直面し、「困難な時期」を迎えていることも認めた。そして、こうした課題を克服するために「団結し、自信を持ち続ける」ことをロシア人に促した。

今年の選挙は、記録的な高投票率で注目された。CECのデータによると、74%を超え、2018年の選挙(67.47%)を上回った。最も投票率が高かったのは、チェチェン共和国、ケメロヴォ州、ティヴァ共和国で、90%を超えた。ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ケルソン州、ザポロージェ州など、ロシアの新しい地域でも大統領選挙が初めて実施された。

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