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韓国の特別検察に旧統一教会の韓鶴子総裁が出頭、逮捕の可能性 / 日本の旧統一教会の形を変えた暗躍は活発化している 〜 WACLという反共組織を軸に日本の支配構造を見る

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)総裁の韓鶴子(ハン・ハクジャ)氏が、韓国の特別検察事務所に自ら出頭し、7時間に及ぶ聞き取りに応じたことが大きく報じられました。韓国の尹(ユン)前大統領の妻、金建希(キム・ゴンヒ)氏への不正疑惑に関して、これまでに3回にわたって出頭を求めていましたが、韓総裁は手術などを理由に全て応じていませんでした。これより以前に特別検察は「尹氏の側近で最大野党『国民の力』の重鎮、権性東(クォン・ソンドン)国会議員を世界平和統一家庭連合(旧統一教会)から違法な政治資金を受け取った容疑などで逮捕」していることから、紀藤正樹弁護士は「検察側の立証への自信の現れか」と見ています。
 韓国での旧統一教会への追求が本格化する中、「日本の政治の流れをみると、教団と密接な関係がある参政党がこの前の参院選で大きく躍進し、教団と親密な自民党政治屋連中に支持されている上に自身も教団と繋がりを持ってきた高市前経済安保相が『ポスト石破』の有力候補として名前が挙がっている状況だ」と、ゆるねとにゅーすさんが解説されていました。さらに「ここ最近日本の大手マスコミも、有力政治家と統一教会との関係について、再び報道規制をするようになってきた」「本来であれば、参院選で急伸した参政党や、斎藤兵庫県知事やそれを支援しているNHK党、そして高市早苗氏を支持している旧安倍派勢力など、いずれも統一教会が裏で暗躍していることを大手マスコミが大きく報じないといけないはずだ」と指摘され、日本国内の統一教会の影響は衰えるどころか、形を変えながら活発化しているように見えます。
 シャンティ・フーラの映像配信「アメリカ政権の変遷 番外編1」では、世界反共連盟(WACL)の実態と台湾、韓国、日本の関わり、そしてそれがどのように日本の支配、統治に関わっているかを辿っていました。なかなか語られることにない「WACL」という観点からとらえると、「CIAがコントロールしている反共組織WACLには蒋介石(台湾)が関与している。彼らによってTSMCが作られている。WACLの指令を受け取って韓国で動いているのは統一教会、だとすると深田萌絵さんが"青幇とか浙江財閥とかTSMCを批判したら統一教会から嫌がらせが来る"というのは、、、WACLですよね。」と、その構図を明らかにしています。韓国という経由地が失われた場合、台湾から日本への直接的な関与が増大するのではないか、日本の政治家たちの動きに要注意です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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宗教学(中級119):アメリカ政権の変遷 番外編1(後半)【青幇と蒋介石の密接な関係】【WACLを軸に読み解く深田萌絵氏の主張】 〜 竹下雅敏 講演映像の試聴編
配信元)
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【どうなる】統一教会・韓鶴子総裁がついに韓国特別検察に出頭へ!3度にわたって出頭拒否し、拘束令状が検討されていた中で!→教団はソウル近郊の宮殿に幹部を集め緊急集会を開催!
転載元)
どんなにゅーす?

・朝鮮カルト教団・統一教会の韓鶴子総裁が、韓国特別検察に出頭する方針を固めたことが報じられた。

韓総裁は、尹前大統領の妻に教団幹部が高級品を贈った疑惑で捜査を受けており、これまで特別検察からの出頭要請を(健康問題を理由にして)3回にわたって拒否。拘束令状が出されることが検討されていた
(中略)

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[チャーリー・カーク銃撃事件]若者を親イスラエルに洗脳するために元々シオニスト資金で作られていた政治団体TPUSA ~チャーリー・カーク氏「私が暗殺されるなら、それはイスラエルだ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「チャーリー・カーク銃撃事件」の真相が明らかになることはないでしょうが、時事ブログでは、“実行犯はタイラー・ロビンソン容疑者だが、暗殺の計画はイスラエル参謀本部諜報局(アマン)によるもの”との見解を9月13日の記事で出しています。
 2012年にチャーリー・カークとビル・モンゴメリーによって設立された「ターニングポイントUSA(TPUSA)」は、高校、大学における保守的な政治を擁護するアメリカの非営利団体です。
 “続きはこちらから”のJ Sato氏のツイートによれば、“政治団体TPUSAは、若者を親イスラエルに洗脳するために元々シオニスト資金で作られていた”とのことです。しかし、ガザの件でチャーリー・カーク氏がイスラエルに疑問を持ち始めると、“TPUSAに資金を提供していた多くの関係者を含む、ネタニヤフ氏の米国における裕福な同盟者たちから、激怒したテキストメッセージや電話の嵐に見舞われた。シオニスト系の寄付者たちはカーク氏を露骨に軽蔑し、事実上、従順に従うよう命じた”ということです。
 そして、チャーリー・カーク氏は「私が暗殺されるなら、それはイスラエルだ」と予言していたのです。
 冒頭の動画では、“1か月前、著名なメディアパーソナリティで政治評論家のハリソン・スミスは…ツイートしました。「名前は挙げませんがチャーリー・カークに近い人物から、チャーリーは、イスラエルに背いたら殺されると思っていると聞きました」(10分33秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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配信元)


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25/9/8 フルフォード情報英語版:トランプ失脚、ハワード・ラトニックが事実上の米国独裁者に

 米国では、本物のトランプが排除され、ハワード・ラトニック商務長官が事実上の米国大統領になっているとの指摘がされています。また、ビル・ゲイツはマイクロソフトを通じて中国に米軍情報を漏洩した件に関与していたとされ、国防総省はこれを受けマイクロソフトの監査を開始し、中国への情報送信に使われたとされる海底ケーブルを切断したとのことです。
 トランプ政権下の米国は国際的に孤立を深めており、米国への国際郵便の80%急減、インドの米国産品購入停止といったことが起こっているとあります。また、米国国内では、米兵がイスラエル擁護を強制される事例を紹介しています。
 エプスタイン事件では、米政界は顧客リストの公開に強く抵抗し、そしてリストから共和党員の名前だけがすべて削除されていると伝えています。また、ギレーヌ・マクスウェルが「口をつぐませるための便宜」として低警備刑務所へ移送されたようです。
 COVID-19とワクチンを巡っては、インフルエンザがCOVIDとして再ブランド化され、有害なワクチン接種に利用されていた可能性を指摘しています。また、トランプは自身が始めた「ワープスピード作戦」の責任を回避しようと発言しています。ファイザーCEOがこの作戦を称賛していますが、フルフォード氏は全面否定し、「絞首台に値する行為」だと断じています。
 ロバート・F・ケネディ・ジュニアはアメリカ疾病予防管理センター(CDC)のワクチン諮問委員会メンバー17名を一掃し、製薬産業の腐敗、機能獲得研究、児童への身体損傷行為を終わらせ、「アメリカを再び健康に」するために奮闘しているようです。
 世界各地で政権交代の動きが活発化しているとのことです。イギリスでは副首相が辞任し、犯罪首相キア・スターマーの排除が10月に予定されているとあります。フランスではフランソワ・バイル首相が不信任決議に直面し、マクロン大統領は厳しい局面を迎えており、そのためロスチャイルド家は大規模な戦争を企てているということです。日本では石破茂首相が米国との不平等な貿易協定署名後に辞任し、巨額の米国投資がいまだかつてないほどの国民の怒りを買っているとのこと。欧州連合も米国との大規模なエネルギー合意を結んだものの、経済は縮小しており、欧州が米国を見限りロシアと合意する準備を進めているとの情報がありました。アルゼンチンではハビエル・ミレイ大統領が汚職疑惑で失脚の危機にあるらしい。カナダでは、累計で6万人以上の国民が政権によって安楽死させられており、政府による生命軽視の政策が問題視されているようです。また同国は、外国人臨時労働者プログラムによる教育を受けていない大量移民流入が経済に打撃を与えているとあります。
 現在、国連では人々の生活を支配するグローバリスト計画「2030アジェンダ」の新草案が交渉中であり、検閲、デジタル監視、過激なイデオロギー、トップダウン管理を統合するもので、ハザール・マフィアによる人類の永久的な奴隷化を目指すもののようです。
 最後の話題は、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が、臓器移植による長寿や不死について語ったやり取りが誤って公開されてしまったという件です。その映像が削除されたことで検閲への懸念が広がり、タブーとされる中国政権による公認の強制臓器摘出の話題と併せて、世界的なニュースとして大きな論争を巻き起こしているようです。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプ失脚、ハワード・ラトニックが事実上の米国独裁者に
転載元)

偽トランプである証拠


Trump has been sidelined and Howard Lutnick is now de facto US dictator
By
Benjamin Fulford
September 8, 2025
10 Comments
People in the United States military, the agencies, and other branches of government need to wake up to the fact that their president has been sidelined and replaced by a fraudulent body double. Also, judging from the actions of the “president” since he was replaced in June, it seems Zionist Commerce Secretary Howard Lutnick -of 911 fame- is now the de facto US president.
米軍、政府機関、その他の政府部門に属する人々は、自らの大統領が排除され、偽の代役に差し替えられているという事実に気づかなければならない。そして、6月に大統領が入れ替えられて以降の「大統領」の振る舞いから判断するに、911で名を知られるシオニストのハワード・ラトニック商務長官が、現在事実上の米国大統領となっていると見られる。

The Khazarian Mafia inadvertently proved this when they trotted out their fake Trump to meet mass murderers like Bill Gates and child torturers like Mark Zuckerberg Rockefeller. This requires immediate and kinetic action. ハザール・マフィアは、ビル・ゲイツのような大量殺戮者や、マーク・ザッカーバーグ・ロックフェラーのような児童拷問者と偽のトランプを引き合わせたことで、図らずもこの事実を立証してしまった。これは即時かつ実力行使による対応を要している。

Even if the US military fails to get off its increasingly dumb ass and restore the Republic they swore to defend, this fake show is going to implode anyway. The evidence is now overwhelming. たとえ米軍がますます愚鈍になり、守ると誓った共和国を回復できなかったとしても、この茶番は結局崩壊する運命にある。証拠はもはや圧倒的に揃っている。

Let us start with the fake Trump meeting with tech leaders. In the video below, where he says “I am still here,” you can see him seated next to Mark Zuckerberg and what we are told is Melania Trump. Notice that the 190cm (6’3”) tall Trump is shorter than the 171cm (5’7”) tall Mark Zuckerberg. Also, notice that Melania, who is 180cm (5’10”), seems to be the same height as Mark Zuckerberg, so it looks like they found a fake, shorter Melania now. まずは、偽トランプがテック業界のリーダーたちと会った場面から始めよう。以下の映像で彼が「私はまだここにいる」と発言しているシーンでは、マーク・ザッカーバーグと、メラニア・トランプとされる人物の隣に座っているのが確認できる。注目すべきは、身長190cm(6フィート3インチ)のはずのトランプが、身長171cm(5フィート7インチ)のマーク・ザッカーバーグより低く見える点である。さらに、180cm(5フィート10インチ)のメラニアがマーク・ザッカーバーグとほぼ同じ高さに見えることから、今度は背の低い偽メラニアまで用意したと考えられる。


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ネパールの大規模な抗議活動はテクノクラート(技術官僚)によって仕掛けられた「カラー革命」だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 ネパールの反汚職抗議運動によって、9月9日にK・P・シャルマ・オリ首相が辞任しました。メディアでは、“ネパール政府がインスタグラムやフェイスブックなどのソーシャルメディア・プラットホームへのアクセスを禁止。これが若者の怒りに火をつけ、大規模な抗議活動へと発展した”と報じています。
 しかし、実際には全米民主主義基金(NED)が関与した「カラー革命」で
あったことを、9月12日の記事で指摘しました。
 事の真相を示す優れた動画を、ShortShort Newsさんが取り上げています。
グレート・ファイアウォールは、中華人民共和国国内外で行われるインターネット通信に対して監視するだけでなく、接続規制・遮断も行う大規模なネット検閲システムのことです。
 ネパール政府は中国のモデルに見習い、ごく小さな一歩を踏み出した(5分)。今年の初めに、すべてのソーシャルメディアウェブサイトに政府への登録を求めた。しかし、Facebook(フェイスブック)WhatsApp(ワッツアップ)LinkedIn(リンクトイン)は拒否したため、ネパール政府は彼らを締め出した。
 “抗議行動の呼びかけは、NEDによって反政府記事を書くよう訓練されたメディア部門から発信されました。…そして、主な参加者はZ世代の若者たちで、まさにNEDが政府活動のために訓練していたグループです。…問題の根本を忘れてはいけません。ネパールの人々は、独自のアプリを開発し、外国の干渉を防ぎ、国民のために一定のインターネットの独立性を確保できるように、独自のインターネットシステムを望んでいました。…しかし今、彼らはアメリカが支配するモデルに囚われており、もちろん西洋の物語を聞かされることになるでしょう。(6分5秒)”と説明しています。
 “続きはこちら”によれば、ネパール暫定首相に任命されたスシラ・カルキ氏ですが、「ChatGPTはデモ参加者に彼女を候補者として推薦していた。」ということです。
 アメリカで開発されたオンラインコミュニケーションツールのDiscord(ディスコード)は、2024年10月にロシアとトルコで、テロや過激主義の使用、麻薬の販売、違法情報の掲載を防ぐことを目的としてアクセスがブロックされています。
 ツイートには「Discordで選出された初の世界指導者、スシラ・カルキ」「デジタルIDを導入するのは容易」とありますが、現状ではその通りだといえます。
 人々は、民主的な革命だと信じています。テクノクラート(技術官僚)による、あまりにも見事な「カラー革命」です。
(竹下雅敏)
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ネパールの政変は「100%アメリカが仕組んだカラー革命」だった ~インドネシアで米国が支援する暴力事件で使用した旗を再利用していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 ネパールで政変が起きています。ネパールの反汚職抗議運動によって、9月9日にK・P・シャルマ・オリ首相が辞任しました。
 ネパールで王政が廃止されたのは2008年のことで、動画『ネパールの政権は共産勢力!』によれば、有力な政治家は全て中国共産党と近い関係にあり、“ネパールはですね、経済面とかインフラ建設っていう観点から見ると、かなりもう中国に取り込まれている国と言っていいと思いますね。(5分40秒)”ということです。
 ネパールでは、若者の失業率が20%を超えています。そうした状況で、政治家の子供の贅沢な生活が「ネポ・ベイビーズ」というハッシュタグ付きでオンライン上で共有されていました。ネパール政府はインスタグラムやフェイスブックなどのソーシャルメディア・プラットホームへのアクセスを禁止、これが若者の怒りに火をつけ、大規模な抗議活動が勃発したという構図です。
 インドネシアでは、先月25日から議員への高額な手当の支給など政府に対する不満を背景としたデモや、その混乱に乗じた暴動が各地で激化していますが、例によってCIAの下部組織で、米国の準政府系団体である全米民主主義基金(NED)の関与が疑われています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になれば、やはりネパールも「100%アメリカが仕組んだカラー革命」であり、“インドネシアで米国が支援する暴力事件で使用した旗を再利用している”とのことです。
 欧州でもイギリスフランスなどでデモが激化しています。また、アメリカでは愛国者のチャーリー・カーク氏が暗殺されました。この事件により、今後アメリカの情勢が不安定になる可能性も出てきました。
 ベンジャミン・フルフォード氏が「9月に入り、ディープステート解体への動きが本格化」すると言っていた通りの動きになっています。
(竹下雅敏)
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2025-09-12 ネパールの政権は共産勢力!そういう国が結局どうなるかの見本
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