アーカイブ: 政治経済

国際金融アナリストの大井幸子氏による農林中央金庫の巨額損失のニュースの解説 ~「農林中金がなぜそんなにアメリカで資本市場のリスク要因になるのか」「農林中金が損失を出した理由」「農林中金が投資しているCLOローン担保証券について」

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際金融アナリストの大井幸子氏が農林中央金庫の巨額損失のニュースを解説しています。
 動画の1分45秒のところで、“実はアメリカのゼロヘッジという金融紙で農林中金バンクニューヨークブランチ、ニューヨーク支店が昨年の12月1日からFRBのスタンディング・レポ・ファシリティカウンター・パーティーの中に実は入れられていた、というニュースを流しております。農林中金、なんでそんなにアメリカで資本市場のリスク要因になるのかというと、これは農中が「CLO whale」、要するにCLOローン担保証券ですけども、それをたくさん買い込んでいる。クジラのようにその市場で、でかい存在なんだっていうことですね。しかも、そのCLOってリーマンショックの時もそうでしたけども、仕組み証券そのもののみならず、それから派生して出てくる色々なデリバティブ市場にも大きな影響を与えていくということで、連銀(FRB)のウォッチ、警戒される対象になってきたわけなんですね。このスタンディング・レポ・ファシリティっていうのは救済、要するに破綻していくだろう銀行を救済する時のファシリティ、一種の基金ですね。ここに農中のニューヨーク支店が入っているというニュースです。”と説明しています。
 5分55秒では農林中金が損失を出した理由を説明しています。“一番の要因は、アメリカが2022年3月から急激な利上げを開始した。そしてそれによって米国債の価格がどんどん低下してったっていうことですよね。…こうした金利環境の変動ですね、それによって農林中金は大幅な債券価格の低下と、それから為替リスクですね、為替ヘッジのコストが膨らむという、こういうマイナス要因に見舞われてしまったということです。”と言っています。
 為替ヘッジのコストについては、動画のコメント欄に「日本の金融機関(政府や年金機構を含む)は、外国債を為替ヘッジ付で買うことが多いので、これらは出来るだけ早く売却すべきですね・・・金利が安い時の米国債(2%以下の金利)に対しては、現時点で4~5%程度の為替ヘッジコストがかかるので(このコストは日米金利差に比例)、満期まで持てば損失が膨らむだけです」という説明がありました。
 「為替ヘッジのしくみ」については、こちらの解説を参照してください。
 農林中央金庫が投資しているCLOローン担保証券については11分35秒で、“市場運用資産の13%をCLOに投資しています。全てAAA格ということで、信用リスクの面では問題ないんですけれども、もしCLOの市場で農中が売り急ぐようなことになりますと、流動性リスクが高まります。先ほど申し上げたCLOの「whale」、クジラと言われているからですね。ここがですね、信用リスクは取ってないけど、金利リスク、為替リスクに加えて、流動性リスクが出てくるよっていう、この懸念があるわけです。”と言っています。
 リーマンショックの時、格付け会社はサブプライム・ローンを担保にした債務担保証券(CDO)に「AAA」や「AA」という高い評価を与えました。格付け会社の「AAA」が信用できないものだということは、“リーマンショックで学んだのではなかったのか?”という気がします。
 「CLOのリスク」に関しては、二つ目の動画をご覧ください。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【農中】農林中央金庫 巨額損失の可能性 外債10兆円売却 ニューヨーク支店はNY連銀の救済対象に
配信元)
————————————————————————
CLOのリスクを徹底解説!第二のサブプライムローンでリーマンショックが再び起こる!?
配信元)

ぴょんぴょんの「ニューカレドニアの光と影」 ~フランスはなぜ移住者に投票権を与えて、先住民を怒らせるのか

 ニューカレドニアと言えば、時事ブログ紹介された動画を思い出します。おっさんたちが、海辺のヤシの木陰でのんびり夕日を眺めている、あの光景です。
 「彼らは、幸せを感じるのに酒や麻薬を必要としないのです。自然と共に居て、ただ幸せなのです。これが本当の豊かさです。現代人はあまりにも真の幸福から遠い所にいるのではないでしょうか。
 こんな幸福な島で暴動が起こるなんて、旅行客も想像しなかったでしょう。
 ところが歴史をさかのぼれば、フランスの植民地になって以来、ここではたびたび原住民と移住者の間で暴動が起きていたのです。
 宗主国フランスは、暴動の背後に中国や、ロシア寄りのアゼルバイジャンがいる、と騒いでいますが、本当の理由を隠す言い訳としか聞こえません。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「ニューカレドニアの光と影」 ~フランスはなぜ移住者に投票権を与えて、先住民を怒らせるのか

ニューカレドニアでの暴動の影響


 
字幕DeepLe翻訳:フランスは、海外領土ニューカレドニアの暴動を取り締まるため、数百人の警察官と国家憲兵を派遣した。首都ヌメアでは、数日にわたる暴動の後も、緊張状態が続く。オーストラリアとフィジーに挟まれた群島で、フランスの新たな投票規則の変更への反対は、致命的な暴力に発展した。ニューカレドニアはフランスの管理が及ばないと、フランス政府は言う。暴徒は住居を焼き、車を放火し、商店を略奪した。投票規則の変更によって、より多くのフランス系住民が投票できるようになるが、独立支持派は先住民族カナック族の票が薄まることを恐れている。パリのカナック人組合指導者たちは冷静さを訴え、暴動よりも政治的な強い声明を求めた。この暴動で5人が死亡、数百人が逮捕された。

美しいサンゴ礁の島、ニューカレドニアで暴動があったね。

ことの始まりは5月13日夜、原住民カナック族の若者たちが、首都ヌメア郊外の幹線道路を占拠し、車に火をつけ、店の品物を略奪したことで治安部隊が出動。7人が死亡、警察官など90人以上がケガ、350人が拘束された。

あのとき現地には、日本人観光客が50人くらいいたらしいよ。でも、空港が閉鎖されて、出国できなくなったって。(NHK

その中の一人が、ようやく日本に帰れたというご報告。


» 続きはこちらから

「都民ファーストの会」事務総長を務めた弁護士の小島敏郎氏、公職選挙法違反(虚偽事項公表罪)の容疑で小池百合子東京都知事を刑事告発 〜 カイロ大学の卒業証書・卒業証明書に見られる疑問点の数々

竹下雅敏氏からの情報です。
 「都民ファーストの会」の事務総長を務めた弁護士の小島敏郎氏が、選挙法違反(虚偽事項公表罪)の容疑で小池百合子東京都知事を刑事告発しました。
 小島敏郎氏が東京地方検察庁に告発状を提出したのは、今日の午前9時です。小池百合子知事は今日の午後10時から東京都知事選挙に向けた公約を発表しましたが、「なんと!記者を全く入れず、zoomでの記者会見ときた!」「質疑の時間は15分で、質問できた記者は5人だった。」という『ナニコレ珍百景』だったみたいです。
 朝堂院大覚氏は6月11日に記者会見を開き、小池百合子知事に対し「全て正直に関西学院大学1年中退、カイロ大学2年中退、これが真実だから。真実を述べて、嘘を取り消して出直しなさいと。」と言っていましたが、「zoomでの記者会見」は朝堂院大覚氏のことや小島敏郎氏の刑事告発について聞かれることを恐れたためでしょう。
 神宮外苑再開発計画や、再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていた問題なども、記者会見の場では聞かれたくなかったでしょう。
 冒頭の動画で小島敏郎氏は、小池百合子がカイロ大学を卒業した証拠として2020年に見せた「卒業証書」と「卒業証明書」を専門家に翻訳してもらいチェックしたところ、いくつかの疑問点が出てきたと言っています。
 小池百合子はカイロ大学を1976年10月に卒業したと主張していたが、「この卒業証書によると学士号の授与は1976年12月29日と書いてあります。10月じゃないんですよね。(13分18秒)」。
 小池百合子は『3日でおぼえるアラビア語』の著者略歴で「カイロ大学文学部社会学科を、日本人として二人目、女性では初めて、しかも首席で卒業」と書いていますが、「成績は良と書いてある。(14分7秒)…4段階の3番目なんですね。…良という成績で首席ということはそのルールから言ってありえない。(14分52秒)」と小島敏郎氏は言っています。
 卒業証書の発行は1978年11月、ヒジュラ暦1397年と書いてあるが、実際には1398年に該当(16分34秒)することが分かった。小島敏郎氏は、“1978年11月にこれを書いたのであれば、ヒジュラ歴を間違えるはずがない。…なんで違うんだろう。それはこの卒業証書を書いたのは、その時ではなかったからだ。だから、その西暦の時とヒジュラ歴がいつだったかが分からなかった、ということではないだろうか。(17分32秒)”と推察しています。
 また、小池百合子がサインを書く欄が空欄になっており、学生番号も書いていない(18分23秒)ということです。
 「卒業証明書」の方は、試験の監督をする委員会の責任者のサインがない(23分1秒)、「サインがなくて有効な証明書なんだろうか?(23分17秒)」と言っています。それから、小池百合子が女性なのにミスターと書いてある(24分6秒)。
 その他にもいくつもの疑問点を指摘しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
都ファ元事務総長・小島敏郎氏が会見 東京地検に告発状を提出(2024年6月18日)
配信元)
————————————————————————
配信元)

【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】


» 続きはこちらから

ローカル環境でもAIが使える「Copilot+PC」の脅威の性能 / 強制的にAIの監視下に置かれるAI搭載のMAC / OpenAIがNSAで大量監視を担当していた人物を雇う

竹下雅敏氏からの情報です。
 「Copilot(コパイロット)」はマイクロソフトが開発したAI(人工知能)アシスタント機能です。副操縦士の意味があります。マイクロソフトは5月20日にAI「Copilot」が搭載された新型パソコンを発表しました。
 この「Copilot+PC」は6月18日に発売される商品(51秒)で、“AI処理に特化したNPUというすごい性能のチップを搭載することで、お手元のパソコンで直接処理ができるようになった。ですからインターネットに接続してないローカルの環境でもAIが使えますし、ネットのラグがない分リアルタイムでAIが反応してくれるんですね。そしてインターネットを介さないということは、情報漏洩に対するリスクがドーンと下がるんですよ。(4分20秒)…処理能力もバッテリー持ちもMacBookを圧倒的に超えて、さらにはAIが使いたい放題。これはね、2024年にMACがこれを超えるような発表をしてこない限りは、今年はWindows一強の年になるんじゃないかな、と思っております。(15分28秒)”と解説しています。詳しい内容は動画をご覧ください。 
 アップルは6月11日に世界開発者会議(WWDC24)で「iOS18」を発表しました。
 “問題点はですね、今回追加となるAIは、今までのアップル製品にAI機能を追加するから使いたい人だけ使ってね、そういった感じではなくて、OSレベルでAIが組み込まれるので強制的に使用することになるんですね。(1分7秒)…これ、AIはスマホの中身全てが見えているということなんです。一般の方なら「便利だな~」で済むかもしれませんが、国家機密情報を管理する各国の要人とか、アメリカと仲の悪い国の関係者、そういった人たちはもうこれ絶対使っちゃだめですよね。(5分49秒)…もし皆さんが大企業の経営者だったと仮定するとですよ、自社でこのAI搭載のMAC使えますか? 強制的にAIの監視下に置かれるわけですので、会議の内容、取引先との情報、決算書など全てがAIから見えてしまいます。もちろんこれはね、ローカルでの範囲ですので、アップルは情報収集をしないと公言はしておりますが…イーロン・マスクがテスラ社内でアップル製品を禁止すると言った理由がすごくよく分かるんですよね。(8分20秒)”ということです。
 「洗濯とか皿洗いをするAIが欲しい、そしたら もの書いたり絵を描いたりする時間ができるから。でも、出てきたのは もの書いたり絵を描いたりするAI、そして私は洗濯とか皿洗いをし続ける。」というのは、今のAIの進化が人々の幸せのためではないことを暗示しているようです。
 “続きはこちらから”のエドワード・スノーデン氏のツイートをご覧ください。
 OpenAIは退役米陸軍大将で元 NSA 長官のポール・M・ナカソネ氏を取締役に任命したとのことです。
 Kim Dotcom氏は「OpenAIは、NSAで大量監視を担当していた人物を雇ったばかりです。彼は、米国の法律を回避するために、アメリカ人に対する違法な大量スパイ活動を英国の諜報機関に外注しました。」とツイートしています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【世界を変えるPC登場】AI搭載PCが凄すぎる!Copilot+PCを世界一わかりやすく徹底解説!【知らなきゃパソコン選びに失敗する?】
配信元)
————————————————————————
IOS18登場!さらに『アップル製品に危険なAIが搭載予定』便利になる反面プライバシーは丸見えに!『これは大丈夫なのだろうか?』
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

24/6/10 フルフォード情報英語版:金融ブラックスワンの発生前に激化する秘密戦争

 2024年6月9日をもって、「サウジアラビアは50年にわたるオイルダラー協定を終了した。」とのことです。アメリカが石油市場の支配権を失う原因として、「少なくとも10人の【アメリカ寄りの】王子が死亡したサウジアラビアの権力闘争で、アメリカが敗北した」ことと、「ミサイル攻撃で米空母アイゼンハワーを機能不全に陥れたこと」を挙げています。なお、サウジアラビアは、「中国の電子人民元のコードを使用した中国主導の中央銀行デジタル通貨プロジェクトに参加している」らしい。
 米国最高裁は、「金と銀を裏付けとする独自の通貨を発行することを計画している米国40州に許可を与えた」とのことです。そのため、「FRB【連邦準備銀行】傘下の米国銀行はわずか6週間で79の支店を閉鎖し、2024年までの累計は400を超えた」と言っています。
 WHOによる鳥インフルエンザを使ったパンデミックに関して、「毎週何百万頭もの米国の牛の検査」の必要性を説く元コロナウイルス対応コーディネーターのデボラ・バークスの発言を取り上げており、彼女は「完全にMKウルトラの洗脳を受けている」との指摘もあります。彼女の発言については6月9日の時事ブログでも「何もないところに病気、パンデミックを起こす邪悪な輩」として取り上げています。
 パンデミックによって目を覚ました人々として、以下のような情報がありました。
  • 英国医療安全保障局の最新報告書によれば、2023/24年に第一線で働く医療従事者の70%がCOVID-19ブースターワクチンを拒否している。
  • 「mRNA注射は、世界中で1700万人以上の人々を殺したのかもしれない。だから、安全で効果的なものなど何もない。」(ドイツのクリスティン・アンダーソン議員)
  • 国連、WHO【世界保健機関】、そして世界経済フォーラムはフロリダの共和党郡議会からテロ組織と認定された。
  • オクラホマ州は、ケビン・スティット州知事が署名した法案に基づき、世界保健機関(WHO)、国連、および世界経済フォーラムからのいかなる命令にも執行しないとしている。
 マルコ・ポーロ創設者のギャレット・ジーグラー氏が、ハンター・バイデンのノートパソコンにあった膨大な資料をオンラインに公開したとの情報がありました。バイデン家による「FARA【外国代理人登録法】違反、マネーロンダリング、性売買、贈収賄共謀など」の犯罪内容をまとめたサイトのリンクも記されています。
 アフリカで根付いている大規模な植林運動として、「何千人もの農民が…土壌を改善し、樹木を増やせる緑豊かで多様性のある森林庭園を作っている。これはアフリカ連合の『グレート・グリーン・ウォール』構想の一環であり、砂漠の侵食を食い止める8,000キロ(およそ5,000マイル)の壮大な植物の壁である」と言っています。

  • スイスは世界で初めてマンモグラフィー検査を禁止した。カナダ、イタリア、スコットランド、オーストラリアの一部でも検診サービスが停止されている。『陽性』結果の50~60%が誤りであることが判明している。…69万件の記録を調査した結果、マンモグラフィが乳がんの主な原因であることが判明した。
  • ゼレンスキーは自らの会社『フィルム・ヘリテージ社』を通じて、2億ドルを使って豪華な5つ星ホテル、カジノ、リゾートを購入したとして非難を浴びている。
  • ロシア政府の報道官が、コカ・コーラ社はウクライナからの子供を購入することに関与していると発言している。
  • ベニー・ガンツ国防大臣、元国防相で元国防参謀総長のガディ・エイゼンコット、そしてガンツの側近であったイェチエル・トロッパーの3人が、サタニヤフ【ネタニヤフ】政権を辞職した。
  • アメリカの学校制度は1世紀以上にわたってロスチャイルド家、JPモルガン家、ロックフェラー家などの銀行家によって所有されてきた。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:金融ブラックスワンの発生前に激化する秘密戦争
転載元)

50年にわたるオイルダラー協定を終了したサウジアラビア


Secret war intensifies in anticipation of financial black swan event
By
Benjamin Fulford
June 10, 2024
0 Comments
The secret battle for the planet earth is intensifying as the white hats and the remaining Satanists struggle over the control of an upcoming financial black swan event. Asian Secret Society and Western military/intelligence white hat sources say no new system will be possible until the Satanists behind the fake Biden regime are removed. The Satanists for their part are trying both to assassinate opponents and sugarcoat their financial system reboot with bribes.
来るべき金融ブラックスワン*イベントの支配をめぐり、ホワイトハットと残りの悪魔崇拝者たちが争う中、地球の秘密の戦いが激化している。アジアの秘密結社と西側の軍/諜報機関のホワイトハット情報筋は、偽バイデン政権の背後にいる悪魔崇拝者たちが取り除かれない限り、新しい体制は実現できないと語っている。悪魔崇拝者たちは、反対派を暗殺し、金融システムの再起動を賄賂でごまかそうとしている。

Regardless of this, the evidence of a coming financial anomaly is overwhelming. First of all, as of last Sunday, June 9th, 2024 Saudi Arabia ended the 50 year old petro-dollar agreement. This agreement came after US President Richard Nixon took the US dollar off the gold standard in 1971 and forced the rest of the world to buy US dollars. それはともかく、金融の異常事態の証拠は圧倒的だ。まず、先週の日曜日、2024年6月9日をもって、サウジアラビアは50年にわたるオイルダラー協定を終了した。この協定は、リチャード・ニクソン米大統領が1971年に米ドルを金本位制から外し、世界中に米ドルを買わせた後に結ばれたものだ。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

» 続きはこちらから