贅沢三昧するウクライナ政府高官

最近、こんなツイートが目について、ムカついた。
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
西側諸国がウクライナの戦争遂行を支援し続ける中、ウクライナの政府高官やその家族が、豪華なスーパーヨットに巨額を費やしているとの主張が広まっている。「テイク・アメリカ・バック社」の創設者であるスティーブン・クーン氏によると、スーパーヨットメーカーには数年にわたる受注待ちリストがあり、その大半はウクライナのエリート層と関係のある購入者だという。クーン氏は、前線に送り出される一般のウクライナ国民と、巨額の資金で贅沢な資産を購入している富裕な政府高官との間には、著しい矛盾があると批判した。

はあ〜?スーパーヨットの予約リストの大半が、ウクライナの政府高官と家族だとお?

あきれるね。ウクライナ国民は、家から引きづり出されて前線に送られたり、戦争がいやで自殺したり、年金生活者は餓死、凍死しているのに。

売国者がトップに立つ国の運命か。ゼレンスキーを初めトップの連中は、ウクライナという国が消えたっていいんだよ。彼らはすでに、一生贅沢三昧できるカネを蓄えているからな。

まったく、おかしな話だ。

だが、他人事じゃないぞ。日本もウクライナと同じ道を歩もうとしている。
ところが注目を集める224条とは別に、あまり気付かれていない622条があり、これは大統領にイスラエルとの機密共有を「義務付ける」法案だということです。
“続きはこちらから”のツイートをご覧になると、アレックス・ジョーンズ氏は622条をイスラエルによるアメリカの「乗っ取り」と言っています。また、米国国防総省および複数の民間機関のコンサルタントを務める地政学アナリストのブランドン・J・ワイチャート氏は、「もしこの法案が可決されれば、将来の大統領は情報へのアクセスを制限する権限を失ってしまうでしょう。」と指摘しています。
冒頭の金子吉友氏の動画では、この622条に関する詳しい解説があります。
“大統領に対して、国家情報長官を通じてイスラエルとの情報機密の共有を拡大し、強化させようと命じるものである(5分26秒)…その対象としてサイバー脅威であるとか、テロであるとか、制裁逃れ、ミサイル、ドローン、宇宙空間の監視。…全ての領域と言っても過言ではない情報ですね。これらの情報が対象となってくる(6分15秒)…もし、この情報の共有をやめたり、情報共有を一部しないといったような場合はどうなるかと言うと、大統領が特定の国家安全保障上の懸念を示した上で、15日以内に議会へ報告しなければならない。ですから、大統領独断で情報を公開しないとか、やめたりができないということです。(7分8秒)”と言っています。
元米国家テロ対策センター所長のジョー・ケント氏は、“イスラエルは、もはや同盟国アメリカをスパイする必要すらないレベルで、アメリカの機密にアクセスできるようになっている(16分14秒)”と言っているとのことです。