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25/5/12 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィア、“救世主”発表の兆しか

 ハザール・マフィアが権力を維持するため、救世主を利用して人々を騙そうとしていたらしく、それについての事の顛末や、その背景から新教皇レオ14世(プレヴォスト)が選ばれたと冒頭で語っています。また、トランプ大統領がプレヴォストが新教皇になることを事前に知っていたように見えることから、「現在はトランプが教皇庁を掌握しているという見方が広まっている。もしこれが事実であれば、非常に衝撃的な真実がまもなく明らかになるかもしれない。」と言っています。
 アメリカと中東に関する情報として、以下のものがありました。
  • トランプとユダヤ人によってイスラエルが見捨てられつつあるようにも見える。トランプはフーシ派との和平合意を発表したが、それはフーシ派がイスラエルへの攻撃をやめることを意味するものではなかった。
  • ニューヨーク・タイムズでさえ、現在のイスラエル政府は米国の同盟国ではないと主張する社説を掲載している。
  • アメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)はトランプ政権から締め出されており、マイケル・ウォルツはネタニヤフと共にトランプを弱体化させようとしていた。
  • アメリカは現在、サウジアラビアとの民間核協力に関する協議を進展させる条件として、イスラエルとの国交正常化をもはや求めていない。
  • トランプがガザの不動産よりもアラブのオイルマネーに関心があるのは明らかである。
 アメリカと中国との間で、経済的な合意が結ばれる見込みのようです。「合意には、アメリカ合衆国株式会社が破産を宣言し、北アメリカ共和国に取って代わられた後、米国のすべての債務が帳消しにされることが含まれている」と言っています。「中国はまた、北アメリカの大規模なインフラおよび製造業の再建に資金を提供する用意がある」とし、「これは実際、カナダによるアメリカの乗っ取りとなる可能性もある」ということです。
 「ハザール・マフィア/製薬マフィアは今なお恐るべき事件を計画している」として、現在開催されている大阪万博からパンデミックが起きる可能性について述べています。また、このことを『ザ・シンプソンズ』は『大阪インフルエンザ』として予言しているようです。
 記事末には、全米電力網を麻痺させうる極秘兵器(次世代EMP級兵器、送電網破壊用ナノデバイス、軍事設計の周波数ジャマー、スマートターゲット型マルウェアなど)を押収した情報についても取り上げていました。
 以下、その他のトピックになります。
  • フリーメイソンやイルミナティの上層部たちは、銀河規模の戦争が何千年にもわたって続いてきた…その戦争の一環として、サタンの軍勢の最後の残党が2万6千年前に地球へ逃れ、隔離されたのだ…そして今、彼らはサタンが打ち倒され、この戦争が終わりを迎えつつあると主張している。
  • チャールズ国王はすでに死亡しており、ハザール・マフィアのドイツ国防局(DVD)派閥が金融システムの支配を維持するために偽物を使っている
  • 現在に至るまで、ジェフリー・エプスタインの顧客で、自らの行為に対して法的な処罰を受けた者は一人もいない。しかし、エプスタインの資料公開を求める圧力は高まり続けている。
  • FBIはここ5日間で205人の児童性犯罪者を逮捕している…いつものことながら、その中に議員やハリウッドスターは一人もいない。
  • トランプ大統領は、インドとパキスタンが核戦争を始めるのを阻止する時間も見つけたようだ。両国は『完全かつ即時の停戦』に合意した。
  • まもなく、有毒ワクチンで50万人以上の日本人を殺害した責任者たち(皇族を含む)が裁きを受けることになる。同様のことがアメリカやヨーロッパでも起こるだろう。
  • ワシントン州で最近可決された医療関連法案だが、すでに議会を通過し、知事が署名した。その内容は、緊急の医療事態が発生した場合には、当局の裁量で対応できるというものである…この州は以前、ワクチンを拒否する人々を収容する隔離施設を作ろうとしていた。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィア、“救世主”発表の兆しか
転載元)

救世主を利用して欺こうとするハザール・マフィア


Khazarian Mafia may be about to announce their Messiah
By
Benjamin Fulford
May 12, 2025
4 Comments
We are seeing signs the Khazarian Mafia are going to try to announce a Messiah in a desperate ploy to remain in power. Remember that in the distorted world view of the Sabbatean-Frankist KM, they need to create as much misery and mayhem as possible in order to force their Messiah to appear. They have succeeded in creating so much misery that now war crimes tribunals are closing in on them. For that reason, they are hoping to get out of trouble by fooling people with a Messiah type character who will suddenly start doing good on their behalf.
ハザール・マフィアが権力を維持するため、救世主を名乗る人物を発表しようとしている兆候が見られる。サバタイ派フランキストという歪んだ世界観を持つ彼らにとっては、救世主を出現させるには、できる限りの苦痛と混乱を引き起こすことが必要なのだ。実際、彼らはそれを実行に移し、今や戦争犯罪法廷が彼らに迫っている。だからこそ、自分たちに代わって突然善行を始める救世主のような人物を使い、人々を欺いて危機から逃れようとしているのだ。

Previously KM have mentioned to me people like Prince William and P3 Freemason honcho Marco di Mauro as possible candidates for that job. It was the di Mauro people who proposed that Philippine Cardinal Louis Tagle, who has Chinese ancestry, become Pope. This would have provided them with Chinese gold to back their planned financial system. Armed with this gold, their Messiah who would win popularity by handing out the money. 以前、ハザール・マフィアは、ウィリアム王子やP3フリーメイソンの幹部マルコ・ディ・マウロのような人物を、その役割の候補として挙げていた。フィリピン出身で中国系の血を引くルイス・タグレ枢機卿をローマ教皇に推そうとしたのは、ディ・マウロたちである。そうすれば、中国の金を新たな金融システムの裏付けとして手に入れることができるからだ。そしてその金を使い、救世主が金をばらまくことで人々の支持を集めるというのが、彼らの狙いだった。

However, this move was derailed by Latin American knights who proposed using South American silver and warehouses full of US dollars to back the financial system. The Americas account for 48% of the worlds’ Catholics while Asians are only 13%. This is why Robert Prevost, an American and Peruvian double citizen, was selected as Pope Leo XIV. しかし、この動きは、ラテンアメリカの騎士たちによって頓挫した。彼らは、南米の銀と倉庫に満載された米ドルを金融システムの裏付けとして用いることを提案したのだ。世界のカトリック信者のうち、アメリカ大陸が48%を占めるのに対し、アジアはわずか13%に過ぎない。こうした背景から、アメリカとペルーの二重国籍を持つロバート・プレヴォストが、教皇レオ14世に選ばれたのである。


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[EU司法裁判所の判決] 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン議長とファイザーのアルバート・ブーラCEOとの間で交わされた秘密のワクチン購入契約が開示可能に

 欧州委員会は2021年5月にファイザーとの間で、ワクチン18億回分の購入契約を締結しました。「取引は急いで行われ、価格は隠され、納品が遅れたため、スキャンダルとなった。」「EUはワクチンの大部分をファイザーから購入し続けたが、国民には知らされていなかった。」(Sputnik日本)
この当時、ニューヨーク・タイムズはEU議長のウルズラ・フォン・デア・ライエンとファイザー CEO アルバート・ブーラとの間で交わされた2021年1月~2022年5月の購入契約の詳細や、交渉経過でやり取りされたテキストメッセージの開示を求めましたが、欧州委員会がこれを開示しなかったため、2023年1月に提訴しました。
そして2025年5月14日、その判決が出ました。「EU司法裁判所の一般裁判所は、ファイザーゲート疑惑に関するフォンデアライエン委員長とファイザーのアルバート・ブーラCEOとの間で交わされた新型コロナワクチン調達に関するSMSの非開示決定の取り消しを命じた。」
調査報道のInvestigate Europeは「1回分のワクチンの価格が製造コストの15倍だった」と報告しており、またフォン・デア・ライエン議長の夫は、ファイザーと提携しているバイオテクノロジー企業の役員でした。現時点で「フォンデアライエン氏自身の家族に直接利益をもたらした利益相反」と「数十億ドルの公的資金が、裏取引を通じて流入した可能性」があると指摘されています。開示によって、この疑惑が裏付けられるかどうか、フォン・デア・ライエン議長が正しく裁かれるかどうか、そして、日本でも開示されていない契約内容の公開に繋げることができるか、これからが本番です。
(まのじ)
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ホイットニー・ウェッブ氏「現在のアメリカの政治状況において、エプスタインの長年の仲間の一人が現アメリカ大統領【トランプ】です…エプスタインのネットワークを深く掘り下げていくと、トランプ政権と同盟関係にある人々に接触し始める」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のトッポさんの動画を先にご覧ください。エプスタイン事件にまつわるいくつかの動画をまとめたもののようです。動画は時系列に沿っていないので、事件の概要を知っている人なら古い動画と比較的最近の動画の区別がつきますが、そうでないなら分かりにくい構成になっていると言えるでしょう。
 50秒のところのウィキリークスのスキャンダルは2016年の話題です。続いて2分35秒で、ロバート・F・ケネディJrが「私たちはHHS(保健福祉省)による児童売買の中心的役割を終わらせました」と話すところは最近の動画です。
 9分50秒から11分33秒ではディディ(ショーン・コムズ)の事件に触れています。動画ではエプスタインとディディの事件を同列に扱っているわけです。これは、この二つの事件が別々のものではなく、その背後に同じ組織と人物がいることを、多くの人が感じ取っている証だと言えます。
 冒頭のホイットニー・ウェッブ氏の動画をご覧ください。彼女は、“現在のアメリカの政治状況において、エプスタインの長年の仲間の一人が現アメリカ大統領【トランプ】です(1分5秒)。…彼らは最終的には、特定のネットワークで公然と提携し、麻薬取引、人身売買、武器取引等、様々な問題のあるスキャンダルに関与している、同じ億万長者たちに支えられています(3分52秒)。…近々、ジェフリー・エプスタイン事件と、数か月後にアメリカで裁判が始まるディディ事件の関連性について(5分50秒)…(私の仕事は)両者の背後にいるのが実は同じ権力ネットワークであること(6分5秒)…を示すことになるでしょう。”と話しています。
 「トランプはエプスタイン・ファイルを公開できるか?」という問い(9分10秒)に関しては、ホイットニー・ウェッブ氏は苦笑いをしながら、“トランプ政権とパム・ボンディが本当に責任、透明性、正義を真剣に考えているのであれば、レスリー・ウェクスナーを追求するはずです(10分8秒)。…エプスタインのネットワークを深く掘り下げていくと、トランプ政権と同盟関係にある人々に接触し始める…(11分2秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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4時間もの「パワハラ防止研修」を受講した斎藤元彦兵庫県知事、その直後「県の(自分の)対応は適切だった」とのコメントに「元彦だけ追試やな」/ 斎藤知事を支える勢力は何か

 「自分への批判文書は『誹謗中傷性が高い』と即、告発者探索し、いまだに公益通報だと認めず」、一方で県職員であろう名前が入った県保有情報が漏洩し立花氏に渡った件は「公益通報に当たると指摘がある」と何ヶ月も放置させているご都合主義な兵庫県の斎藤元彦知事ですが、第三者委員会の調査報告の結果、元局長の告発行為は「公益通報」にあたると判断され、知事が告発者捜しを指示したことや元局長の公用パソコンを強制的に取り上げたことは「違法」と認定されました。去年3月に「ウソ八百」「公務員失格」などと元県民局長を非難したこともパワハラだと指摘されました。
普通の公職者であれば、この時点で己の至らなさを恥じて辞職をしそうなものですが、斎藤知事は異次元でした。
 パワハラの指摘を受けた斎藤知事は「パワハラ防止研修」を受けることになりますが、受講を5ヶ月間も引き伸ばし、5月12日にやっと4時間を超える研修を受けたそうです。研修では、公益通報者の探索が法律で禁じられていることなどについて大学教授が解説したと伝えられています。
終了後、斎藤知事は神妙に「しっかり生かしていきたいと考えている」と述べ、おお、そうか、やっと分かったかと思いきや、3号通報については「これまで述べたとおり、県の対応は適切だった」と、4時間もかけた研修がパァみたいな返答をしました。ゆるねとにゅーすさんの記事には「元彦だけ追試やな」という秀逸なコメントがありました。
 国からも県からも学者からも「違法ですよ」と指摘されてなお「適切でした」と言い返せるこの鈍感力と厚かましさはどこから来るのか。維新の後ろ盾によるものか、さらに維新の背後の勢力あってのことだろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【最悪の血税の無駄遣い】兵庫県斎藤知事ら県幹部が「パワハラ防止研修」を受けるも、終了後に「(自殺した元県民局長への仕打ちは)適切だった」と強調!→ネット「こいつだけ追試」「最低最悪の知事」
転載元)

どんなにゅーす?

・2025年5月12日、斎藤兵庫県知事によるパワハラの事実を認定した第三者委員会の報告書などを踏まえ、斎藤知事を含む県幹部がパワハラ防止研修を受講した

しかし、研修を終えた後にも斎藤知事は、相変わらず「(自殺した元県民局長への仕打ちは)適切だった」と強調。ネット上で怒りの声が殺到している。


【速報】斎藤知事4時間超の“パワハラ研修”終える “公益通報”への対応は研修を踏まえても「適切だった」

兵庫県の斎藤知事の職員へのパワハラ行為などを認定した第三者委員会の調査報告などを踏まえ、12日、知事を含めた幹部職員に対する研修が行われました。時間は4時間を超え、斎藤知事は終了後、「長時間にわたる研修だったが、大変充実した研修だった」と述べました

また、「風通しの良い職場づくりに向けて職員とのコミュニケーションが大事、業務の目的を共有しながら組織マネジメントをすることが大事ということを教授いただいたので、しっかり生かしていきたいと考えている」と述べました。

そのうえで、“公益通報”への対応に問題なかったという認識かを問われると、「1号通報が事業者として通報しやすい環境を作っていくことが大事と学んだ。(3号通報については)これまで述べたとおり、県の対応は適切だった」と述べました

3月に公表された第三者委員会の報告書では、出張先で20メートル手前で公用車から降ろされて職員を叱責したことや机をたたいて叱責したこと、夜間や休日にチャットで指示や叱責を繰り返したことなど10の行為がパワハラにあたると認定したほか、元局長の告発行為は「公益通報」にあたると判断し、知事が告発者捜しを指示したことや元局長の公用パソコンを強制的に取り上げたことを「違法」と認定。去年3月に「ウソ八百」「公務員失格」などと発言したことについてもパワハラだと指摘していました
~省略~
ytv 2025.5.12.


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[高井たかし議員] 衆議院予算委員会で消費税廃止と財源が国債発行の正当性を解説 / 野党に消費税減税法案で一致することを呼びかけ本気度を問う

 2025年5月12日の衆議院予算委員会で、高井たかし議員が唯一「消費税廃止」を訴える分かりやすい質疑を行っていました。「桃太郎+」さんの指摘にもあるように、消費税減税を訴える野党ですら財源論に囚われています。辰巳孝太郎議員は「国債を発行して財源に充てるという無責任な提案はしない。インフレになりかねない。」と述べ、これが本気の質疑なのだとしたら財務省の「ご説明」パワーはすごいのだなとグッタリでした。「既発債のインフレ効果は、すでに終わっている。日銀が国債を買い取ったところで、直接的なインフレ効果はない。(三橋貴明氏)」
 高井議員はまず「消費税が天下の悪税である理由」を復習しました。「1回の消費増税で起きる消費の落ち込みは『百年に一度』と言われたリーマンショックをはるかに上回る。それが30年の間に日本では4回起きたことになる。」とその影響の凄まじさを表しました。次に消費税の使われ方は社会保障費ではなく法人税減税の穴埋めなど大企業ばかりに恩恵があることを述べました。
 さらに「すでに3年前、立憲、共産、社民、れいわの4党で消費税一律5%減税法案を出している。野党はこの法案でまとまりましょうよ。野党第一党(立憲)の役割は野党をまとめることですよ。(中略)少数与党なのだから野党がまとまれば衆議院通りますよ。参議院で否決されたら即、不信任案出しましょう。」と真っ当な提案をして野党の本気度を問いました。
 「皆さんすぐ『財源ガー』と言うが財源は国債で十分だ。財政破綻はしない。」と述べ、テレビを見ている国民に向かって破綻しない理由を解説しました。財務の健全性を示す指標5つのうち4つは、G7のうち1位か2位、政府準利払費はOECD諸国のうちドイツより低く日本は極めて健全、それは債務をはるかに上回る資産があるから。日本政府は自ら通貨を発行できるから余計安全だ。財政破綻したアルゼンチンやギリシャとは全く違う。財務省のホームページでも認めている。」「なぜ国債発行しないのか?令和の米騒動も八潮市の道路陥没事故も財務省が予算を削りに削ったから起きたことだ。」「目の前で苦しんでいる人を救うために、国債をどのくらいまで発行できるのか、この場で国会でちゃんと議論しましょうよ。」と総理に訴えました。この有意義な提案を野党の安住予算委員長は時間を理由に締め切りました。徹夜してでも議論せんかい。
 高井議員の質疑の中で「食料品の消費税ゼロ」について、食料品価格が8%下がる保証はないこと、仕入れ税額控除を受けられない飲食店には増税になることが問題だと簡潔に解説されていました。他にも「食料品の消費税ゼロ」は、インボイス制度の固定化につながることや、海外ではすでに複数税率が失敗だったと判断していることなどが指摘されています
(まのじ)
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配信元)