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大阪万博の未払い問題は「民間同士の契約」では済まない 〜 吉村大阪府知事は「中小建設会社、設備会社の皆様へ」と協力を呼びかけていた / 夢洲の万博をゴリ押しした維新は責任をとるべき
「万博工事未払い被害者の会」によると「業者やその家族1000人が路頭に迷っています」「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」など危機的な状況に立たされています。
しかし今に至るまで万博協会側は「民間同士の契約なのでやれることに限界がある」「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」と逃げて、生活が壊される業者の方々を救おうとしません。被害者の会では「役所や関係機関との交渉に行く交通費さえ、足りない状況です。無理のない範囲で下記(百十四銀行 坂出支店 バンパクコウジミバライモンダイヒガイシャノカイ 店番261 口座番号1626711)へのカンパをお願いします。」と呼びかけておられました。
万博協会の言うように工事費の未払いは「民民の問題」なのでしょうか。ネット上では、吉村大阪府知事の「万博成功に向けて、協力しても 構わないという地元中小建設会社、設備会社の方がいらっしゃいましたら、こちらまでお願いします」という過去の動かぬ証拠が上がっています。被害者の会は、石破総理、武藤経産大臣、十倉万博協会会長、そして吉村大阪府知事に「命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください」「命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください」と要請する署名活動を行なっています。大阪万博のために人が亡くなるようなことがあってはならない。大阪万博をゴリ押ししてきた維新はきっちり責任をとらねばなりません。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、次々に「工事代金の未払い」が発覚している。中でも金額が大きいのは、イベント会社「GL events Japan」(本社・東京港区)による未払いだ。GL社はフランス資本の大企業で、日本法人は2016年に設立。ルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタのパビリオンを元請けしていたが、下請け業者らによるといずれも未払いがあり、被害者の訴えを合計すると3億円を超える。6月23日に、四つのパビリオンの被害者らが記者会見し、「GL社は『このままでは開幕に間に合わない』と助けを求めて来て、協力させるだけさせて、支払いになると手のひらを返す。いったいどういう会社なのか」と口をそろえた。
(以下略)
(中略)
一方で、民間事業者同士の契約になることから、髙科淳副事務総長は「そこに協会として権限がないことから何か具体的にできるかってことは難しい、どうしてもやれることに限界はあるが、できる範囲で問題解決に向けて協力をしていきたい」と述べました。
(中略)
博覧会協会はこれまで相次ぐ工事費の未払いについて「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」だとしています。
私たちは、2025大阪万博工事において、さまざまな外国パビリオンの建設工事に携わってきました。開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事をして、多くのパビリオンを開幕日までに完成させることができました。
ところが、例えばアンゴラ館、マルタ館、中国館、ルーマニア館、セルビア館、ドイツ館、アメリカ館などで、元受け企業や上位の下請け企業が建設代金を支払わず、私たち下位の下請け企業に対する多額の未払いが発生し、このままでは私たちだけでなく、さらに下位の孫請け、ひ孫請け業者が連鎖倒産する恐れがあります。
(中略)
ある業者は「業者やその家族1000人が路頭に迷っています。早急に対応してほしい。」また、別の業者も「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」など、生死に関わるぎりぎりの状況なのです。
(中略)
1.命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください。
私たちは万博という国策の遂行に力を尽くしてきました。ぜひ、税金を使い、立て替え払いをしてください。
また、私たち未払い被害者が建設したパビリオンから収益を得ている訳ですから、万博入場料収入を立て替え払いの原資にしてください。
2.命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください。
現在、私財を処分するなどして生活をしている状況ですが、もう限界です。家賃が払えず退去させられ、寝る場所がない仲間もいます。生活を、そして命を守るため早急に返済期間が長期の無利子融資をお願いします。
(以下略)
https://t.co/H63HraD8E1
— ヒカス(石破でも三浦でもないw) (@hikasu) July 7, 2025
非常に残念てw
他人事かw
大阪関西万博
— 交野市長 山本けい (@keiyamamoto0312) July 6, 2025
工事費未払
「“民民”の問題として救済もしない」
というのは、吉村知事の発信からも大阪府や大阪市の立場からは経緯を考えましたら言ってはいけないことと考えます。
なお、交野市では、既に相談窓口を開設済です。https://t.co/PsnmB3o2lI https://t.co/Y5UwFykl5n
吉村は個人のアカウントで、大阪府知事の肩書きを名乗って、万博協会としての協力要請している
— alive forever osaka city (@AliveOsaka) July 6, 2025
いつもの通り責任の所在を有耶無耶にする作戦だろうが、この呼びかけそのものが参画企業の経営危機や倒産という実害を生じさせた以上、個人・大阪府知事・万博協会副会長として、多重引責を果す必要がある https://t.co/HJ4B12faPE
特に吉村知事は万博開始一年前、工事が間に合わないから助けてくれ、大阪に来てくれと何度も呼びかけてた。それで集まってきてくれて困窮している人々を見捨てるのか。何もしない万博協会の責任も甚大。国会でも取り上げるべきだ。…
— 本間 龍 ryu.homma (@desler) July 6, 2025
イスラエルによる米国本土での偽旗テロをイランが阻止 / 二人のトランプを操るアメリカ宇宙軍 / ハイランド・グループを支配するACIOはエゼキエル戦争を第三次世界大戦に拡大しようと画策 / 彼らが企てる計画の全容とは
6月16日の記事で、“民主党全国委員会(DNC)の内部告発者によれば、アメリカには3000万人規模の外国人工作員が侵入しており、「汚い爆弾(ダーティボム)」を使用して、主要都市に放射性物質をまき散らし、パニックと混乱で経済を崩壊させ、戒厳令を敷き、アメリカを「放射性の灰から再構築」するという狂気の計画を実行に移そうとしている。”という情報をお伝えし、「内部告発者による情報が出たことで、この計画は実行できなくなる可能性が高くなりました。」とコメントしました。
我が家では、7月5日前後が危ないと話していたのですが、無事に通り過ぎることができました。
さて、今日の『25/7/1 フルフォード情報英語版』は興味深い内容でした。6月26日の記事で、“トランプ大統領はイスラエルを救うために、イランの核施設を本気で「完全に、そして徹底的に破壊」するつもりだったのです。さらに、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー氏を暗殺することによって「政権交代を狙った」のですが、第3次世界大戦を避けるために米軍のホワイトハットが、イランにこれらの計画を事前に伝えたと思われるのです。”とコメントしたわけですが、フルフォード氏は、“米軍はイランに対し、爆撃が行われる正確な場所と時間を事前に伝えていた。…第三次世界大戦を避けたかったからである。”と言っていました。
また、フルフォード氏は、“ハザール・マフィアの偽トランプは、イランへの攻撃で核施設は完全に破壊されたため、これ以上の攻撃は不要だと公然と嘘をついている。これは、米軍が彼の命令に従わず、イランへのさらなる攻撃を拒否している理由を説明するための見せかけの話である。そこで、私たちが問うべきは、本物のトランプ(メラニアと一緒に登場する人物)はどこにいるのか、なぜ彼はこの退廃的な偽トランプショーを許しているのか、ということだ。”と記しています。
このことに関しては、先の6月16日の記事で、“本物と偽物の二人のトランプが同じユーザーアカウントで投稿しているのです。これはどのように考えれば良いのでしょうか? 少なくとも、「チビでデブのトランプ」と「背の高いトランプ」の二人がいることは明らかです。そしてその二人を同じ組織が動かしていると考えるのが自然ではないでしょうか。その組織とはアメリカ宇宙軍です。”とコメントしました。
もう少し、詳しく説明します。本物のトランプはキンバリー・ゴーグエンさんも言っているように死亡しています。アメリカ宇宙軍は「背の高いトランプ」は本物であり、「チビでデブのトランプ」はハザール・マフィアにコントロールされていると説明しているのですが、これは嘘で、どちらのトランプもアメリカ宇宙軍によってコントロールされています。ただし、「チビでデブのトランプ」はアメリカ宇宙軍の支配下にある「Qグループ」の指示によって動いています。
問題はここからです。6月23日の記事で、“トランプの背後にいるアメリカ宇宙軍は、フルフォード氏が言っているようにエゼキエル戦争(中東での大戦争)も第3次世界大戦も拒否しています。しかし、軍産複合体の中枢であるハイランド・グループはイスラエルとイランの紛争をエゼキエル戦争に拡大しようとしています。”とコメントしたのですが、更にハイランド・グループを支配するACIO(高度接触情報機構)はエゼキエル戦争を第三次世界大戦に拡大しようとしているのです。
ハイランド・グループは、ダグラス・マクレガー元大佐が所属するホワイトハット同盟によって浄化が可能かも知れません。しかし、ACIOはキンバリーさんでないと処分できないかもしれません。対処は早い方がいいです。
“続きはこちらから”のダグラス・マクレガー元大佐のツイートは必見です。長文なので要点を赤字にしました。赤字部分だけでも目を通してください。アホな連中が何を計画しているかがよくわかります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
テヘラン – テヘラン・タイムズが入手した情報によると、イスラエルは米国領土で爆発を起こし、その後イランを非難する計画を立てており、明らかに米国とイランの全面戦争を扇動することが目的だった。
この計画には、米国内で破壊的な出来事を画策し、イランを関与させる証拠を捏造し、それによって米国の世論を操作して軍事行動を促すことが含まれていた。
イランは友好国からの情報提供を通じてイスラエルの計画を暴き、攻撃の可能性を察知すると、米国当局にメッセージを送り、計画されていた爆発を阻止した。
「イスラエルが米国領土で偽旗作戦を計画
— レイモン(LnRaymond) (@LnRaymond) June 26, 2025
イスラエルは、米国領土で爆発物を爆発させ、その後イランを非難して両国間の戦争を引き起こすという偽旗作戦を実行しようと計画していた」
…まじかよ、てかイスラエルと米国が「偽旗作戦をやるのでは」と言われてたよね… https://t.co/LRpGn9JVol
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25/7/1 フルフォード情報英語版:偽りだった米国とカナダの独立記念日が間もなく本物になるかもしれない
シオニストと巨大企業、そして連邦準備制度理事会の所有者であるロスチャイルドらのために働いているとされるトランプ大統領。彼は「米軍の大部分を支配しているわけではない」として、それに関する情報を載せています。
- 国家情報長官トゥルシー・ギャバードが「イランは核兵器を開発していない」と議会に伝えたことは、米軍が最近のイラン攻撃を阻止しようとした明確な表れである。
- 米軍はイランに対し、爆撃が行われる正確な場所と時間を事前に伝えていた。明らかに、B2爆撃機を運用できる空軍内の一派が、他の大きな派閥の意向に反してイランを攻撃しようとしていた
- イラン側も報復としてカタールにある米軍基地への攻撃について、正確な警告を事前に出していた。その後、米軍とイラン軍は互いに対する攻撃を停止するよう命じ、停戦に合意した。
イエメンのフーシ派やイランによって撃墜された米国製ドローンやイスラエルのF-35戦闘機は、中国に送られて技術が解析・複製されており、「中国は現在、軍需産業複合体の最新技術をすべて手に入れている」とされているようです。
中国には、「1100以上のゴミ焼却発電施設があり、1日に80万トン以上のゴミを焼却して発電し、あふれかえる埋め立て地を減らしている。…残渣はセメントの原料として活用されている」そうで、その結果、「ゴミが不足し始めている」そうです。以前書いた、スウェーデンのゴミ発電のことを思い起こしました。
以下、その他のトピックです。
- トランプによるイラン攻撃は、カナダとアメリカの独立運動を後押ししている。
- 新たな人口調査によれば、昨年10月以降、ガザではおよそ37万7000人のパレスチナ人が行方不明となっており、その約半数が子供である。
- ロシアと中国はすでにイランに武器と原子炉建設のための核物質を供給している。
- イスラエルが再びイランへの侵略を仕掛けようとすれば、ロシアや中国、北朝鮮が即座に介入し、イスラエルという国は消滅するだろう。
- 世界人口の上位1%の富裕層は、実質的に少なくとも33.9兆ドルの資産を得ており、これは「年間の世界的な貧困を22回以上も終わらせるのに十分な額である」
- イラン政府がイスラエルによるアメリカへの大規模な偽旗作戦を阻止したと報じている。その狙いはイランのせいにしてアメリカ国民を戦争準備に駆り立てることだった。
- ブレイズ・メトレウェリが次期MI6長官に任命された際、彼女が悪名高いナチス協力者コンスタンティン・ドブロボルスキーの孫娘であることが明らかになった。
- ペイパルなどを創設した億万長者ピーター・ティールの考えを推進する大規模なメディアキャンペーンが行われている。…彼の解決策はトランスヒューマニズムであり、簡単に言えば、テクノロジーを使ってこの世での不死を求めることである。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
西側軍内部における多数派の意見
The fake US and Canadian independence celebrations may soon become realイスラエルに必死で媚びるドナルド・トランプ米大統領の言動を見て、アメリカが再び独立国家になるという希望を捨てた人も多いだろう。今や『独立記念日』は祝う日ではなく、抗議する日になっている。それでなければ、政府が7月4日に合わせてホワイトハウスや財務省の周囲に巨大な防壁バリケードを設置する理由などあるはずがない。
By
Benjamin Fulford
July 1, 2025
6 Comments
Anybody who has been watching the desperate Israeli boot licking antics of US President Donald Troop has probably given up hope the United States will again become an independent nation. Independence Day has now become a time to protest, not celebrate, Why else would the government install large anti-scale barriers around the White House and the Treasury building in time for July 4th?
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元金融トレーダーのゲイリー・スティーブンソン氏が語る移民問題の本質 ~「もしあなたが、問題が移民にあると思わなければ、貧しくなっている理由は超富裕層のせいだと気付くかもしれないから」
小学生の間では「日本滅亡」「3776メートルの津波がくる」など、様々な噂があったみたいですが、昨日の7月4日、ついに「明日は大谷翔平の誕生日なので、なんか大丈夫らしい」という最終報らしきものが出た、とのことです。
読者の方から「7月1日にアセンションするのでは?」という質問をいただいていたのですが、シャンティ・フーラに関してはこの予言は当たりました。この日、来年度カレンダーの作成のため、カレンダーの日付の色を選定する作業をスタッフの泰子とミルキーユさんが行ったのですが、何とパーフェクトの結果だったのです。これまでにない出来事で、我が家ではアセンションの賜物であろうと言っています。
さて、本題です。元金融トレーダーでYouTuberのゲイリー・スティーブンソン氏は移民問題の本質を説明し、“もしあなたが、問題が移民にあると思わなければ、貧しくなっている理由は超富裕層のせいだと気付くかもしれないから”だと言っています。ゲイリー・スティーブンソン氏は、金持ちがどんどん金持ちになることで、例えば都市部の住宅価格が押し上げられる(6分35秒)と話し、“ロンドンでは多くのパブが閉店しています。それらは一般的に住宅に置き換えられています。一方、都心に行くと、高級ホテル、高級レストラン、劇場は活況を呈しています。かつてないほど好調です。ここで見ているのは、金持ちがあなたと空間を奪い合い、あなたを出し抜いているということです。その結果、あなたはより少ない空間しか得られません。そして、あなたがそれを見る方法は、一般的にあなたが買うものの価格が上昇することです。(7分)”と説明しています。
不平等の是正、富裕層への増税、一般労働者への減税といった「富の再分配」が必要なのですが、貪欲な富裕層は「超富裕層への増税」から目線を逸らせるために、移民問題を利用します。
“興味深いのは、人々が外国人を憎み、移民を憎み、移民が重要な問題だと考えることが、彼らの利益になる…移民の数を高く保つことは彼らの利益になります。…そして、彼らにとってそれを達成する最良の方法は、移民が問題だとする多くの情報をメディアに流し、同時に非常に高いレベルの移民流入を維持することです(20分47秒)。…基本的に、あなたたちがお互いを憎み合うことが億万長者にとってどれほど重要かということだと思います。(23分35秒)”と言っています。
消費税は富を庶民から富裕層へと移転する仕組みです。国債の発行も同様です。そして最悪なのが金融システムにおける複利です。これらをすべて無くさなければ、根本的な解決にはならないでしょう。
イーロン・マスクは何を望んでいるか?反移民政党に資金提供する理由
— ShortShort News (@ShortShort_News) July 2, 2025
─労働者階級からシティバンクトレーダー、億万長者になり経済学Youtuberに転じた @garyseconomics
日本語堪能
『トレーディング・ゲーム 天才トレーダーのクソったれ人生』英国で11週連続トップセラーhttps://t.co/f4GezYZmKV pic.twitter.com/Kz1oHNiB4M
貧富の差が大きくなった今の日本にも当てはまりますね。人々が貧乏になったのは移民問題にしておきたい超富裕層の話。
— Mami (@MamiLondonUK) July 2, 2025
もしあなたが問題が移民にあると思わなければ、貧しくなっている理由は超富裕層のせいだと気付くかもしれないからです。
そして彼らは、あなたがそれに気付くことを望んでいません https://t.co/BXjLplOBTQ pic.twitter.com/pYPr4OwZjW


“1番の問題はね、LGBT理解増進法案の時に皆さんよく分かったと思うんですけれども、普段は保守っぽいことやってる人たちが、みんな賛成票を投じたんですよ。賛成票を投じる理由っていうのはね、党から見捨てられたら自分たち無所属で生きていけないって思ってるからなんです。1人1人の国会議員の方々、みんないいこと言ってるんですよ。でも、政党から捨てられたら生きていけないから党の言いなりになる。そうすると、1人1人の政策聞く意味が全くなくなるんですよ。じゃあ、なぜ党から除名されたり干されたりすることを恐れるのかというと、それは選挙です。無所属の議員は政党交付金がもらえません。なので、無所属になると選挙資金がありません。…日本って世界で1番供託金の高いアホみたいな国ですから。…そうすると、金持ちがいる、パパがいる、政党の言いなりになってる人しか出馬できなくなる。世襲とかね。その結果、この国って金持ち・大企業の優遇政策しか通らなくなっちゃったんです。(4分11秒)”と話しています。
二つ目の動画は、無所属連合の政見放送です。8分30秒からは、比例代表候補の藤村晃子氏が話しています。
“野党は本当の野党ではありません。政権与党の押し進める与党の調整役やガス抜き、つまり与党政権をただ手助けしているに過ぎません。…政府は国民をB層と呼び、国民主権から国家主権に変えることで強力な権力を握ろうとしています。コロナが流行した時も偏向放送をテレビ局は頻繁に行い、国民を騙し、さらには国民主権を奪おうと策略していました。政府主導の体制を構築し、国民全員にワクチンを打たせる計画やワクチンを打つことをためらう人たちを逮捕することができる「緊急事態条項」の導入が検討されていたと聞いています。そうなれば、私たち国民の銀行口座も凍結されてしまうんです。政府が緊急事態と一旦発令すれば、その後は選挙さえしなくても良くなってしまうのです。これは多くの国民が知らない事実です。その計画を着々と進めているのが現在の与党であり野党なんです。彼らは実は協力し合って国民から主権を奪おうと虎視眈々と考えています。与党も野党も日本の土地や大事な公共インフラを外国人に明け渡す計画を押し進めているのが現状です。さらには国内自給率を減らし、外国依存型、外国人保護の政策を進めています。今の政府を見ていると与党野党の両者の政策は、根本は同じなんですね。私は今こそ、日本国民を真に守ることができる無所属連合のような第3の勢力が必要だと考えています。(11分22秒)”と言っています。
藤村晃子氏と言えば、『参政党の危険な正体-参院選12万票獲得後に離党の藤村晃子氏に聞く』という2023年1月に公開された動画があるのですが、2年前の動画なのにコメントがたくさん入っています。それだけ、参政党が注目されているということでしょう。
参政党のことを知るには、こちらの『参政党と「神谷宗幣」の黒歴史』が分かりやすい。また、せやろがいおじさんの『無責任なリーダーとガバガバなガバナンス。参政党の問題点が凝縮した件について考えなあかんやろがい!』も面白い。