アーカイブ: 政治経済

米政府の機密衛星Zuma を搭載したロケット「ファルコン9」が打ち上げ失敗 ~機密衛星Zuma は電磁気パルス衛星で対北朝鮮用だった?~

竹下雅敏氏からの情報です。
 米宇宙開発企業スペースXは、米政府に委託された機密衛星Zuma を搭載したロケット「ファルコン9」を7日に打ち上げました。しかし、今 日 の 報 道によると、打ち上げは失敗したようで、“ズマはロケット上部からの切り離しに失敗して大気圏へ落下し「完全喪失したと推定されている」”とのことです。
 今回のフルフォードレポート英語版によると、この機密衛星Zuma は、電磁気パルス衛星(EMP)だったとのことで、打ち上げに成功していた場合、“北朝鮮に対して使われる”可能性が高かったようです。打ち上げが本当に失敗したのであれば、幸いな事でした。
 2016 年 9 月 2 日 の 記 事では、大爆発したスペースX社ロケットを取り上げましたが、このロケットには、“米空軍のプラズマ爆弾が搭載されていた”のではないかとコメントしました。今回のフルフォードレポートの情報を考えると、当時のコメントは正しかったのではないかと思います。
 現在、北朝鮮情勢は緊張緩和の方向に向かっており、北朝鮮と韓国の間に話し合いが持たれ、南北の統一への道筋が見えてきたところです。
 ところが、米軍がこの衛星の打ち上げに成功していれば、電磁気パルス攻撃を北朝鮮に対して仕掛け、下手をすると、一方的な核による先制攻撃すら起こしかねない状況だったことがわかります。このような行為は、和解による平和的解決に尽力してきたキッシンジャー博士の努力を無にするものです。米軍の好戦派にトランプ大統領が取り込まれていた可能性は、十分にあります。
 現在、米軍の良識派は、ディープステート破壊工作を続けており、かなりの成果を上げているようです。しかし、シリア、アフガニスタン、そして今回の北朝鮮の動きを見ても、米軍良識派というグループが、決して真の良識を持っている訳ではないというのが、よくわかります。フルフォード氏は、軍産複合体内部で内戦状態にあると言っていますが、適切な表現だと思います。
 ところで、米軍はこうした電磁気パルス衛星の打ち上げを諦めないと思いますが、成功しないのではないかという気がします。というのは、このような電磁気パルス衛星を所有し、地球上のどの地域も選択的に EMP 攻撃が出来る技術をすでにロシアは持っているはずなのです。しかも、ロシアの場合、さらに先を行っていて、こうした EMP 攻撃に対する防衛能力も持っているようです。この分野では、ロシア、中国にアメリカは大きく水を開けられており、今さら追いつくのは無理だろうと思います。アメリカが崩壊するのが先になるでしょう。
 米軍良識派の人たちは、ロシアに対する怒りや中国に対する妬みを捨てて、地球の平和のために努力すべきだと思います。ただ一方で、彼らの性格を考えると、それが容易でないのもよくわかります。彼らがこれまで自分たちのエゴによって徹底的に破壊した国々に対して心から謝罪し、賠償に応じるとは、私には思えないのです。
 本気で反省することなしに、新しい世界での良いポジションを取るためには、少々人が死んでもやむを得ないと考えるような連中は、宇宙から消滅するのが定めだと覚悟しておいた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォードレポート英語版(1/9)
金融戦争は最終的な対決が迫るにつれて大規模電磁気パルス攻撃のへ拡大する可能性がある

金融システムの支配、つまりこの惑星の将来の支配を巡る目下の戦争は危険な最高潮に達しつつあると、複数の情報源が認めている。最も重要なことは、米軍が機密のZuma衛星を打ち上げるためにスペースX使った一方で、米大統領ドナルド・トランプと彼の元法律顧問であるスティーブ・バノンとの間の偽の確執で世界の注目を逸らせたと、国防総省情報筋は言う。

http://www.chicagotribune.com/news/nationworld/science/ct-spacex-secret-satellite-20180107-story.html

米国の1月31日の支払期限が迫っているので、この電磁気パルス衛星(EMP)が打ち上げられた、そして北朝鮮に対して使われるであろうと、その情報筋は言う。北朝鮮は傀儡であり、EMP攻撃によって影響を受ける例であり、これは米国を中身のない国にして中国を建設したスイスの支配者に対する隠れた脅しであることは明確だ。

(以下略)
————————————————————————
GTMO登場
転載元)
先日、トランプがNWOを潰しにかかる預言が出てきて、

年末、実際に大統領令が発布された事実を見た、


その最近の動向で、こちら、


世界中のNWOカバラ集団が潰されている?
2018年01月05日08:52 wisdomkeeper

今日もすごいニュースが飛び込んできました。 つい最近、トランプ大統領は複数の重要な法律を成立させたそうですが、特に注目すべき法律は、連邦検事の人事を刷新し人身売買(小児性愛犯罪も含む)、殺人、麻薬などに関する取り締まり、法的措置、犯罪の防止策を強化する法律です。 既に、昨年10月30日から12月22日までに約1万件の極秘起訴が実行されたそうです。

これを裏書きするように、


FBIと連邦検察、クリントン財団を捜査 汚職疑惑で
1/6(土) 16:46 CNN 

クリントン元米大統領や夫人のヒラリー元国務長官が運営する慈善団体「クリントン財団」をめぐり、連邦捜査局(FBI)や連邦検察が汚職疑惑の捜査を加速させていることが6日までに分かった。この問題について報告を受けた米当局者が明らかにした。

(中略)

SQもことがあまりにも大きすぎて、
真相を軍の上層部(退役関係者)に問い合わせた、

(中略)

前准将の返答(抜粋で)、

(中略)

収容場所がGTMOであるのは、他でもない、メディア、法律家が近づけないから、(その閉鎖性はブッシュが作っただけにピカイチ、)ここへ彼らを収監したのは、トランプの強力なNWOに対するメッセージ、既にトランプは彼らの犯罪履歴を押さえている、

(中略)

世論操作はトランプの18番ゆえ、
暴露本などに注意を向かせ、
世間を煙に巻くのは朝飯前
だろう、

トランプ大統領、暴露本に反論 「私は天才」
1/7(日) 10:35配信 CNN

問題の書籍は、マイケル・ウルフ氏が執筆した「Fire and Fury:Inside the Trump White House(仮訳:炎と怒り、トランプホワイトハウスの内部)」。



(以下略)

アメリカとパキスタンの関係が急激に悪化 ~パキスタンが軍事面でのアメリカへの依存停止を決定~

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカとパキスタンの関係が急激に悪化しています。パキスタンは、中国の一帯一路で大きな利益が得られるため、急速に中国に接近しています。
 没落するアメリカは、中国の成功が気に入らないわけで、アメリカから離れようとするパキスタンを恫喝しようとしましたが、返って“パキスタンを中国との協力へ押しやった”ようです。
 mko さんのツイートにある通り、アメリカはパキスタンの協力が得られないと、“アフガンに駐留する米 NATO 軍への補給路”が断たれてしまいます。米軍は、士気が低くやたらと弱いので、タリバンに殲滅されてしまうでしょう。アメリカにとっては、最悪の事態になってしまいます。
 私たちは、アメリカという悪の帝国が滅び行く様を見ているところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
パキスタンが、軍事面でのアメリカへの依存停止を決定
転載元)

パキスタンが、軍事面でのアメリカへの依存停止を決定

アメリカとパキスタンの関係における緊張が高まる中、パキスタンが、「軍事面でのアメリカへの依存を打ち切り、自国に必要な軍需物資を中国、トルコ、ロシア、南アフリカから購入することを決定している」と表明しました。

パキスタンの各メディアは8日月曜、同国の軍事筋の話として、パキスタン海軍で使用されている兵器のほとんどはアメリカ製である。だが、現在パキスタンは特に潜水艦などの海軍用兵器を中国から輸入しようとしている」と報じています。

また、パキスタンはトルコや中国からの軍用ヘリコプターの購入を検討しており、パキスタン海軍もトルコと南アフリカからの戦艦の購入を検討中です。

(中略)

パキスタンはまた、中国製のミサイル防衛システムを受領しています。

この軍事筋はさらに、「パキスタンは、数ヶ月前からアメリカへの訓練兵の派遣を停止している」としました。

現在、パキスタン空軍は、ほぼ中国の共同で製造したF17型戦闘機のみを使用しており、この戦闘機の4世代型、5世代型の製造についてはロシアと協議することを考えています。

(中略)

情報筋は、「アメリカからのF16型戦闘機の購入契約が失効して以来、パキスタンは軍備購入の際のアメリカへの依存を止めることに決めた」としました。

パキスタンが今回の決定を下したのは、アメリカによる圧力の繰り返しと、アメリカとの相互不信が高まっている中でのことです。

アメリカ政府は最近、パキスタンがテロ対策でアメリカに協力していないとの理由から、パキスタンに対する安全保障面での20億ドルの資金提供計画の中止を決定しました。

この措置は、アメリカのトランプ大統領が今月1日、パキスタンを再び策略国家だとし、「アメリカの政治家は、過去15年間にわたりパキスタンに330億ドルを援助するという愚鈍な行動をとってきたが、これに対しパキスタンはアメリカを欺いた」と発言した後のことです。

(中略)

こうした中、首相や外相を初めとするパキスタンの政府責任者は最近,反パキスタン的なアメリカの発言を否定し、アメリカが最近になってパキスタンを非難しているのは、アフガニスタンにおけるアメリカの軍事政策の失敗が原因だとしています。

昨年9月以来、トランプ大統領がパキスタンに疑いをかけたことを受け、両国の関係が悪化しています。

(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 

» 続きはこちらから

イランの抗議デモの背後で暗躍しているCIAとモサド! 一方トランプ大統領はディープステートの破壊作戦を実行中!

竹下雅敏氏からの情報です。
 暴動に発展したイランの抗議デモですが、マイク・ポンペオCIA長官は、“暴徒の破壊行為を支持”したとのことです。加えてCIAは、今回のイランの行動に“関与していないと主張”。
 こうした事件で、CIA、モサドが関わっていない例があれば、教えてもらいたいものです。真相はというと、mkoさんのツイートの通り。いつもの面々が、背後で暗躍している事件です。注目すべきは、司令室がイラクのクルディスタンのアルビルにあり、 CIAのマイケル・ダンドレアが指揮をしていたとのこと。
 まったくもって、アメリカらしい事件だと思いますが、一方で、トランプ大統領は、現在、ディープステートの破壊作戦を実行中です。そうなると、今回の事件をこれまでと同様のものと考えるわけにはいきません。
 トランプ政権が発足してまもなく、シリアの空軍基地に59発の巡航ミサイルを発射した事件がありましたが、不思議なことに空港はほとんど被害を受けず、この事件以降、あっという間にISISは駆逐されてしまいました。今回も、これに似たことが起きると考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
アメリカCIA長官、イランの暴徒を支持
転載元)

イランの暴徒


アメリカCIAの長官が、イランにおけるあらゆる情勢不安や混乱をはっきりと支持しました。

CIAのポンペオ長官は、7日日曜、フォックスニュースのインタビューで、イランの一部の都市における、過去数日の暴徒の破壊行為を支持しました。

ポンペオ長官は、矛盾する発言の中で、彼の指揮下にある機関は、最近のイランの暴動に関与していないと主張しました。

トランプ大統領をはじめとするアメリカの政府関係者や共和党、民主党の議員多数が、イランの一部の都市で最近起こった暴動を支持し、それを「チャンス」と呼びました。

こうした中、国連安全保障理事会は、5日金曜夜、アメリカの圧力によって開催されたイランの問題に関する会合で、アメリカに抵抗し、アメリカが、イランの暴徒を支持して自分たちの目的を果たすために機会を利用するのを許しませんでした。

先月28日から数日間、イランの一部の都市で、一部の人々が集会を開き、スローガンを叫び、破綻した金融機関の預金の状況が不透明なこと、物価の高騰や政府の管理能力の弱さに抗議しました。この抗議集会の一部が、外国の支援を受けた暴徒らによって暴動に発展しました。

イラン国民は、先週水曜から、各地で大規模なデモ行進を行い、暴徒や彼らを支持する外国勢力に対し、嫌悪や怒りを示しています。
————————————————————————
配信元)






凄まじい安倍政権の売国ぶり〜今月の通常国会に水道事業民営化法案が提出される見通し!

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権の売国ぶりが止まりません。今月22日召集の通常国会に、いわば、水道事業民営化法案が提出されるようです。記事によると、これまで運営権売却に必要だった“地方議会の議決が不要”になり、料金の改定も、運営企業が“通告するだけで手続き完了”というとんでもないもの。これを、首相をトップとする相談窓口が、インフラの民間売却を全面バックアップするとのこと。売却額の数%が、政治家の懐にキックバックされるということなのでしょう。
 ネトウヨ、ネトサポを始めとするあべ真理教の信者たちは、水道事業が民営化されると、確実に水質が悪化し、水道料金も跳ね上がることになるのですが、それでもいいのでしょうか。
 今回の民営化は、麻生がCSISでの講演で、“日本の水道をすべて民営化します”と宣言したからですが、確か、麻生セメントの親会社がフランスのセメント大手ラファージュ社だったはず。麻生が高知の水をフランスに売り渡した時に、水の売買を仲介したのがラファージュ社です。チンピラが親分に褒められるという構図でしょうか。
 水道事業が民営化されるとどうなるのかは、世界中に実例があり、水道料金が跳ね上がり、水質が悪化するのは間違いないことなのです。長周新聞では、いくつもの例が書かれています。電気、ガス、水道といった国民の生命に関わる基本的なものは、国営でなければなりません。競争原理が働かないからです。
 引用元では、小泉改革から本格化した民営化の正体が、国民の資産を外資が食い物にし、“私企業の利潤のためには社会や人々の暮らしがどうなろうが構わない”というグローバリズムであることを浮き彫りにしています。
 それにしても、安倍政権の売国ぶりと国の破壊の仕方は、凄まじいものがあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
水道民営化のためPFI法改定 世界各地の失敗を後追いするな
転載元)
(前略)

 「水」の安定供給を脅かす法整備が急ピッチで動き出した。安倍政府が成立を急ぐ「PFI(民間資金を活用した社会資本整備)法改定」は、水道事業の売却を促進する内容である。すでに水道事業民営化は欧米でも中南米でも、極端な料金値上げや水質悪化を招き、世界で約180自治体が公営に戻している。水道民営化がなにをひき起こしたか、現実を直視することが不可欠になっている。

 安倍政府は、地方自治体が運営する公共インフラの民間売却を促進するため、PFI法改定案を今月22日招集の通常国会に提出する。これまで上下水道や公共施設の運営権売却には「地方議会の議決」が必要だった。それを改定案で「地方議会の議決は不要」とし、自治体が条例を定めただけで売却可能にすることが眼目だ。地方自治体の承認が必要だった料金改定も、運営企業が料金を決めその額を通告するだけで手続完了にする。それは住民の批判意見を無視して上下水道事業の民間売却を強行し、営利企業による自由な料金値上げを認める内容である。首相をトップとする相談窓口をもうけてインフラの民間売却に携わる自治体や民間企業を国をあげて全面バックアップするほか、運営権売却にかかる自治体の財政負担の一部減免も盛り込んだ。

(中略)

 参入する民間企業は海外の水メジャーである。昨年10月末、水メジャーのヴェオリア(仏)やオリックスなど6社の企業連合が浜松市と下水道施設の運営権売却について正式契約を結んだ。

(中略)

 安倍政府が推し進める水道事業民営化は、日本の水市場を国主導で外資大手の餌食にする道へ通じている。

水質悪化も改善されず 先行した欧米諸国の実例

 内閣府はフランスが上水道の6割、下水道の5割を民間が運営している例などをあげ「海外では水道の民営化が時代の流れ」と吹聴している。だが世界の主要都市では民営化した上下水道事業の「再公営化」が潮流になっている。

 フランス・パリでは1985年から25年間、スエズとヴェオリアの子会社が給水事業をおこない、浄化・送水・水質管理業務は、SAGEP社(パリ市が70%を出資)がコンセッション契約で担当した。すると2009年までで水道料金が2・5倍以上にはね上がった。水道管が破損しても送水管や給水管の境界が不明確であるため、2つの水道会社が工事を押し付けあい、トラブルが続出した。

 高い水道料金と漏水工事が遅遅としてすすまない現実に住民の怒りが高まるなか、2001年に当選した新市長が2010年1月から再公営化した。

(中略)

 民営化の先進例と宣伝されてきたイギリスも、(中略)...ロンドンを含むイングランドだけ1989年から外資に依存した水道民営化を継続しているが、その後10年間で水道料金は値上がりし、水質検査の合格率は85%に低下し、漏水件数は増加した。イングランドでは質の悪い水に高額な水道料を支払ったうえ、いつ外資の都合で水の安定供給を止められてもおかしくない状態に置かれている。

貧困世帯への給水停止 中南米やアフリカの実例

ボリビアで水メジャーに抗議する人々


 水道事業民営化は欧米資本が世界各国の市場をこじ開けるテコにしてきた。インフラの根幹を支配すれば、国全体を容易に支配できるからだ。

(中略)

 「水戦争」で知られるボリビア・コチャバンバは世界銀行監視下で1999年9月、市営上下水道を民営化した。不透明な入札を経て、ボリビア政府は水道事業を米企業ベクテルに売却した。ベクテルはすぐ水道料金を3倍に引き上げ、住民が貯水槽に貯めていた雨水の料金まで請求した。一方、料金を払えない世帯への給水は即停止した。こうした横暴なやり方に批判が高まり、抗議行動が始まった。警察や軍が武力弾圧に乗り出しても市民は行動を継続した。政府にベクテルとの契約破棄を求める住民投票では賛成が過半数を得て圧勝した。この結果を政府は無視したが、住民の1週間をこすゼネストでボリビア政府に敗北を認めさせた。ベクテルは2004年4月に撤退をよぎなくされ、コチャバンバの水道事業は7カ月で公営に戻った。

» 続きはこちらから

核のゴミ問題 〜 NUMO「科学的特性マップ」住民意見交換会に参加してみた

 読者のぴあQ様から「科学的特性マップに関する意見交換会に参加しました。」という情報を頂きました。
なんじゃそりゃ?と不勉強なまのじ。「原子力発電の使用済み燃料からウランやプルトニウムを取り出す過程で発生する高レベル放射性廃棄物を長期間にわたり隔離するため、地下300mより深い安定した地層(岩盤)に埋設する最終処分方法」、これを「地層処分」と言うそうです。その地層処分を行う場所を選ぶ際に科学的特性を考慮した日本全国の分布図、これが「科学的特性マップ」で、早い話が「核のゴミをどこに埋めるかマップ」ということのようです。その候補地になった地域に、NUMO:原子力発電環境整備機構がシンポジウムや説明会を順次行なっているということでした。
 そもそも地層処分で本当に大丈夫なのか、「火山活動や断層活動といった自然現象の影響や、地下深部の地盤の強度や地温の状況」を科学的特性を総合的に判断するものらしいですが、誰がどんな責任で判断するのでしょう。
候補となった自治体の首長には、世耕経済産業大臣から直々の書簡が送られたそうです。
 そう言えば先ごろ、核のゴミの意見交換会で、東電が謝礼を出して学生などを動員していたというニュースがありました。それがまさに、この科学的特性マップの議論の場だったのですが、同様の説明会に、ぴあQ様が直接参加されたというのですから、どんな様子だったのかを伺いました。

 ぴあQ様の見たところ、NUMOの職員さん、そして説明にあたった専門家のお二人、共に、大変感じの良い方々だったそうです。「住民と対立しないように、和やかに進行するように、とても気を配っている感じがしました。」と伝えていただきました。一方、参加している市民は皆、危機感を持って、不安を抱えて、忙しい平日の昼間に参加しているわけですから、自ずと「みな拍手ひとつせず、厳粛な感じでジッと彼らを見据えている」様子になり、「“威圧されてる!”と感じたのはむしろ主催側の人達かもしれません。」と笑っておられました。しかし、説明される内容の重大さからすると、主催者側の、その一方通行の和やかさが浮いていた、という参加者ならではの空気を伝えて下さいました。
 なるほど、こういった説明会であれば、NUMOとしては原発容認の意見を持った市民をたくさん参加させ、和やかに進めたくもなるでしょう。
 住民が知らないうちに「説明会を済ませました、大勢の方に納得して頂きました」という既成事実を作らせないためにも、実際に参加し、見聞きされた意義は大きいと感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
核ごみ説明会「機構が社員要請」 東電、内部告発受け調査
引用元)
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の住民意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、東京電力が独自に社員が参加していたか調査していることが、東電への取材で分かった。主催者の原子力発電環境整備機構が、参加を要請していたとする内部告発があったため。社員に経緯を聴き、状況を詳しく調べる。
(中略)
 意見交換会を巡っては、機構が広報活動を委託した孫請けのマーケティング企画会社が、学生に一万円などの謝礼を持ち掛けて参加させていたことが十一月に発覚した。
(中略)

◆過去に電力会社 動員や「やらせ」
 原発を巡る集会などではこれまでも、電力会社が参加者を動員したり、国が「やらせ」質問を依頼するなどして問題になった。
————————————————————————
核ごみ説明会 新たに学生79人動員
引用元)
 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する住民向け意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、原子力発電環境整備機構(NUMO)の調査チームは二十七日、調査報告書を発表した。今年六月までに開かれた意見交換会やセミナーで、計七十九人の学生が謝礼を示しての参加要請を受けていたことが新たに判明。少なくとも二人に現金五千円が支払われていた。
 この問題を受け、NUMOは当面、意見交換会を中止し、どのような運営方法がいいか検討した上で再開時期を決める。
(中略)  いずれも、事業を受注した電通から広報業務を再委託された会社が、現場の判断で行っていたという。調査報告書は、NUMOや電通がこうした実態を認識していた証拠は見つからなかったとしている。
(以下略)
————————————————————————
「科学的特性マップ」とは


» 続きはこちらから