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ディープステートにとって致命傷になるのは、FISAメモとFBIが消失させた5万通ものメール ~ディープステートのCIAなどの諜報組織は、壊滅状態に追い込まれ一気に総崩れ~

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、アメリカでは革命が進行中です。トランプ大統領と大統領を支える軍部が、ディープステートを追い詰めています。ディープステートにとって致命傷になると考えられるのが、記事にあるFISAメモと、FBIが意図的に消失させたと思われる約5万通ものメールです。
 昨日取り上げた記事でも、このメールの中には“トランプとトランプ一家の暗殺を企てるもの”が入っていたようで、 “FBI内や司法省内に存在する秘密結社が関わっている”ことがわかっているようです。この秘密結社は、“小児性愛犯罪、人身売買、生け贄など”の重大犯罪に関わっていたのは明らかで、どう考えても、この秘密結社とはイルミナティのことだと思われます。
 トランプ大統領は、このメモを暴露するつもりのようです。全て削除されたと言われているメールも、“全てトランプ側の手に渡っている”とあります。もしこれが暴露されると、トランプ大統領のロシア疑惑は吹き飛んで、ディープステートの目であり耳であるCIAなどの諜報組織は、壊滅状態に追い込まれます。おそらく一気に土俵際に追い詰められ、総崩れになるものと予想しています。
 引用元の記事では、“ディープステートの犯罪者ら…はヒラリー、オバマそして…ロスチャイルドの仲間”と書かれていますが、これはその通りで、彼らは裏のイルミナティです。加えて、バチカン側の表のイルミナティが、撲滅すべきカバールの連中だということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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反トランプFBI捜査官のメールデータ消失、大統領選翌日に「秘密結社」メールも
引用元)
FBIと司法省のFISA悪用に関する報告書が米下院内で公開された件に続いて、FBIの信用をさらに失墜させるような事実が露呈している。FBI捜査官ピーター・ストラック氏と不倫相手の同職員リサ・ページ氏の間で交わされた、重要な期間のメールが消失していることをFBIが明らかにしたのだ。

ストラック氏とページ氏

(中略)

メールデータが消失している期間というのは、2016年12月14日から2017年5月17日まで

(中略)

トレイ・ガウディ下院議員は、FOXニュースに次のように語っている。

「選挙の翌日、つまり二人が本当に起きて欲しくないと思っていたことが起きた翌日、(ストラックとページの間で)メールのやりとりがあり、こう書いていた。『ひょっとしたらこれが秘密結社の最初の会議かもしれない』
もちろん私は知りたい。『秘密結社』とは何のことなのか?」

(以下略)
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Qのメッセージ、他 続報
引用元)
(前略)

http://beforeitsnews.com/alternative/2018/01/q-these-people-should-be-hanging-video-3590401.html
(概要)
1月24日付け

Q: ‘These People Should Be Hanging’ – (Video)


(中略)

日曜日にQ(Qanon)は第二のアメリカ革命に関するメッセージ(タイトル:The shock heard around the world)を投稿しました。

(中略)

もしリークされたFBI内部のメール(5ヵ月分)がトランプとトランプ一家の暗殺を企てるものだったとしたらどうなる?

(中略)

FBIと司法省のこれまでの犯罪が大きな問題となるだろう。

(中略)

まだ我々はこれらの情報はリークしていない→小児性愛犯罪、人身売買、生贄など

(中略)

彼らがどれほど極悪で腐敗し堕落しているかを想像できる人などいない。
あなた方が最も信頼している者たちが最も罪深い者たちである。

(中略)

人類のためには、支配層エリートの60%は人前に出るべきではない。
彼らは絞首刑にされるべきだ。」

(中略)

ジョン・ラクリフ下院議員のツイート:
「今日、リークされた大量のメールを@TGowdyと私が再調査したところ、FBIの幹部らがトランプの暗殺計画に関与していたことが分かった。StrzokとPageがやり取りしていたメールを見るとFBI内や司法省内に存在する秘密結社が関わっていることが分かった。しかしFBIは5ヵ月間やり取りしていたメールを全て削除したと言われているが、それらは全てトランプ側の手に渡っている。

(中略)

Qは支配層エリートの犯罪者の60%が暴露されるべきと言っていますが、それには同意できません。彼らの犯罪は100%暴露され罪に問われるべきなのです。

(以下略)

米国が日本と協議をせずに勝手にシステムを使用する権利を持つ、日本配備予定のミサイル防衛システム「イージス・アショア」/護衛艦「いずも」を空母化して日米共同で使用する計画 ~アメリカは日本の国民を守る気はさらさらない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本に配備予定のミサイル防衛システム「イージス・アショア」は、“米国が日本と協議をせずに勝手にシステムを使用する権利を持つ”とのことです。ロシアのラヴロフ外相は、このことに強い懸念を示しました。
 自由党の玉城デニー議員は、独立外交を求めるラヴロフ氏の見解に対して、“現在の日米同盟を考えると非常に困難”だと言っており、独立外交のためには、“自らの政府のあり方”を考えなければならないが、安倍政権では難しいと言っています。
 ツイートにある東京新聞のスクープによれば、護衛艦「いずも」を空母化し、日米で共同使用する計画だとのことです。有事の際に、米戦闘機を発着させ、給油などの米軍支援を行うつもりのようで、仮に“米軍が北朝鮮を攻撃したら、日本は自動的に参戦”することになります。
 あべぴょんが憲法9条を死文化して、日本の専守防衛の立場を破棄し、いつでも戦争が出来る“普通の国”にしたがっている訳がよくわかります。あべぴょんが考えているのは、“米国と一緒に戦争をするための憲法改正”なのです。
 アメリカは、米兵が死ぬことを世論が許しません。しかし、自衛隊と日本の国民が死ぬのなら問題ないと考えているわけです。彼らは、日本を守る気などさらさらありません。日米安保条約は、日本の国民ではなく、天皇を中心とする支配体制、いわゆる「国體(こくたい)」を守るという約束なのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城議員「日米同盟、対等な立場に」日本が自らの政府のあり方を再考する日は来るのか?
転載元)
スプートニク記者は23日、沖縄をめぐる内外の問題を取材するため沖縄に飛び、玉城デニー衆議院議員に話を聞いた。玉城氏は日米両国にルーツを持つ国会議員だ。スプートニクは沖縄と日米関係についてインタビューする中で、イージス・アショアの配備と「米国から独立していない日本外交」について質問を投げかけた。

スプートニク日本

ロシアのラブロフ外相が、日本に配備予定の米国のミサイル防衛システム「イージス・アショア」について、日本が独立して運用するとは思えない、と強い懸念を示したことで、あらためて露日関係の障害となっている、日本外交の姿勢に焦点が当たっている。(中略)...

日本に対して独自外交を求めるラブロフ氏の見解に対し、玉城氏は「理解する面もあるが、現在の日米同盟を考えると非常に困難」と話す。

玉城氏「イージス・アショアを置くのは、自国を防衛する目的であって、戦争の準備をしているのではない、という立場を理解してもらう必要があると思います。ところが今の日本政府は、米国と一緒になることで力を借りながら、自分達も力をつけていきたいという考えなのです」

北朝鮮から自国を守る日本の必要性については、ロシアも理解している。しかし日本政治に詳しいモスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、「イージス・アショアはあまりにも強力で高精度の武器であり、利用範囲が多様なので、北朝鮮の脅威にのみ対処する、というレベルをはるかに超えています。日本の領土にこのようなミサイル防衛システムが配備されることで、極東の戦略的パワーバランスが抜本的に変わる可能性があります」と指摘している。

ラブロフ外相はまた、「米国が自国の兵器をどこかに配備した際に、その兵器の管理を配備国に委ねたケースを我々は一つも知らない。私は、彼らが今回のケースで例外を作ることを非常に強く疑っている」と話している。

玉城氏「現実的には、イージス・アショアを『自分達で使うので結構です』と言えるだけの技術などが日本にはまだ伴っていないので、米国の力を借りて運用しなければいけません。日米同盟は軍事同盟であり、日本が持つことのできない軍事力を米国に頼っているわけです。できるだけこの軍事同盟の形が、軍事ではなく対等な立場に立った関係にならないといけません。そのためには、どこまで・どうやって、日本が自分達で責任を取るのか、自らの政府のあり方を考えなければなりませんが、現在の安倍政権がそれを考えるかというと、非常に難しいでしょう」



(以下略)
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配信元)

18/1/4 フルフォード情報英語版[番外編]:仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書 3/4

 白龍会の仮想通貨情報第二弾の3回目です。前回、最後に話がそれましたが、ビットコイン外部の競合相手を更に見て行きます。また仮想通貨の問題点を検討します。
 題材となるのは、昨年秋の第一弾でも詳しく御紹介したパリティというイーサリアム上の電子財布ソフト。再び問題を起こしています。前回はハッカー集団による盗難でしたが、今回は指摘されたバグを修正しなかったがために半永久的に凍結。どっちにせよ仮想通貨が引き出せないではないか、何のための財布じゃい! という話です。
 イーサリアムの最大の特徴であるスマートコントラクト(※契約(コントラクト)をするとき、第三者機関が有効性を保証せずとも、ブロックチェーン上に書き込むことで自動的に改竄を防止するスマートな仕組み)って革新的な技術と伺いましたが、これ如何に。どれだけ優れていても、結局は誰が運用するかが肝。政治と同じみたいです。もっと突き詰めると波動が変わってくるのでしょうか。各事業のロゴを散りばめておきますので、2回目も含めて測定してみてください。
 そして問題点を検証した結果、白龍会が前回その5の末尾で「非公式に推薦する」とした仮想通貨リストから、イコノミ(ICN)とチェーンリンク(LINK)が外されました。イコノミは危機管理能力が欠如しているのか、電子財布ソフトのパリティ上で二度も被害に遭ったのが原因。チェーンリンクはNWO(新世界秩序)のアジェンダの影がチラつくのが原因です。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書 3/4
投稿者:フルフォード

ビットコイン外部の競争相手その2



ステラーの外に、将来有望な仮想通貨のプラットフォームと言えばウェイヴズだ。これはエミン・グン・シラービットコインNGという【タイプの】拡張可能なブロックチェーンの提案を基礎にしている。現在ウェイブズのブロックチェーンは世界最速の分散型ブロックチェーンだと謳っている。


また我々はSubstratum(サブストラータム)事業計画でもポジションを確立した【※投資業界での「ポジション」とは、資産をどのように売ったり・買ったり・保有したりしているかの「持ち高状況」らしいです。この文章ではおそらく、白龍会が一定量をこの事業に投資したってことか、サブストラータムの売買を行ったって意味なのではないでしょうか】。サブストラータムは検閲なし・分散型・ピアツーピア版のインターネットを創造しようとしている。


問題点1:バグはゼロにはならない



前回の報告書【※翻訳版ではその4参照】で指摘したように、パリティ社のウォレット【=電子財布】ソフトのバグが悪用されてハッキングされ、純資産価格で3,000万ドル(盗難当時【の被害額】――現在では遥かに高額になっている)以上相当が複数の仮想通貨の新興企業から盗まれた。

興味深いことに、パリティ・ウォレット・ソフトは更にもう一つの致命的なバグを有していることが最近発見され、開発者コミュニティーが安全な解凍方法の合意に到達するまで、約1億6千万ドルの仮想通貨資金が半永久的に“凍結”されることとなった。


皮肉なのは、今回の災難で最も被害を受けたのがギャビン・ウッドつまりパリティ・テクノロジーズ社自身が立ち上げた新興企業Polkadot(ポルカドット)だったということ。その資産の内、1億ドル以上が凍結されたのだ。

ポルカドットは全てのブロックチェーンを繋げる“ブロックチェーンの親玉”的なものを造り上げようと試みている。奇妙なことに、その資産の大半へのアクセスを失った後でも、ポルカドットの事業計画は衰えることなく継続されているようなのだ。

他にも【この件に関して言いたいことは色々】あるが、これはとりわけ現在の仮想通貨市場の泡沫性【つまりバブルだという証拠】を示している;企業が持て余すほど【大量の】資金を集めることが可能となっているのだ。

娯楽のための読書としては、バグ報告によるこの問題の描写が役に立つ。「誰でもあなたの契約を殺せます」と題され、直後のコメントは「俺がうっかり殺しちまった」ときた。

簡単にまとめると、誰かが【パリティの】ソフトの攻撃に対する脆弱性を発見して、潜在的なバグを報告した。そしてこのバグ報告書は速やかに無視されてしまった【がために】、バグを当初報告した人物は当該バグの存在と危険性について自分が正しいのか弄くってみることにしたようだ。そして彼は正しかった。結果として、当該ソフト【※パリティのこと】が完全に危険に曝され、何百万ドル相当もの資金が凍結されたのだった。
【ウォレットとは何ぞやという部分から、パリティの仕組み、そして二度のトラブルを分かり易く説明した動画。イーサリアムのロゴ(プラトンの八面体)が登場するのは、パリティがイーサリアムのプラットフォーム上のものだからです。】

これが証明したのは、単にソフトがオープンソースだからといって、危機的なバグを抱えるのが不可能になるとは限らない、ということだ。ビットコインですら“バックドア”を抱えていると主張する者がいるのだ【※「バックドア」とは、外部から秘密裏に出入りするための「裏口」。よーするにハッキングとかウィルス投入とか個人情報取得とか、勝手に弄くれる訣です】。我々はこの意見が少々行き過ぎだと考えているのだが、それでも大量の危機的な欠陥が様々な仮想通貨システムの中に存在するのは確実だ。

なので事業計画や提案を分析する際には、我々はそのソフトの設計が平易かどうかに重きを置いている。平易なアプローチは、危機的な欠陥を含む可能性が必然的に低くなるのだ。

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CIAだけでなくFBIもオバマも、トランプを暗殺しようとしている ~米国のFISA(外国諜報活動監視法)に関する報告書が下院議員全員に公開~

竹下雅敏氏からの情報です。
 一番下の記事をご覧になると、米国のFISA(外国諜報活動監視法)に関する報告書が、下院議員全員に公開されたとのことで、これは“驚愕の内容”で、“下院が、FBIと司法省に関して情報委員会が準備したメモを即座に公開しなければならない”とあります。おそらく、これが、フルフォード氏が言っているFISAメモのことだと思いますが、トランプ大統領は、今月中にこの内容を公開するかも知れないとのことです。
 これが公開されれば、オバマとヒラリー・クリントンの一味は終わりです。おそらく、その証拠になると思われるFBIの5万通ものメールを、FBIは廃棄してしまったようです。
 藤原直哉氏のツイートには、“議会はカンカンで復元努力中”とのことですが、冒頭の記事によると、“FBIが廃棄したとされる5万通のメールは米司法省の監察長官に渡っている”とのことです。
 メール内容は、FBIの反トランプグループによるトランプ大統領や家族に対する暗殺、およびクーデター計画だったようで、どうやら、オバマ大統領が関与しているようです。
 月末までに何か大きなことが起こると予想されていましたが、少なくともこれは、その一部だと思われます。
 逆に彼らは、どんなことをしてでも公開を阻みたいわけで、第三次大戦を含む大事件、大災害を引き起こしたいのだろうと思います。ここのところ、やたらと地震や噴火などの事件が多いのは、水面下で激しい戦いが起こっている証ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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CIAだけでなくFBIもオバマも(ヒラリーも)トランプを暗殺しようとしています。
引用元)
(前略)

http://beforeitsnews.com/blogging-citizen-journalism/2018/01/shocking-q-drop-jan-22-fbi-wanted-to-murder-trump-2585349.html
1月23日付け

QanonがFBIの内部(FBI主席捜査官とその妾、FBI弁護士) でやり取りされた5万通ものメール(FBIが廃棄したとされる)の内容の一部を暴露したことを伝えています。また、FBIが廃棄したとされる5万通のメールは米司法省の監察長官に渡っていると伝えています。
メールにはFBIによる
トランプ或はトランプの家族の暗殺計画及びクーデターによりFBIがトランプをホワイトハウスから追放しようとしていたことが記されていました。

http://beforeitsnews.com/politics/2018/01/breaking-news-about-malia-obama-barack-did-it-to-her-2975567.html
1月22日付け

トランプ大統領は、オバマ元大統領がトランプ一家を殺害する計画を立てていたことをつき止めました。
これにより、オバマ元大統領は窮地に立たされる可能性があります。彼が刑務所に投獄される可能性もありえます。

(中略)

オバマは重罪で起訴される米史上初の(元)大統領になるかもしれません。

(以下略)
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フルフォードレポート(2/22)
転載元)
(前略)

国防総省情報筋は、開会中でないので不逮捕特権もないので、議会が逮捕されるように閉鎖は調整されたと言う。さらに情報源は、米大統領ドナルド・トランプは、海軍が悪質な潜水艦を捜索し、軍は徒党を逮捕し、政府を解散させ、共和国を世界共通通貨リセットで導くために政府閉鎖を使用するよう、1月18日に国防総省で幹部将軍と会うように要求された。

さらに、その情報源は、「下院は司法省、FBI、民主党全国委員会、CIA内の犯罪者とオバマとヒラリークリントンの連合を逮捕することになるFISAメモを公開するかもしれない。「トランプは1月30日に連邦議会でメモを読み上げるかもしれない」と、その情報源は付け加えた。

(以下略)
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FISA悪用の証拠が下院で公開、政府高官の更迭・モラー捜査終了の可能性も
引用元)
ジャーナリストのサラ・カーター氏が入手した情報によると、18日、米国のFISA(外国情報監視法)が広範に渡って悪用されたことを示す機密文書についての報告書が、下院議員全員に公開された。

(中略)

ある政府高官は、(中略)...

「これを見るのが耐えがたい人が多くいるだろう。特にマスコミにとってはなおさらのことだ。というのも(スティール)文書を重視しないようにしてきていたからだ。マスコミの言う共謀というストーリーに穴が開くことになるだろう」

(中略)

議員の中には今月末までに内容が公開されるのではないかと見ている向きもある。

また、マット・ガエッツ下院議員(共和党、フロリダ州)は、この情報に言及したと思われる声明を発表(中略)...

「下院は、FBIと司法省に関して情報委員会が準備したメモを即座に公開しなければならない。このメモに含まれる事実は驚愕の内容であり完全な透明性を必要とするものだ。民主主義を守るためにこの情報を公開することほど優先順位の高いことはない」

通常国会召集、施政方針演説では改憲に意欲の安倍首相

 ぴょんぴょんシリーズ「憲法改憲前夜」と「自衛隊と国防軍」が、いかにタイムリーな警鐘であるかを実感します。22日に召集された国会で、あべぴょんは「モリ・カケ・スパ」などてんこ盛りの重大問題に全く触れない所信表明演説を行いました。そして、その空疎な演説の最後の最後に「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待しています。」と述べて、憲法改正への意欲をわざわざ盛り込みました。あたかも各党が改正案を持ち寄ることが既定のごとき言いようです。えだのんが、すかさず「憲法は国のかたち、理想の姿を語るものではなく、公権力を縛るためのルールです。」と切り返しました。
 今の安倍政権、どこを突いても致命傷になる程の疑惑がありながら、それらを追求できないばかりか、よもや改憲にまで道筋をつけるようなことになったら日本は終わる。あべぴょんに刃物を持たせる一歩手前に来ている国会です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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通常国会 施政方針演説 改憲「前に進めていく」
引用元)
産経新聞
 第196通常国会が22日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。
(中略)

 安倍首相は、憲法改正について、(中略)憲法審査会で「議論を深め、前に進めていくことを期待する」と訴えた。

 また、演説に先立つ自民党両院議員総会では、「わが党は結党以来、憲法改正を党是として掲げてきた。私たちは政治家だから実現していく大きな責任がある。いよいよ実現をするときを迎えている」と述べ、改憲への強い意欲を改めて鮮明にした。
(以下略)
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通常国会が召集=安倍首相「改憲実現の時」
引用元)
 第196通常国会が22日召集された。安倍晋三首相(自民党総裁)は2020年の改正憲法施行を目指しており、発議に向けた与野党論議がどこまで進展するかが焦点となる。
(中略)
 会期は6月20日までの150日間。

(中略)
 改憲をめぐり、自民党は3月中に同党案を国会に提出し、公明党や野党との議論を促進する構え。戦力不保持を定めた9条2項の存否に関する意見集約が課題となる。
(以下略)

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