Home»時事ブログ»5月7日の記事»南シナ海での中国との戦争のために、日本を作り変えている安倍政権 ～国内の右傾化、憲法改正、東京オリン...
画像の出典: photo-ac

南シナ海での中国との戦争のために、日本を作り変えている安倍政権 ～国内の右傾化、憲法改正、東京オリンピック、働き方改革などは、それに連動している～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　5月1日の記事で、“内閣府政府広報室のウェブサイトが、事実上、ネトウヨの広報室”になっていたというロジ・レポートを紹介しましたが、続報です。
　この内閣府サイトの国政モニターをしていた男性によると、投稿内容に手を入れていたことがあったとのことから、職員が投稿内容をチェックしていたことがはっきりとしました。しかも、引用元の記事によると「国政モニター」の留意事項では、“誹謗中傷、差別的な内容などは掲載しない”と書かれていたようです。明らかにヘイトスピーチに当たる投稿内容をそのまま掲載していたということは意図的なものであり、男性は“問題になったような書き込みが黙認されていたということは、そうした内容が各省庁には差し支えないものだったのだろう”と言っています。
　“続きはこちらから”以降の記事をご覧ください。憲法改正に向けて、「国民投票連絡会議」を今年夏までに設立すると言っていますが、おそらくこれを全国展開するつもりでしょう。記事では、自衛隊の根拠規定を憲法に明記することと、緊急事態条項を憲法に新設することが国会発議の優先項目だとあります。自衛隊はおまけで本命が緊急事態条項であるのは明らかです。安倍政権がこれを手に入れると、独裁が可能になります。
　下の東京新聞によれば、こうした運動に元自衛官らが関与している様子が窺えます。ツイートによると、東京都隊友会という現役自衛官を含む公益社団法人が、憲法改正署名をやっていたとのことです。これはかなり問題があります。神奈川県隊友会は、“少し前にサイト削除して逃亡”したとあります。彼らも、ヤバイことは自覚しているようです。
　憲法改正は、安倍政権と自衛隊が一体となって行っているという感触がありましたが、事実だったようです。このまま安倍政権が存続すると、最終的に日本は今のウクライナのようになってしまうのではないかと思います。まず間違いなく、徴兵制になるでしょう。
　冒頭の記事と合わせて考えると、国内の右傾化、憲法改正、東京オリンピックなどが、働き方改革も含めて連動している様子が見て取れます。過去のあべぴょんの発言から、南シナ海での中国との戦争のために、国を作り変えているのは明白だと思います。これを急激に進めるために、3.11がショックドクトリンとして仕組まれたと考えれば、辻褄は全て合います。フルフォード氏等の情報によれば、3.11はネタニヤフが関わっていたということです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ヘイトが集まる内閣府サイトの実態、元「国政モニター」が証言
いったい、何が起きていたのか。
引用元）
BuzzFeed 18/5/7　籏智 広太
内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国政モニター」のサイトに、在日コリアンへのヘイトや、特定の政治家らに対する誹謗中傷とも受け止められかねないコメントが投稿されていた問題。
（中略）
そもそも「国政モニター」とは、国の施策に対する意見や要望を、公募で選ばれたモニターたちが投稿し、各省庁に伝えることのできる制度だ。2012年度からネット上での募集が始まり、16年度まで5年間続いていた。
（中略）
今回、BuzzFeed Newsの取材に応じたのは、2016年度に1年間、「国政モニター」をしていた30代男性会社員だ。（中略）… 「投稿内容の指定はされません。何を書いてもOKでした。ただ、各省庁にとって都合の悪い文言はカジュアルに改変されていた記憶があります」

実際、もとの投稿内容と掲載された内容が異なることが、数回あったという。特定の省庁の職員について批判的に言及したとき、「職員」という文言が削られるなどしたという。

「今回、問題になったような書き込みが黙認されていたということは、そうした内容が各省庁には差し支え無いものだったのだろうなと、感じています」
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
 


————————————————————————
国会空転「なんたること」加戸守行・元愛媛知事が憂慮
引用元）
産経新聞 18/5/4

「願いは私たちの手で私たちの憲法を持ちたいということ」と述べる加戸守行氏＝松山市

憲法記念日の３日、松山市湊町の市総合コミュニティセンターで、憲法改正に向けて考える「憲法フォーラムｉｎ愛媛」が開かれ、国会は国民投票に参加する機会を実現すべく速やかに改憲の発議に向けた取り組みを始めるべきとして、世論喚起の推進母体として県内各地に「国民投票連絡会議」を今年夏までに設立し、幅広い啓発活動を推進するとの声明文を発表した。
（中略）
この後、東京会場とインターネットの同時中継が行われ、安倍首相はビデオメッセージで「主役は国民のみなさん。理解と幅広い合意形成が必要だ」と述べた。（中略）
今後は自衛隊の根拠規定を憲法に明記すること、大規模災害に際し、国民の生命と安全を守る緊急事態条項を憲法に新設すること－を国会発議の優先項目としてとりまとめ、年内の発議を目指して国会に提出するよう各党・国会議員に要望する運動などを展開するとしている。

続いて松山会場では、自衛隊の活動を紹介する映像を観賞。憲法改正キャンペーンソング「好きですニッポン、われらのＫＥＮＰＯ」が披露された。
————————————————————————
「国民投票連絡会議」設立へ　「自衛隊明記が現実的」
引用元）
東京新聞 18/5/4
　改憲を主張する「美しい日本の憲法をつくる群馬県民の会」（略称・県民の会）の主催する「平成３０年群馬憲法フォーラム」が前橋市総合福祉会館ホールで開かれた。（中略）… この日会場で採択された声明文には世論喚起のための推進母体として県内衆議院選挙区に「国民投票連絡会議」を近日中に設立することを盛り込んだ。

　フォーラムでは安倍首相が同日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合に寄せた九条に自衛隊を明記する必要性を重ねて強調したビデオメッセージなどを上映。その後、県議や元自衛官ら六人がそれぞれ意見を述べた。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
 
 

 
 
 
 
 
 

Comments are closed.