画像の出典: 宮本岳志議員 Wikimedia_Commons [Public Domain] & photo-ac
4月4日衆議院総務委員会での宮本岳志議員の質疑 〜 防衛財源としてのNTT株売却スケジュールに途中から突如「2025年NTT法廃止案」がねじ込まれてきた / NTTの新基盤技術IOWNを防衛省が共同研究か
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ここも偽旗仕掛けてきそう。債務破綻起きる前にWW3を起こさなければいけないと焦っている? https://t.co/pnF51erxKX
— J Sato (@j_sato) March 30, 2024
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
The Khazarian Mafia is planning a holocaust for April 8th; they will be stoppedハザール・マフィアは、4月8日にアメリカのキリスト教の中心地でホロコースト(大量虐殺)を計画している4月8日の日食イベントの全貌は、(人類の90%を殺し、残りを奴隷化する)ハバッド・デス・カルトに科学捜査の手が及んでいる。
By
Benjamin Fulford
March 25, 2024
10 Comments
The Khazarian mafia is planning a holocaust or mass murder event for the US Christian heartland on April 8th. The entire April 8th solar eclipse event has been forensically traced to the (kill 90% of humanity and enslave the rest) Chabad death cult.
https://www.chabad.org/calendar/view/day.asp?tdate=4/8
They are also telegraphing a “black swan event” through people like the fake General Mike Flynn and the politician Ron Paul.彼らはまた、偽のマイク・フリン将軍や政治家ロン・ポールのような人々を通じて『ブラックスワンイベント』を予告している。
There is also widespread preparation for mass casualties, as can be seen for example in this emergency hospital being set up in Calgary, Canada.また、カナダのカルガリーに設置されたこの救急病院のように、大量死傷者に対する備えも広く行われている。
その後「情報通信審議会 電気通信事業政策部会」のもとに置かれた特別委員会で議論が始まったのは、9月7日でした。宮本議員は「つまりこの議論は、自民党政調の防衛財源の検討から始まったのではないか」と指摘しました。
これに対して総務省は、「令和2年の改正法の施行後3年見直し規定というものがあり、それに基づいて2023年8月に諮問したものだ」と答えました。確かに松本剛明総務大臣が検討を諮問したのは8月28日で、2024年夏頃の答申を目途として2024年2月にかけて論点整理をし、4月に骨子案をまとめ、6月に答申を求めるスケジュール案を、2023年11月6日第9回特別委員会で示しています。
ところがなぜか、2023年12月13日第10回特別委員会で突然「中間的な取りまとめ」が出てきました。宮本議員は「第9回と第10回の間に何かあったのか?」2023年12月5日付で自民党政務調査会が取りまとめた「NTT法のあり方に関する提言」の下線が引いてある箇所を紹介しました。そこには「政府に対し、NTTにおいて速やかに撤廃可能な項目については2024年通常国会で措置し、それ以外の項目についても2025年の通常国会を目途に、電気通信事業法の改正と関係法令に関する必要な措置を講じ次第、NTT法を廃止することを求める」とありました。自民党政調の提言によって当初のスケジュールを言わばねじ曲げて、取りまとめを急がせたのではないか。しかも第10回の特別委員会の会議録にはNTTの島田会長の「2025年に廃止するというのは私どもが言っているわけではなくて、自民党の政務調査会が出した報告書に書かれている。私どもが言っているわけではない。」と記録されているそうです。つまり今回の改正案はNTTの要望ではなく、"自民党が言っているから、こうしなければ仕方がない"というやり取りが行われていたのでした。それを裏付けるように、2023年12月5日鈴木淳司総務大臣は閣議後記者会見で「自民党PTの提言案が了承され、今後党内手続きを経て取りまとめられる予定だ。(中略)総務省としては審議会での検討を加速させ必要な対応を進める。」と述べていました。
またNTT法改正案の論点の1つ「研究開発の推進・普及責務(研究成果の開示義務)は撤廃すべき」について、宮本議員は「NTTのIOWN(アイオン)」を取り上げました。「IOWNの研究開発をパートナーと連携して展開していく上で、共同研究が妨げられた事例があるか」と問いました。NTTのパートナーは民間企業だけでなく、防衛省や米軍も排除されていません。現に「NTTの新基盤技術IOWNは大いに活用を期待している」という防衛省のコメントを紹介し、「軍事研究であれば公開の責務は邪魔に違いない。」と推察しています。また「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発および公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」で挙げられた重要技術課題の5つ目には情報通信があり、IOWNが対象になる可能性を指摘しました。
つまり宮本議員の質疑で分かったことは、NTT株売却で防衛財源にするだけでなく、防衛省との共同研究に乗り出すために「研究開発の成果をブラックボックスにする必要がある」、そのためNTT法廃止を急がせているのではないかという側面でした。