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総裁選出馬表明の小泉進次郎氏 〜 耳障りの良い公約「労働者全員を厚生年金に原則全員加入させる改革」は事実上の大増税、年収100万円の労働者は毎年9万1500円負担増

 小泉進次郎氏が入念に準備された総裁戦の出馬表明を果たし、メディアでは、すでに小泉総理誕生が決まったかのような取り上げられ方をしています。藤井聡教授は「小泉総理は既定路線」というのは大手メディアが作ろうとしているフェイクだとした上で、進次郎氏の公約の内容を徹底批判されていました。「1年以内に絶対やる」と言明した主だった改革は「選択的夫婦別姓」の法案提出、「ライドシェア」の全面解禁、「解雇規制」の緩和、「スタートアップが劇的に拡大する仕組み」の整備など、どれも国民の経済を救済するものではありません。
とりわけ「労働者全員を厚生年金に原則全員加入させる改革」は国民にとって危険です。「年収の壁を撤廃.働いている方には原則厚生年金が適用されるように制度を見直す」という公約を見ると良いことのようですが、「それは完全な勘違い」だそうです。現在は年収106万円を超える人は厚生年金を払う義務が生じ、その結果、手取り金額が減ります。その106万円の壁を撤廃し、全ての人を厚生年金に加入させ「『低所得の人に対する,年金の免除やめちゃえばいいじゃん」という,血も涙もない,途轍もない〝鬼提案〟」だと言っています。具体的には、年収100万円の労働者は、毎年9万1500円の負担増となるそうです。
また、彼らを雇用している企業にとっても労使折半の負担が生じますので、企業にも1人9万1500円の負担増になります。政府からすると、年収100万円の労働者ごとに18万3000円の税収増が見込まれることになります。
 耳障りの良い演説で公約内容をごまかし、実は容赦無く国民の生活を破壊するのは父・純一郎と同じです。父・純一郎の時代から遥かに貧しくなった日本人にとって、今以上の負担は「とどめを刺す」破滅となり、困窮に苦しむ人がさらに増加すると予想されます。自民党総裁の待望の候補がコレです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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小泉進次郎氏の「年収の壁」撤廃論は低所得者を狙った所謂〝大増税〟 年収100万の労働者なら最低で約9万円,最悪18万円以上もの所得が政府に奪い取られます
(前略)
結論から言うと,進次郎提案は,「いままで低所得だから厚生年金の支払いが免除されてた人からも,一律に厚生年金をむしり取るようする」という,ただ単なる「低所得者をターゲットとした〝大増税〟」なのです(中略)
(中略)
すなわち進次郎氏は「低所得の人が年金免除されてるから壁ができてるだけじゃんか.だったら,低所得の人に対する,年金の免除やめちゃえばいいじゃん」という,血も涙もない,途轍もない〝鬼提案〟をしているのです!

(4)進次郎提案は,年収100万の労働者は9万1500円もの大増税

その結果どうなるのかを,具体例で考えてみましょう.

106万円以下の人,例えば,年収100万円の人は,進次郎提案が通れば,年収の9.15%,つまり,年間9万1500円も,政府に余分に吸い上げられる事になるのです(つまり所謂広義の〝増税〟です)!

100万円の所得の人にとって,9万1500円というのは大金!それだけのオカネが,進次郎が総理になってしまえば,僅か「1年」で政府から毎年毎年,半永久的に吸い上げられ続ける事になってしまうのです!

しかも,進次郎のこの年金改革で被害を受けるのは,低収入労働者だけではありません.

彼らを雇っている「企業」もまた,同じ金額の被害を受けるのです!

というのも,厚生年金というのは,労働者が支払った年金と同じ金額だけ,会社側(雇い主側)も支払わないといけないのです
(中略)
別の言い方をすると,100万円の労働者が一人いれば,小泉年金改革をやれば,それだけで政府は18万3000円も新たに国民からカネを吸い上げることができる,という次第

凄まじい大増税ですね(涙)
(以下略)


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24/9/2 フルフォード情報英語版:ホワイトハットの勝利でマーク・ザッカーバーグと元英国首相が陰謀の真実を語る

 メタ(Meta)社のマーク・ザッカーバーグCEOは、「ジョー・バイデン政権がパンデミックの間、FacebookとInstagramの親会社であるMeta社に『特定のCovid-19コンテンツを検閲する』よう『繰り返し圧力をかけた』」とする書簡を発表したと言っています。また英国の元首相エリザベス・トラスは、「公の場で、英国の責任者は首相ではなくイングランド銀行総裁であると述べた」そうです。
 先週報道されなかった最大のニュースは、「アメリカの代理部隊が先週、侵入してきた中国軍兵士2000人以上を殺害した。」ことで、「中国軍はミャンマーの錫鉱山を支配しようとしたが、現在は国境を越えて撤退した」と言っています。ミャンマーは中国が使用する錫の3分の2を供給していましたが、現在、供給が停止されているようです。
 ドナルド・トランプの副大統領候補だった「JD・ヴァンスが『家庭の事情』で辞任し、ロバート・F・ケネディ・ジュニア(RFK Jr.)に交代する」ことになったようです。またトランプが大統領に返り咲いたら、国連は解体され、「アメリカとカナダを合併して北アメリカ合衆国(USNA)を創設する」という計画らしい。その際、「トランプがUSNAの最初のリーダーとして推されることになるだろう」と言っています。
 逮捕されたTelegram創設者パヴェル・ドゥロフについて、以下のような情報が寄せられていました。
  • ドゥロフは世界経済フォーラムのメンバーであることが判明した。…彼のガールフレンドがモサドのエージェントである…さらに、彼の弁護士ダヴィッド・オリヴィエ・カミンスキーは、ブナイ・ブリスのフリーメーソンであり、ガザの人々への国連支援に反対する著名なフランスのシオニスト・ロビイストである。
  • フランスの愚か者たちは誤って弟を逮捕した。暗号キー(すでに再設定済み)を持つのは【兄の】ニコライ・ドゥロフの方で、数学の博士号を2つ持っている。彼はサンクトペテルブルグに住み、ロシアの大学教授である。
  • (ドゥロフが)逮捕された理由は、彼がイスラエルの軍事施設をハッキングし、パレスチナ人を守るためにTelegramのチャンネルを通じて秘密情報を拡散したためだと思われる。Telegramはアラブ・ムバダラ財団から資金提供を受けているからだ。
  • パヴェルの兄である新CEOは現在ロシア人であり、ロシアがTelegramの支配権を握ることになるだろう

 以下、その他のトピックになります。
  • BRICSが経済の80%以上を支配している…米国が中国からの輸入をすべて停止したとしても、中国のGDPの2%ほどしか影響しない。
  • イスラエルはガザの125万人にポリオワクチンを接種しようとした。「…これは特別に設計された殺人注射だ。」…幸いにも、イランがテルアビブを中性子爆弾で破壊すると脅したため、この陰謀は阻止された。
  • 英国の首相キア・スターマーは、彼自身や多くの同僚たちが小児性愛犯罪で脅迫されているため、ミームを投稿した人々を逮捕している
  • アメリカで行方不明になっている50万人以上の移民の子供たち…の多くは、企業で奴隷労働をさせるために人身売買されている。…アドレノクロムの供給を維持するために、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスは、税金で不法移民のアメリカへの秘密フライトを再開しており、これまでに34万7,959人がテキサス州とフロリダ州に移送されてきた。
  • (現在公開中の)児童人身売買と児童奴隷を暴く映画『シティ・オブ・ドリームス』を共有し宣伝したインフルエンサーたちが、ソーシャルメディア上で検閲を受けている。
  • 人口削減を呼びかけていたことで悪名高いローマクラブは、今やホワイトハットに加わりたいと考えている
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ホワイトハットの勝利でマーク・ザッカーバーグと元英国首相が陰謀の真実を語る
転載元)

企業メディアと元ハザール・マフィアのボスたちが真実を語り始めた


In a white hat victory, Mark Zuckerberg and former UK Prime Minister talk conspiracy truth
By
Benjamin Fulford
September 2, 2024
5 Comments
In a sign the tide is really turning in favor of the white hats, the corporate media and former KM bosses have started telling the truth. For example, Meta CEO Mark Zuckerberg published a letter saying Joe Biden’s administration “repeatedly pressured” Meta, the parent company of Facebook and Instagram. to “censor certain Covid-19 content” during the pandemic. Also, former UK Prime Minister Elizabeth Truss says in public the Governor of the Bank of England is in charge of the UK, not the Prime Minister. She adds, “That is a problem in a democracy.” British military intelligence (MI6) is aware civilian governments have been hijacked and promised action to deal with the situation (better late than never).
流れが本当にホワイトハットに傾きつつある兆候として、企業メディアと元ハザール・マフィアのボスたちが真実を語り始めた。例えば、メタ(Meta)社のマーク・ザッカーバーグCEOは、ジョー・バイデン政権がパンデミックの間、FacebookとInstagramの親会社であるMeta社に『特定のCovid-19コンテンツを検閲する』よう『繰り返し圧力をかけた』とする書簡を発表した。また、エリザベス・トラス元英国首相は公の場で、英国の責任者は首相ではなくイングランド銀行総裁であると述べた。彼女は、「それは民主主義における問題だ」と付け加えた。イギリスの軍事情報部(MI6)は、民間政府が乗っ取られていることを認識しており、この状況に対処するための行動を約束している(遅かれ早かれ)。



画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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[兵庫県議会の百条委員会] 斎藤知事、片山元副知事の2回目の証人尋問 〜 斎藤知事が告発文書の内容ではなく告発者の調査を指示していた、明らかな公益通報者保護法違反

 兵庫県議会の百条委員会で、斎藤元彦知事と片山元副知事への2回目の証人尋問が行われました。気分の悪くなる動画を、またしてもAOさんがチェックし、まとめておられました。今回注目したのは片山元副知事による証言で、知事から「告発文書を誰が出したのか、どういう目的かということを徹底的に調べてくれ。」という指示があった点です。原田部長への尋問シーンは見どころです。「結局(知事側が)文書の犯人探しをしてるんですね?」「そうそう。」
内部告発に詳しい参考人の奥山俊宏上智大教授によると、内部告発された側が内部告発者に対して示す反応には1つの典型的なパターンがあり、「内部告発をした人はたいていあることないこと織り混ぜて誇張された人格攻撃にさらされる」そうです。告発者の人格を貶めることで、告発内容の信ぴょう性を低めるという意図のほかに、最も重要な理由がありました。それは「正しい内部告発は必ず共感を呼び、別の内部の人が声を上げる。それを止めるために、内部告発者に【悲惨な末路】を押し付け【見せしめ】にするのだ」ということでした。
また公益通報に詳しい参考人の山口利昭弁護士は「通報者の探索はしちゃダメって法律に書いてある」「(誰がどんな目的で描いたかを徹底的に調査することは)あり得ないし、法律違反」と解説されています。亡くなった元県民局長が受けた停職3ヶ月の懲戒処分も無効となる可能性が高いと指摘されていました。「県が告発を公益通報として扱わず、告発者を懲戒処分としたことは、告発者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反する」というのが専門家の判断です。
 阪神オリックス優勝パレードのキックバック問題については、片山元副知事が信用金庫に訪問後、信用金庫からの寄付金が50万から2,000万に跳ね上がり、しかもパレードが終わった後に寄付していた経緯を語っています。パレードが終わった後の寄付では宣伝効果もないのに不可解です。
 さらに県の告発文書を調査する立場の弁護士が、信用保証協会の顧問弁護士で、その信用保証協会の元理事長はなんと片山副知事であったことが判明しました。いわばかつての身内の弁護士に調査をさせていたことになります。そのことを聞かれた弁護士の「しらばっくれる」言い訳が可笑しいです。
(まのじ)
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神田眞人前財務官が内閣参与に 〜 安倍、菅、岸田政権の路線をそのまま進めさせる方針「無理やり中小企業を潰して、働く人を派遣会社の社員にし、派遣会社と大企業だけが儲かる国に」

読者の方からの情報です。
「財務官が内閣を操る恐怖」とありますが、神田前財務官個人のことではなく、永田町霞ヶ関に広く巣食う考え方、その問題点を指摘されています。

深田さんや安藤さんがこれまで多く発表してこられたのとは少し違うテーマの動画ですが、深田さんの的を射たコメントに「知識・経験の広さ深さも、コメントの瞬発力から見える頭の良さも、すごいわ~」とうなりました。
(匿名)
「為替介入で名を挙げた」神田眞人財務官が、財務官退官直前に異例の政策提言を公表し、退官とともに内閣官房参与に就任しました。この報告書を安藤ひろし氏と深田萌絵氏が読み解いています。内容的には、安倍内閣、菅内閣、岸田内閣の路線そのまま引き継ぐような内容で、新内閣に誰がなってもこの路線で行きますと宣言したようなものでした。
この報告書の根底にあるのは「がんばるものが報われる」という考え方で、これは裏を返せば「報われないのはがんばっていないからだ」「努力が足りないからだ」という恐ろしい考え方だと安藤氏は述べています。「個人の努力ではどうにもならないことはある。そのどうにもならないことを解決するのが政治。それをやらないで『努力が足りない』というのは、政治家の仕事を放棄している。みなさん、『頑張るものが報われる社会』を目指す政治家には気をつけて下さい。」
 報告書に書かれた日本経済への処方箋は、ひと言で言えば「新陳代謝の促進」で、「生産性の低い中小企業を潰して大企業を優遇しようという政策ですね」と深田氏がズバリと言い当てました。「無理やり中小企業を潰して、働く人を派遣会社の社員にし、派遣会社と大企業だけが儲かる国にしましょうね」という話で、自民党政権は中小企業が憎くてたまらないようです。TSMCを例に取り「単なる利権のために政府が一つの外資企業に1.2兆円という我が国の歴史上最高額のお金を一社に出している。なぜ日本企業に投資しないのか。」
こうした批判をよそに、この報告書にある悪夢を新内閣も進めていくことになります。河野太郎氏はすでにこの路線で「解雇規制の緩和」を訴えています。正規社員であっても「客観的に合理的な理由がなくても、社会通念に反しても、強制的に退職させられることになる。」

(まのじ)
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配信元)
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「財務官が内閣を操る恐怖」安藤ひろし×深田萌絵 No.102
配信元)


日本の「クルド人問題」の中で特に重要なのが「クルド労働者党(PKK)」に関するもので、PKKは国連安保理決議により制裁対象の国際テロリストとして認定されている組織

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で日本の「クルド人問題」を取り上げました。記事で紹介した『【暴走するクルド人!?】埼玉県でクルド人が起こしてる問題について聞いたら闇が深かった』は全体像がよく分かる大変優れた動画でした。
 この動画の中で、フリーライターの室橋裕和氏は「現場を取材していると、確かに本当に迫害されてきたんだなっていう、しんどい目にあってきたんだなっていう、たくさんの写真だとかいろんな証拠を見せて訴えかけてくる人にもたくさん会ったんですけれど、同時に難民じゃない人が相当数混じっているんですよね。現場で会うと全然関係なく、難民申請をすれば日本でとりあえず暮らせる。うまいことやってモグリで働けるみたいなところを目的に来てる人がやっぱり相当多い。(16分46秒)」と話していました。
 こちらの動画でも、“① トルコに住むクルド人について、迫害や難民の実態は無かったということ。② 彼らの目的は「定住者」になること。③ 日本に来たのは、ただの出稼ぎの可能性があること。主にこの3つの結論に落ち着く”としています。
 こうしたクルド人問題の中で特に重要なのが「クルド労働者党(PKK)」に関するもので、PKKは国連安保理決議により制裁対象の国際テロリストとして認定されている組織です。
 日本政府はPKKを、『国際テロリスト財産凍結法第4条及び第6条に基づき指定等を行った国際テロリスト』の中で「DE-6 クルド労働者党(Kurdistan Workers' Party (PKK))」として公告しています。
 2023年6月15日に立憲民主党を離党した松原仁衆議院議員は、5月8日の外務委員会の質疑で、“PKKについてお伺いいたします。日本国内のクルド人が、トルコ政府がテロ組織とみなすとともに、EU・米国も同様の立場を取るPKKの旗と共に写る写真を明示している。このことと構成員であることの相関性についての認識があるか問います(49秒)。…一般社団法人日本クルド文化協会について、トルコ政府がPKKに資金提供をしているとし、テロ組織支援者と認定し、トルコ国内の資産を凍結したが、日本の警察庁はテロ組織支援者という扱いをするのかお伺します(1分55秒)。…このPKKの旗をバックにしたり、またPKKのテロを大変に褒めたえる歌を歌った民族祭が、かつて行われたということも我々は承知しております。その歌は、最近は歌われなくなったということでありますが…”と言っています。
 松原仁議員は、“PKKの活動は日本においてまだ行われていませんが、これから行われる可能性がある(5分27秒)”と考えているようです。
 『AWAZE ÇİYA ORAMAR』の、例えば2分48秒あたりを見るとテロ組織の広報動画としか思えないものです。“続きはこちらから”の動画は、クルド人の新年のお祭り「ネウロズ(NEWROZ)」の様子です。『AWAZE ÇİYA ORAMAR』と同じ歌です。46秒のところで、クルド労働者党(PKK)の創設メンバーであるアブドゥッラー・オジャランと共にクルド労働者党の旗が描かれているのが分かります。
 ネウロズ祭の主催は「一般社団法人日本クルド文化協会」ですが、事務局長のワッカス・チョーラク氏については「PKKへの支援を公言。トルコ地震の時には4000万以上の募金を集めてPKK下部組織に送金」という未確認情報もあります。
 最後に、“トランプ氏は、クルド人の独立国家建設を目指す武装組織、クルド労働者党(PKK)は、イスラム過激派「イスラム国」(IS)より過激で、テロの脅威が大きいとも主張した”ということです。この組織が日本で活動していないことを願うばかりです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【注意喚起】埼玉川口市でのテロ予告=クルド人問題がらみ、NHKがきっかけ?
引用元)
(前略)
9月1日から、私などクルド人問題に向き合う人に手をひけ、1000万円を振り込め、さもなければ危害を加えるなどの脅迫メールが、Xでのダイレクトメールや、Eメールで来た。また私への、テロを示唆している投稿もあった。 (ショッキングな画像で注意)

(写真1)私への危害を示唆する脅迫、字が間違っている

さらに、川口市での、テロを示唆している投稿が複数の名前であった。これらはXで投稿されたが、アカウントはすでに凍結(運営者によるその取り消し)か削除されている。

(写真2)川口市でのテロを示唆するXでの投稿

(写真3)川口市でのテロを示唆する投稿2、前とは別アカウント

脅迫を受けた人がそのメールを公開していた。メールを解析すると、そのソース(送付経路)がわかることがある。しかし、このメールはたどれないようになっていた。在日クルド人は教育を受けていない人が多い。こうした細工はできないだろう。インターネットの知識のある人物が行っている可能性がある。

また書かれた日本語は誤字があるなど、あまり言語能力が高いとは思えないが、日本語を使える人のようだ。これらの投稿はすでに川口警察署には報告してある。
(中略)
クルド人の日本の滞在は、難民と自称して行う虚偽と疑われる申請に基づくものが多い。それは嘘である可能性が高い。そして、警察・検察、入管は取り締まりに積極的であるように見えない。行政もその流入の抑制策を行わない。
(中略)
不法滞在者、もしくは「仮放免」状態で資格のないまま日本に滞在するトルコ国籍のクルド人の速やかな帰国、違法行為の取り締まりを行政がしなければならない。もちろん合法滞在者はいてもいいが、ここまで問題が深刻になっている以上、彼らのコミュニティを縮小させることはやむを得ないだろう。

さもなければ、日本人とクルド人の対立は激化する。今回のような脅迫、テロを公言する異常者の発生の可能性も高まる。実際に、社会不安と混乱が発生している。
(以下略)
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[PKK]クルド労働者党による国内の活動を懸念する松原仁議員の国会質問
配信元)
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AWAZE ÇİYA ORAMAR
配信元)
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配信元)

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