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1970年から10年ごとの国民負担率と潜在的国民負担率の推移 ～森永卓郎氏「一番確実で、手っ取り早い方法は、財務省に解散命令を出すこと。実はもうほとんど、今やっている財政政策というのは宗教に近いんですね。」

＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　けったいな記事が出ていました。『とうとう国民負担率（実績値）は 62.8％』というタイトルなのですが、これは令和2年（2020年）の国民負担（47.9％）に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率です。
　“続きはこちらから”の財務省『令和４年度の国民負担率を公表します』をご覧ください。資料の『国民負担率の推移（対国民所得比）（PDF:111KB）』をクリックすると、国民負担率＝国税＋地方税＋社会保障負担だと分かります。また、潜在的国民負担率は、国民負担率に財政赤字を加えたものです。
　1970年の国民負担率は24.3％、潜在的国民負担率は24.9％になっています。これを24.3％（24.9％）と表記する事にします。以下10年ごとの推移を書き出してみます。
　　1970年　24.3％（24.9％）、1980年　30.5％（38.7％）
　　1990年　38.4％（38.5％）、2000年　35.6％（45.1％）
　　2010年　37.2％（48.1％）、2020年　47.9％（62.8％）
　消費税の導入は1989年です。1990年から2000年の間は、バブルが崩壊して経済を下支えするために国債を発行して、公共投資をしていたことが数字を見るとよく分かります。
　れいわ新選組などは、国債を発行して公共投資をする事でデフレを脱却できるとしていますが、1990年から2000年の間の経験は、それが間違いであることを示しています。日銀がマネーサプライを変更させない不胎化介入をすると、景気は回復しないからです。
　なので、本当に日本の景気を回復させたいのであれば、日銀は1991年に廃止した窓口指導を復活させればよいのですが、バブルを意図的に作り出し破裂させることで、日本の経済を破壊した張本人が、それをするはずがありません。
　話が横道にそれました。先の数字に戻ります。2010年から2020年の国民負担率は10％以上増えています。どう見ても異常です。アベノミクスが日本経済を奈落の底へ突き落したと言って良いでしょう。完全にアホノミクスであったことが明らかです。
　森永卓郎氏は、“一番確実で、手っ取り早い方法は、財務省に解散命令を出すこと。実はもうほとんど、今やっている財政政策というのは宗教に近いんですね。もう日本は借金がないわけです。ないにもかかわらず、どんどん増税を続けている。（借金は）1600兆あるんですけど、1100兆資産があって、差額の500兆は日銀が国債持ってるので、事実上ゼロなんですよ。アベノミクスは何やったかというと、本来財政出動しなきゃいけなかったのに、それを押さえ込んで、全部借金返済に通貨発行益を向けたんですね。だからダメだったんですよ”と言っています。
　私は、日銀を潰して政府通貨を発行すれば良いと思っています。それをしようとすると金融マフィアに殺されるので、誰もできないわけですが…。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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とうとう国民負担率（実績値）は62.8％…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ＆増税」地獄へ落ちるわよ
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 23/7/18　MINKABU 　小倉健一
（前略）
財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率として、「令和2年度（実績）62.8％」と公表されている。とうとう60％を突破し、江戸時代における重税の象徴たる「五公五民」を超え、「六公四民」時代が到来しているのだ。国民負担率が増えると、経済成長と家計にマイナスになることは明らかになっている（永濱利廣「潜在成長率を押し下げる国民負担率上昇　～国民負担率＋1％ポイント上昇で潜在成長率▲0.11％ポイント押し下げ～」2023年5月29日など）のだから、今、自公政権がやることは、国民負担の軽減であり、増税でないことは火を見るより明らかだ。

国民を地獄へ落とし、自分たちは豪遊

こんなわかりやすい問題から目を話す自民党議員たちは、国民を地獄へ落としながらも、自分たちは海外視察など豪遊三昧だ。某有名占い師でなくとも「地獄へ落ちるわよ」と言ってみたくもなる。そうでなくては、国民が無間地獄へ落とされることになるのだ。
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ぴょんぴょんの「ウクライナ戦争はなぜ終わらない？」 ～NATOの兵器の実験場だから

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　戦車と言えば、１回だけ、プラモデルで作ったことがあります。組み立てるのは簡単で、ゴムのキャタピラをはめるのがおもしろかった。作ったのは、陸自の９０式戦車だったと思います。
　戦車で人気のあるのはドイツやアメリカの戦車で、ソ連の戦車は人気がないようです。ところが今、世界最強の戦車は、ロシアの「アルマータT-14」だそうです。
　これまで温存されてきた世界最強の「アルマータT-14」が、つい最近、ウクライナに現れたそうです。「ロシア軍、ついにT-14アルマータ投入って、どれだけ戦車戦力が枯渇してるんだ？ もう虎の子中の虎の子だろ。」とつぶやく人もいますが、ロシアの戦力を知らないな？
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「ウクライナ戦争はなぜ終わらない？」 ～NATOの兵器の実験場だから

ウクライナに送られた西側の戦車


ウクライナ戦争、とっくの昔に決着がつくと思ってたのに。
なんで、こんなに長引いているんだろう？

西側の武器支援で持ちこたえているのよ。ゼレンスキーが300両の戦車を欲しがり、西側は計222両の戦車を送った。(YouTube)
こんな風に要求に答えることをしなければ、ウクライナ戦争はとっくに終わってるはず。

でも、よそから戦車をもらっても、乗りこなすのは大変だよね。

ああ、短期間の特訓だけじゃ、難しいはずだ。たとえば、フランスが送った装甲車AMX-10 RCだけど・・。

〈フランスからウクライナに供与され、現在キエフの反攻に使用されているAMX-10 RC戦車は、前線攻撃には適していない。「軽装甲のため、火力支援に使われる。武装は良く、観測機器も良い」と彼は言う。〉(DeepL翻訳)

なんか、かわいくない？ 戦車なのに車輪がついてるし。

こいつは装甲がペラペラで、でこぼこ道にも弱い。砲撃も数回しか撃てない。こんなのを前線で使用したら、どうなるか？ 至近距離に着弾したロシアの砲弾の破片が装甲を貫通し、乗員４人全員が死んじゃったのよ。(World Tank News)

うわあ！ 砲弾じゃなくて、破片で全滅？

もらったもんにケチつけるわけじゃねえけど、前線で使っちゃダメよって、ウクライナ側に伝えなかったんかな？そして、ドイツが送った最新式戦車、世界最強と言われる「レオパルト2」。


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2022年度末には海外パビリオンの8割が脱落して危機が明らかだった万博、それを知っていながら府民に黙って選挙を戦った吉村知事

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　まゆ様から、最初のツイートの「夢洲のマヨ地盤」を歌った秀逸な替え歌が届きました。そもそも軟弱地盤の夢洲にIRやカジノの施設、交通インフラを敷くことは至難で、専門家は早くから「無限支出」を警告されていました。現時点で海外パビリオンが集まらないことに吉村知事はお手上げのようで、政府に「国として対策を要望した」と、責任転嫁の姿勢です。
　しかし、この吉村知事の当初からの「おかしな点」を指摘された「個人事業主」さんのツイートがありました。
今ごろ海外パビリオンの建設申請がゼロだと騒がれ始めたわけですが、問題となっている建築申請の前に出されるはずの「基本設計書」は9ヶ国しかなかったそうです。50ヶ国中の9ヶ国です。基本設計書は2022年度までに完了するスケジュールですから「海外の8割以上は申請前にとっくに脱落していた」状況があったのです。万博協会も吉村知事もこのことを知らないはずはなかったのに「でも、吉村知事は黙っていた。」しかもその吉村知事は、2023年春、統一地方選挙の公約に「万博の成功」を掲げています。万博そのものが危機的なことを知っていながら「でも、吉村さんは、選挙中も黙っていた。」「どうしてもっと早くに府民に知らせなかったのか？去年のうちに国に助けを求めなかったのか？」選挙にマイナスだからでしょうか？府民のお金を使い散らすのに、重要なことを府民に隠したまま選挙を過ごし、今また海外パビリオン建設費用について日本側の負担がないようなコメントを出しましたが、まさか最終的に府民や国民に負担を押し付けるつもりではなかろうな。無能な知事ではすまぬ。
（まのじ）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第12話 ― 民主党の変質

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　敵は外部にも内部にもいます。敵が外部にあって敵と認識できる状態にあれば、対処は比較的容易です。しかし現実はそんなに単純ではありません。『ユダヤ問題のポイント』の始まりで、« ユダヤ問題とは、ユダヤを名乗るような存在による「成りすまし」と「内部乗っ取り」の問題 »と指摘しました。「敵が味方を装い、成りすまして内部に侵入して、内部から腐らせて乗っ取ってしまう」、このやり口と類似した策謀がもろに発動したのが、民主党鳩山内閣の交代時でした。
　2007年7月末に行われた参議院選挙で勝利し、参議院第1党となった頃の小沢一郎代表の民主党は、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の3名によるトロイカ体制とされていました。3名の仲間です。その民主党が鳩山代表時に政権を握りましたが、それから1年足らずの2010年6月に沈没し、菅直人氏が民主党代表の首相へと交代しました。
　しかしこの時すでに菅直人氏は、鳩山氏と小沢氏が敵としていた勢力に完全に取り込まれていたのでした。消費税増税を停止し、「年次改革要求書」を破棄して日本の構造改革にストップをかけ、東アジア共同体を掲げ、日本の自主独立を方針に掲げた鳩山民主党でしたが、菅民主党は消費税増税へ、日本構造改革の決定版へ、中国との関係悪化へ、そして民主主義破壊へと日本の舵を切っていくのでした。現在の貧困日本と直結しています。
　それではその菅直人氏が日本破壊への悪意に満ちていたか？というとそうでもなく、彼は単純に日本国総理への野心が強かっただけだと思います。その菅氏の野心がつけ込まれたのです。そして野心につけこみ菅氏を取り入れ、民主党を内部から完全変質させた連中も野心の奴隷だったでしょう。
　結局は野心が野心を呼び込む、突き詰めれば本当の最大の敵とは、一人ひとり私達の内部にある野心ということにはなるのでしょう。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第12話 ― 民主党の変質

裏切りの菅内閣


2010年（平成22年）6月、沈没した鳩山内閣と交代で首相となったのが菅直人氏でした。民主党が躍進した体制は、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏によるいわゆるトロイカ体制でした。このため、鳩山首相に代わり菅直人氏が民主党の代表として首相に就任したのは、一見は自然に見えるものでした。

首相官邸 [CC BY]


しかしそうではなく、これは明らかに民主党内クーデターによるものでした。同じ民主党政権であっても菅内閣は、それまで鳩山内閣が示していた指向性と全く逆の方針を掲げ、実行していくのでした。鳩山内閣が日本国民の生命と生活を大切にする方針を示していたのに対し、菅内閣は、（無国籍）大企業など既得権益勢力に与する政治姿勢を示したのです。

まず2010年6月、成立した菅内閣は直ちに消費税増税の方針を打ち出したのです。このまま同年7月11日の参議院選挙に突入します。当たり前のように民主党は参議院選に負けて、自民党が参議院を制します。これで再びのねじれ国会となります。

次いで、（これについては後に取り上げますが、）同年9月14日に民主党代表選が、菅直人氏と小沢一郎氏の一騎打ちで行われます。結果だけを言うと、菅直人氏が勝利しました。

また、その前の9月7日には尖閣諸島近海で、海上保安庁の巡視艇と中国の漁船が衝突する事件が発生しています。


結果だけを言うと、この尖閣事件によって日本と中国の関係は最悪の関係となっていきます。鳩山内閣が掲げた「東アジア共同体」など雲散霧消となりました。この尖閣事件の発生が誰の利益に叶うものだったのかは明らかでしょう。

そして…TPPです。2010年10月27日　の『長周新聞』は以下のように報じています。

「ＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定」という、聞き慣れない貿易交渉への参加検討を、菅首相が１０月１日の所信表明演説で突然表明した。それも１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの短期間に結論を出すというのである。１００％の関税撤廃を原則とするＴＰＰ参加は、日本の農漁業を壊滅させ、国をつぶす重大問題として、全国の農漁業者の猛烈な反発が起こっている。それは製造業の海外移転と逆輸入を有利にさせ、一部の大資本のみが外国に逃げて生き延び、国内は空洞化し雇用はなくなるというもので、度はずれた売国・亡国政治にほかならない。

9月に小沢一郎氏との民主党代表選を制した菅直人首相は、10月1日、その改造内閣の所信表明で突如として「ＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定」への参加検討を発表したのです。それも早期決定事項として。

TPPとは、ロックフェラー一族の部下であるシカゴ学派が進めてきた新自由主義・市場原理主義の決定版です。日本市場の全ての明け渡し＝日本構造改革の究極版と言っても良いでしょう。『長周新聞』が指摘するように、日本のTPP参加とは「度はずれた売国・亡国政治にほかならない。」でもあります。菅直人氏が誰に取り込まれていたか？ 菅内閣が誰のための政治を行ったか？は明白でしょう。



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23/7/10 フルフォード情報英語版：オクタゴン首脳陣、中国への「物乞い」作戦失敗で退席を命じられる

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　冒頭は、中国の天津でハザール・マフィアが、「先週、中国を脅して金をせびろうとしたが、立ち去るように言われた」話でした。アメリカの財務長官ジャネット・イエレンが、「中国の何立峰副首相に何度も頭を下げた」そうですが、これに対し、「何立峰がお辞儀で応じなかった」みたいです。その辺の背景なども説明してくれています。また、中国に拒絶されたクラウス・シュワブはその後、岸田首相とも会ったみたいですが、不発に終わったようです。
　ビル・クリントンとアレックス・ソロスが「偽のローマ法王フランシスコを訪ね、保護を求めた」とのことですが、これは「事実上、ロスチャイルド家に保護を求めた」ということらしく、「問題はロスチャイルド家が彼らを救う立場にないことだ。それが彼らが中国に向かい、拒絶された理由なのだ。つまり、彼らにはこの地球上に隠れる場所が残されていないのだ。」と言っています。
　その「偽ローマ法王に指示を出している」のは、バチカン銀行頭取のジャンバティスト・ドフランシュとのこと。バチカンにおいては、こうした「オクタゴンの悪魔崇拝者たちによる教皇庁の乗っ取り」が行われているらしく、カルロ・ビガノ大司教は、「偽教皇によって迫害されているカトリック教会内部の真のキリスト教徒を保護するための新たな組織を立ち上げている」そうです。
　西側の権力に対する「戦争犯罪法廷」がなぜいまだに始まらないかについて、MI6【《英》軍事情報活動第6部】とロシア連邦保安庁は「崩壊寸前であり、その崩壊を待ってから、それに代わるものの建設を始めた方がいい」と言っています。フルフォード氏は、「時間を稼ごうとするハザール・マフィアの試みを多く見ている」という理由から、「2025年まで猶予されるのではなく、今すぐ排除するよう、権限を持つすべての者に強く推奨する」と言っています。
　ポーランドの諜報機関によると、「EUが現在、スマートフォンのアプリに保存される国民全員のデジタルIDの導入に向けて最終段階に入っていると警告している。まもなく、ワクチンがなければ食料品が買えなくなるだろう。」と言っています。また、「ニュージーランドやオーストラリアでは、現物の現金を一切持たない銀行も出てきている」そうです。
　世界保健機関（WHO）は、“自分たちが決めた「緊急事態」のために世界的な全体主義的権力を握る権利を求めている。”としているが、「ロシア、イギリス、アメリカといった国々がWHOへの資金援助を打ち切ろうとするなど、抵抗の兆し」として、「アメリカ下院の歳出委員会は、WHOへの資金を削減し、世界経済フォーラムとの関与を打ち切るよう勧告している」ことも紹介されています。しかし、国連もまた、“新たなパンデミックのような「複雑な世界的ショック」の際に、すべての国に対して「共通の課題」を主導できるような緊急権限を求めている”そうです。
　彼らの真実として「大量殺人、臓器窃盗、小児性愛」を挙げて、ウクライナでの「臓器窃盗作戦」における、臓器を摘出された人々の複数の遺体が映っている生々しい記事のリンクを紹介しています。
　85,000人もの子供たちが行方不明になっているアメリカについては、「アメリカ政府は、子供たちの命から利益を得ようとする悪質業者によって運営されており、数十億ドル規模の大規模な児童人身売買の仲介者となっている」と指摘しています。7月4日に全米の映画館で公開された映画『サウンド・オブ・フリーダム』が「全米興行成績首位を獲得した」とのこと。「ディズニーがこの映画の公開を5年間阻止し、永久に阻止しようとした」、その理由を考えてみてくれと言っています。この映画の主演俳優ジム・カヴィーゼルは、「詐欺行為によってハザール・マフィアカバールが人々のDNAを収集し、それを利用してさらに生物兵器を作ることができるようになった」など「様々な問題について内部告発」してるそうです。
　オランダのマルク・ルッテ首相の辞任について次のように言っています。「彼の辞任は、インドネシアが鉱物資源の輸出禁止を決定し、事実上オランダが破産したことを受けてのことだった。インドネシアがこの決定をしたのは、BRICS同盟が、鉱物資源を引き渡さなければ地震兵器を使うというオランダの脅しからインドネシアを守ると約束した後のことだった。」
　「自由のために戦っている」として、「2023年に、特に生活費の高騰に対する1万人から100万人規模の大規模な抗議デモが起こった国」として、29ヶ国をリストアップしています。

　その他のトピックとしては以下のようなものがありました。
  • ハンガリーでは、アンティファの活動家が警察に家宅捜索を受けて自殺した。その際、小児性愛に関する7万件もの生々しい録音が発見され、その多くが幼い子供への拷問や強姦が記録されていた。（中略）...警察はこの男が首を吊った場所の近くで奇妙な儀式の痕跡を発見
  • BRICSが経済的にオクタゴングループが支配するG7を完全に追い抜いた
  • 33カ国からなる中南米・カリブ海諸国共同体（CELAC）は、EUが提案した共同宣言からウクライナへの言及をすべて削除した。
  • エマニュエル・マクロン偽大統領が突然、フランスは結局NATO離脱を望んでいないことに同意したため、暴動と騒乱は収まった。彼はまた、「気候変動への取り組み」に資金を提供するために、現行の税金に加えて新たな「国際課税」を求めた。
  • 彼らは今、自分たちが戦争犯罪人であることを公然と認めている。アメリカが偽善的にウクライナに違法なクラスター爆弾を送っていたことを認めている。

　いつもの記事末の「最新のUFO映像」がなくなりました。「数え切れないほどの何兆ドルもの資金が、多くの死を伴う偽のエイリアン侵略の準備に費やされている。」として、「2025年まで時間を稼ごうとしているのは、そのためかもしれない。」と主張されて記事を終えています。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：オクタゴン首脳陣、中国への「物乞い」作戦失敗で退席を命じられる
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 23/7/10
投稿者：ベンジャミン フルフォード

中国に拒絶されたクラウス・シュワブ


Octagon leaders told to buzz off after failed beg-threat mission to China
By
Benjamin Fulford
July 10, 2023
4 Comments
The leaders of the Khazarian mafia -the notorious Swiss-based Octagon group- tried to both threaten and beg China for money last week and were told to buzz off, Asian secret society sources say. The scene was in Tianjin, China where Octagon leaders like Klaus Schwab Rothschild, Swiss President Alain Berset and their flunkies gathered for their “Summer Davos.” ハザール・マフィア - 悪名高いスイスを拠点とするオクタゴングループ - の指導者たちは先週、中国を脅して金をせびろうとしたが、立ち去るように言われたとアジアの秘密結社関係者が語った。現場は中国の天津で起こり、クラウス・シュワブ・ロスチャイルド、スイスのアラン・ベルセ大統領らオクタゴンの指導者たちやその側近たちが「夏のダボス会議」のために集まっていた。


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