アーカイブ: 国家工作・諜報

[櫻井ジャーナル]マリに軍事介入したフランスはニジェールに特殊部隊を送り込んだというが、これはアレバが持つウラニウム利権を守るため。

読者の方からの情報(2点)です。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マリに軍事介入したフランスはニジェールに特殊部隊を送り込んだというが、これはアレバが持つウラニウム利権を守るためで、人権や生命を尊重してのことではない
転載元より抜粋)
 マリに軍事介入したフランスは、特殊部隊をニジェールへ送り込んだという。アルジェリアの天然ガス関連施設を襲撃した武装グループはニジェールから入ったと言われているが、そうした事情から特殊部隊が向かったのではなく、ニジェールにあるフランスの利権を守るためのようだ。フランスの国有会社、アレバは40年にわたり、ニジェールでウラニウムを掘り続けてきたのだが、最近は中国やインドが食い込んでいた。ここでも「西側」とBRICSの戦いがある。

 アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権は2003年にイラクを先制攻撃した。この攻撃を正当化するため、イラクのサダム・フセインがニジェールからイエローケーキ(ウラン精鉱)を購入して核兵器を作ろうとしているとする話が流されている。それだけニジェールはウラニウム資源が豊富だということだ。

 なお、この情報はジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使がCIAの依頼で調査、その情報が正しくないことを確認、CIAに報告している。IAEAも同じ結論に達していたが、そうした調査結果を無視してブッシュ大統領はフセインがアフリカから相当量のウランを入手しようとしていると発言、軍事侵攻に突き進んでいる。

 その後、ウィルソンはニューヨーク・タイムズ紙で事実関係を明らかにしたのだが、その8日後にコラムニストのロバート・ノバクは、ウィルソンの妻であるバレリー・ウィルソンがCIAの非公然オフィサーだと明らかにしている。

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[マスコミに載らない海外記事]“ゼロ・ダーク・サーティー”: より深く、より暗い真実

竹下雅敏氏からの情報です。
ほんの少し調べればわかることなのに、NHKも新聞も、まったく触れようとしません。事件の真相が、テレビやニュースで取り上げられることはないのですが、NHK等は情報の信頼性などとうそぶいているのですから、呆れます。
(竹下 雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“ゼロ・ダーク・サーティー”: より深く、より暗い真実
転載元より抜粋)
2011年5月2日、ワシントンDCのホワイト・ハウス前で、男性がオサマ・ビン・ラディンの写真を載せたニューヨーク・タイムズの一面を読んでいる

2013年1月18日、6:46AM GMT

Dr. James H. Fetzer

オサマ・ビン・ラディンは、2011年5月2日、パキスタンの屋敷奇襲で亡くなったわけではない。彼は実際には、2001年12月15日あるいはその前後にアフガニスタンで死亡し、墓標の無い墓に埋葬された。

当時、現地の死亡記事欄がオサマの死を報じていた。FOXニューズすらもが、続いて、それを追認した。彼はイスラム教の伝統に従って、墓標の無い墓に埋葬された。彼はパキスタンで死んだわけではない。

オサマは“アフガニスタン内の我々の工作員だった” 

オサマは“アフガニスタン内の我々の工作員だった”。ソ連軍による占領に対する蜂起の間、彼は、ソ連のヘリコプターや飛行機を撃墜するのに使用されたスティンガー・ミサイルの確保に貢献していた。

1991年のソ連崩壊によって、軍産複合体は、軍事兵器に対する膨大な支出を正当化し、いかなる“平和の配当”をも抑える為の、誰か新しい“悪者”探しに奔走させられることになった。

地理的な境界が無く、バリ爆破事件のように、政治的に最も好都合な時期に、いつでもテロ行為を実行できる、謎につつまれた“テロリスト”の脅威ほど便利なものはない。

大半のアメリカ人が異議を唱えられるような立場にない政治的離れ業を実行して、既に死んでいる人物を“殺す”以上に、オバマにとって好都合なことが、他にあるだろうか?

“公式説明”の問題点

現地住民はオサマを見たことがないのだ。彼等は写真の男は屋敷の所有者だと認識したが、それはビン・ラディンではなかった。

CIA長官レオン・パネッタは、最初の20-25分間の映像はなかったといって、うっかり秘密を漏らした。それは出来事全体の経過時間より長い。

遺体は、科学的に可能な時間より早く、DNA比較で確認されたとされており、“イスラム教の慣習に従って”海に投棄されたというが、
これは奇妙な主張だ。

水葬ではサメや魚や甲殻類に食べられかねず、遺体に対し失礼だ。それはイスラム教の伝統ではなく、いんちきとペテンの最も有力な証拠の、都合のよい始末だった。

奇襲に参加したSEALチームの大半の兵士が、数カ月後アフガニスタンでヘリコプターが撃墜された際に亡くなった
が、彼等は沈黙させられた可能性があると思うのもありえないことではなかろう。

オサマとアルカイダは、9/11と無関係だ。オサマは“政府の中の政府”をほのめかし、9/11への関与を否定した。

バンクーバー聴聞会(2012年6月15-17日)での専門家達による調査は、アメリカ・ネオコンが、モサドの支援とペンタゴンの共謀を得て、9/11を仕組んだのだという彼の主張を立証している。

この件については下記を含め多数の記事がある。

Via PRESS TV
James H. Fetzer博士は、元海兵隊将校で、ダルースにあるミネソタ大学のマックナイト名誉教授。JFKの死と9/11の残虐行為についての主導的専門家であり、Veterans Todayのジャーナリストとして幅広く記事を書いている。

「9/11の真実を追求する学者」創設者の彼は、THE 9/11 CONSPIRACY (2007)を刊行し、“9/11の科学と政治″に関するマジソン会議を組織し、2012年には、事件の様々な側面に対する専門家を一堂に集めるバンクーバー聴聞会を組織した。明らかになった結論には、以下のものがある。ペンタゴンにボーイング757は衝突していないこと、四カ所の墜落現場全てが、様々な方法で捏造されたか、でっちあげられたものであること、小型あるいは超小型核爆弾が、ツイン・タワー“崩壊”のもっとも可能性の高い原因であること、自分達の政治的思惑を推進する為、イスラエルとアメリカのネオコンが9/11計画したこと。revereradio.net、radiofetzer.blogspot.comにある、彼のラジオ番組のアーカイブ、“The Real Deal”には、現代の最も複雑で議論の多い問題についての500以上のインタビューがある。彼の最新の重要な記事は“Veterans Today、Jim Fetzerで読める。”

記事原文のurl:www.presstv.ir/detail/2013/01/18/284178/obama-propaganda-of-zero-dark-thirty/

[ジュリアン・アサンジ氏]WikiLeaks Release 1.0 日本語字幕付き 

竹下雅敏氏からの情報です。
この動画をみると、ジュリアン・アサンジ氏が本物であることが、はっきりとわかります。4分40秒~7分50秒は欧州連合安全保障研究所の戦略報告書について、8分15秒からは、2008年9月に米国特殊部隊が発行した不正規戦のマニュアルについて語っています。昨日のアフガニスタンの記事にしても、ソ連をアフガニスタンに介入させて疲弊させ、ソ連を解体することを目論んだズビグニュー・ブレジンスキーの遠大な計略なのです。陰謀論とバカにして、何も考えず自分で調べもしない愚か者が多いのにはウンザリとします。
自分たちの生活はもちろん、地球の未来がかかっているのです。もう少し、真剣でもよいのではないでしょうか。他人の意見の批判ばかりして自己顕示をする愚か者は、まずしっかりと事実の確認から始めてはどうでしょうか。
(竹下 雅敏)
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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[マスコミに載らない海外記事]アフガニスタン: もう一つの秘話

竹下雅敏氏からの情報です。
これが植民地支配なのです。500年もずっとこんなことをやっているのです。この文章を読んで、まだアメリカは自由と正義の国だと思いますか?そしてアメリカだけではないのです。ところがこうしたはっきりと悪と言える植民地支配を実行しつづけた国の国民のほとんどが、地球上で自分たちが、もっとも民主的な国だと思っているのです。
自分が悪の一部だと思っている人は、マシな人なのです。
(竹下 雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アフガニスタン: もう一つの秘話
転載元より抜粋)
マイケル・パレンティ

現代アフガニスタン史と、そこでアメリカ合州国が果たした役割について多少学ぶことが役に立つかも知れない。

若干の本当の歴史

封建時代からアフガニスタンの土地所有制度は、変わらぬままで、土地の75パーセント以上が、地方人口の僅か3パーセントでしかない大地主によって所有されていた。1960年代中期、民主革命諸派が合同して、人民民主党 (PDP)を形成した。1973年、王は退位させられたが、彼の後釜となった政府は、独裁的で、腐敗し、人気がないものだった。今度はその政権が、1978年、大統領宮殿前での大規模デモがおき、軍がデモ側に立って介入した後に、追い出された。

主導権を握っていた軍当局者達は、詩人で小説家のヌール・ムハンマド・タラキーの指導のもとで、新政府を作るようPDPを招いた。このようにしてマルクス主義者が主導する全国的な民主勢力連合が権力を獲得した。
「これは全く自発的な出来事だった。CIAでさえ、この件でソビエト連邦を責めることはしなかった」当時アフガニスタンで農業調査プロジェクトを行っていた、元ウイニペグ大学教授のジョン・ライアンはそう書いている。

タラキ政府は、労働組合を合法化し、最低賃金を設定し、累進所得税、読み書き能力向上キャンペーンや、一般人がより医療、住宅、公衆衛生を享受できるような計画を推進した。ホヤホヤの農民組合が創設され、いくつかの主要食料品に対する価格引き下げが行われた。

政府はまた、王が始めた、昔からの部族のくびきから女性を解放するプログラムも継続した。政府は、女子や様々な部族の子供への公教育を行った。

タラキ政府は、アヘン生産用のケシ栽培根絶に動いた。それまで、アフガニスタンは世界のヘロイン供給に必要なアヘンの70パーセント以上を生産していた。政府は農民のあらゆる借金も廃止し、大規模な土地改革計画を立て始めた。ライアンは、それは「本当の人民政府で、国民は、大きな希望を持って未来を期待していた。」と信じている。

しかし、いくつかの分野から深刻な反対が起きた。封建的な地主たちは、自分たちの保有地を侵害する土地改革計画に反対した。また、 部族民や原理主義者のイスラム法学者達は、ジェンダーの平等や女性、児童教育に対する政府の献身に激しく反対した。

タラキ政府は、その平等主義的で、集団的な経済政策ゆえに、アメリカの国家安全保障に対する反感も招いた。PDP連合が権力を得たほぼ直後、追い出された封建領主、反動的な部族の族長、イスラム法学者や、アヘン密売人を支持して、サウジアラビアとパキスタン軍の助力を得たCIAが、大規模なアフガニスタン介入を開始した。

タラキ政府の最高幹部に、ハーフィズッラー・アミーンがいたが、多くの人々が彼はアメリカ合州国に数年間留学している間に、CIAにリクルートされたと信じている。1979年9月、アミーンは武力クーデターで国家権力を握った。
彼は原理主義のイスラム国家樹立に向かって進む中で、タラキを処刑し、改革を中止し、何千人ものタラキ支持者を、殺害、投獄、あるいは追放した。しかし、二カ月の内に、軍内部の部隊を含むPDPの残党によって、彼は倒された。

これら全てが、ソ連の軍事介入前に起きたことに留意すべきだ。国家安全保障顧問ズビグニュー・ブレジンスキーは公的に認めているが、ソ連軍がアフガニスタンに入るより何カ月も前に、カーター政権が革新派政府を転覆させるため、イスラム過激派に莫大な金額を提供していた。この活動の一部として、CIAが支援するムジャヒディンによる、地方の学校や教師たちに対する残虐な攻撃があった。

1979年末、ひどく包囲攻撃されていたPDP政府は、全てCIAによって採用され、財政支援を受け、完全武装したムジャヒディン (イスラム教徒のゲリラ戦士)や外国の傭兵の撃退を支援するため、派遣部隊を送って欲しいとモスクワに依頼した。

CIA流イスラム聖戦と、タリバン

CIAにとって、ソ連の介入は、部族のレジスタンスを、イスラム教徒の聖戦へと変換し、神を否定する共産主義者をアフガニスタンから駆逐する千載一遇の好機だった。CIAとその同盟者は、パキスタン、サウジアラビア、イラン、アルジェリア、そしてアフガニスタン自身を含む40のイスラム教諸国から、およそ100,000人の過激派ムジャヒディンを採用し、供給し、訓練した。呼びかけに答えた連中の中に、サウジアラビア生まれの大富豪の右翼、オサマ・ビン・ラディンと彼の仲間たちがいた。

ソ連は、1989年2月にアフガニスタンから撤退した。

アフガニスタンを支配すると、ムジャヒディンは仲間同士で戦闘を始めた。彼等は都市を略奪し、民間人を脅嚇し、略奪し、大量処刑を実施し、学校を閉鎖し、何千人もの女性や少女を強姦し、カーブルの半分を瓦礫に帰した。2001年、アムネスティ・インターナショナルは、ムジャヒディンが、性的暴行を「征服した国民を脅し、兵士に報いる手段」として利用したと報告している。

諸部族は、やくざ流で国を支配しながら、もうかる収入源を求め、農民にアヘン生産用のケシ栽培を命じた。CIAの密接な従属的パートナー、パキスタンISIは、アフガニスタン中に、何百ものヘロイン工場を作った。CIAがやってきて二年間の内に、パキスタン-アフガニスタン国境地方は世界最大のヘロイン生産地となった。

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[マスコミに載らない海外記事]日本の首相、NATOに対中国支援を求める

竹下雅敏氏からの情報です。
この記事を読むと、アルジェリアの人質事件は、少なくとも2009年の時点ですでに計画されていたと考えてもあながち妄想とは言えないかも知れません。
(竹下 雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の首相、NATOに対中国支援を求める
転載元より抜粋)
Global Times
2013年1月14日

日本の安倍晋三首相は、中国海軍力の増大に直面して、連携強化を呼びかける親書を北大西洋条約機構(NATO)に送る予定だ。

親書は係争中の釣魚島(尖閣諸島)での中国の頻繁な哨戒と、海軍力の増大が、東アジアの治安情勢を激化させたと述べていると、日曜、日本の読売新聞が報じた。

安倍首相は、親書で、東アジアの安定と繁栄を維持する上で、日本がより積極的な役割を引き受ける用意があることにも触れているとNHKが報じた。

報道によれば、河井克行衆院外務委員長が来週水曜ブリュッセルを訪問し、安倍首相の親書を、NATOのアナス・フォー・ラスムセン事務総長に手渡す予定だ。

この親書は、日曜、釣魚島紛争を背景に、日本がここ11年間で初めて国防予算を増加させた後の、日本による軍事能力強化の為の、もう一つの動きと見なされている。

日曜、自衛隊も2,000人での島の奪還演習を行ったと中国中央電視台が報じた。

清華大学際問題研究所副所長、劉江永教授は、日本はNATOをまとめることには成功しないだろうと語った。

“NATOの主な任務は、ヨーロッパで平和を維持し、人権を保護することであり、NATO加盟国の多くは経済問題に直面しており、中国と協力して対処したいと考えています。”と劉教授はグローバル・タイムズに語った。

安倍首相は、2007年にNATO本部を訪問した初めての日本人トップであったが、希望していた軍事的な絆は何も生み出せなかったという事実ををあげ、安倍首相は失敗した行動を繰り返していると劉教授は語った。

両者は北朝鮮の核・ミサイル計画等の安全保障上の脅威を共有してはいるが、大半のNATO加盟諸国は水域問題で中国と利害衝突があるわけではないと劉教授は述べた。

NATOに送る親書で、安倍首相は、北朝鮮の行動が、東アジア安全保障環境の緊迫をもたらしたとも述べているとNHKが報じている。

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