Ben Schreiner
Global Research

フランスのマリ軍事介入は、一見したところ、アメリカのアジア“旋回”とほとんど無関係のように思える。しかし国連が承認した、アフリカが率いる介入を支えるもののはずだったフランスの作戦は、“数週間の仕事”から“マリ完全再征服”へ、フランスの問題として始まったものは、今や欧米介入と化した。そして、それは更に、より広範な戦略的権益を紛争へと引きずりこんだ。アメリカのアジア旋回という原則によって形作られる戦略的利害が、次第に明らかになりつつある。

拡大する介入

イギリスのデヴィッド・キャメロン首相が宣言した※通り、マリ危機は“何カ月ではなく、数年、数十年単位の対応さえ必要だろう。”そのような騒ぎを支援して、イギリスは無人監視航空機に加え、特殊部隊員チームをマリに派兵してフランスに加わったと言われている。

ワシントンでは、アフリカのサヘル地域全体で長期戦争を行うことについての話も始まった。あるアメリカ当局者は、欧米のマリ介入について話し、こう警告した“長期間かかるだろうが、期間は数年かかる可能性がある。”

アメリカ国民が果てしない“対テロ戦争”の新しい戦線が始まるのに備える中、アメリカの介入は加速している。

ワシントン・ポストが報じている通り、アメリカは現在“他のアフリカ諸国から兵員を輸送する航空機”と共に、フランス戦闘機への“空中給油”を行っている。

ニュー・ヨーク・タイムズは、アメリカが“現地のアルカイダ部隊や、他のイスラム教過激派集団に対する非武装監視任務を強化する為の無人機基地を、北西アフリカに設置する計画の準備を”始めたと報じている。

同紙は基地となりそうな場所はニジェールだとし、ペンタゴンは“もし脅威が悪化すれば、ある時点でミサイル攻撃を行う可能性を排除していない”と報じている。

とはいえ、フォーリン・ポリシーの編集長ブレーク・ハウンシェルが述べている通り“イスラム・マグレブのアルカイダが …アメリカ合州国にとって、どのような脅威になっているのかは決して明らかではない。”

便利な脅威

アメリカ当局者がマリにおけるアルカイダの脅威をまくしたてると、我々はどうしても、アメリカ国防長官レオン・パネッタの2011年の主張を思い出してしまう。当時、パネッタは、アメリカは“戦略的にアルカイダを打ち負かすことが射程内にある”と宣言した。

もちろん、あらゆる、うらはらな公式発表にもかかわらず、アルカイダを打ち負かすことは、そもそも、決してアメリカの本当の狙いではなかった。結局、打ち負かされたアルカイダというのは、実際ワシントンにとって、ある種戦略上の失敗を意味しよう。それは、アメリカから、代理戦争の歩兵の供給源を奪ってしまうことになろうし、世界中への軍隊配備を正当化することに、ワシントンを苦闘させるようになるだろう。結局、贈り物を与え続けてくれているアルカイダの脅威は、打ち負かすには、余りに有用なのだ。

中国封じ込め

欧米に成果をもたらしつあるアルカイダの脅威を見るのには、マリ介入を見るだけで十分だ。北部マリでのアルカイダとの戦闘への全員の注目が、アメリカと欧米の従属的パートナー連中による中国封じ込めという大戦略追求に完璧な隠れ蓑を与えたのだ。中国がアフリカ中で、益々欧米利権を打ち負かすのを見れば、欧米における、突然の新植民地主義の衝動も納得しやすくなる。

スタンダード・チャータード銀行のアフリカ地域研究部長ラジア・ハンによれば、アフリカと中国間の貿易は 年間2000億ドルに近づいており、過去十年、平均年33.6パーセントの率で増大してきた。しかも数年の内に、EUもアメリカも越えて、アフリカが中国最大の貿易相手となるのは明らかだ。

こうしたこと全てをワシントンは忘れていない。次期アメリカ国務長官予定者ジョン・ケリーは、上院指名承認公聴会で、アメリカが故意に背後で動いているのを認めた。


アメリカの封じ込めに対する懸念を念頭に、北京はフランスのマリ介入は更なる欧米介入の道を開くものと解釈している。中国社会科学院の賀文萍は“フランス軍’のマリ介入は、新たなアフリカ介入主義を合法化する一例となる”と警告している。

そして実際、中国に200億ドルの投資を損失させ、現在のマリ介入のお膳立てを促進した、欧米によるリビア騒動同様、そうなるだろう。

アメリカの中国封じ込めは、そこで、ある種アフリカへの旋回を必要とする。ただしアフリカ旋回は、融通無碍な“対テロ戦争”という錦の御旗の下で管理されことになるもののようだ。

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/hidden-agenda-behind-americas-war-on-africa-containing-china-by-fighting-al-qaeda/5320939

◆2月4日

　アメリカのバイデン副大統領は、アメリカはイランとの直接対話の用意がある、と発言したようだ。これは1月3日号「ヒラリー･クリントンはイランで飛行機事故に遭遇し負傷したのか？」でも示唆されていたことで、アメリカはイランとの関係でそのスタンスを転換させ始めていることの兆候である。

　この件では、12月26日号「アメリカの新国防長官に最適なチャック・ヘーゲル」で、「今までの親イスラエルの傾斜度が是正され、逆にイスラム教世界との融和が進む、と考えられる」と指摘した通りのことが起きていることになる。

　つまり逆に言えば、イスラエルはこのようなアメリカの姿勢に反発しより一層危険な手段に打って出る可能性も高まる、ということだろう。しかし、オバマ政権の意思は固いと、このROCKWAY EXPRESSでは見ている。

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●バイデン米副大統領：アメリカはイランとの直接対話の用意がある
http://edition.cnn.com/2013/02/02/politics/biden-us-iran/index.html
【2月2日　By Mariano Castillo, CNN】

　一定の条件下で、アメリカはイランとの直接対話を行うことについての意思があると2日、バイデン副大統領が語った。

　アメリカは、「イラン指導部と二国間会談を行う用意がある」と、副大統領はミュンヘン安全保障会議での演説で語った。

　二国家間ではイランの核計画に関して行き詰まり状態にある、しかし会談に関する呼びかけはずっと成されてきている。

一方、イランのアリ・アクバール・サレヒ外相は、ファーズ通信とのインタビューで、次期国務長官のジョン・ケリーがイランに対するアメリカの政策の柔軟化に貢献してくれることを期待している、と語り、彼が少なくとも、「アメリカの反イランの姿勢と政策の一部を修正する」ことを期待する、と語った。

オバマ大統領指名国防長官のチャック・ヘーゲルはかつてイランとの直接対話を語っていた事があった。

ケリーの指名承認公聴会では、現在のイランに対する制裁は効果を発揮しているが、外交的手段による進展が期待できる状況がある、と語った。

直接対話に批判的な者たちは、イランはそのようなことを制裁を遅らせることに利用するだけで、一方彼らは自分達の核計画はそのまま継続することで利益を得ることになると言っている。

先月、アメリカはイランに対する新たな制裁措置を取った。その制裁措置では、イランの核計画に技術と資材を供給している個人や会社を標的にしているという。

　この国務省と財務省によって発表された制裁は、イラン経済を標的とする最新のもので、イランの経済と核資材の開発を標的とする最新のものでもある。　

　イランは自分達の核計画は民生用エネルギー目的だといい続けている。しかし、国連の国際原子力機関は、イランの核計画の意図するものが平和目的かどうかを確かめることはできないと語った。

2010年以来、イランに対して経済と兵器に関連する制裁措置を施してきている。