[野中しんすけ氏] 財務省のデータから図らずも厚労省のずさんなワクチン購入、接種費用、さらに異常な病床確保政策が判明

読者の方からの情報です。
 読者の方から、ちょっと変わった切り口の情報をいただきました。新型コロナワクチンと言えば厚労省の所管ですが、その金遣いの荒さ、異常さを財務省が突っ込むということが起きています。「コロナ禍の中、どれくらいのお金がどのように使われたのか」財務省からの発表があり、それを野中しんすけ氏が解説されていました。現在オミクロン株の接種は6%程度とあってか松野官房長官が大学生に接種をするよう「協力要請」をしていますが、その背景にはワクチン1兆円分の廃棄があるようです。
 令和3年だけで日本が新型コロナワクチンに使ったお金が2兆3,396億円、その中でも例年行われてきた季節性インフルエンザワクチン接種には無い「接種体制確保」「接種促進」という項目で1兆円近くのお金を余分に医療機関に出しています(4:20)。また厚労省が暴露しているところでは「接種単価が最大1万円を超える場合もある。」それが令和3年度だけで2億5,700万回を全額国費で行われました。比較するインフルエンザワクチンの場合は、1人当たり約5,300円で年間約1,800万回、おまけに65歳未満は自費です(8:55)。破格とも言える厚労省の多額の予算にクレームをつけるにあたり、財務省がまともなデータを提示しています。新型コロナの重症化率、致死率を追い、オミクロン第7波ではすでにインフルエンザよりも低いデータとなっていることから今後の政策を検討せよとあります(11:40)。
 さらにワクチンの調達について、納入状況の非公開部分も示しつつトータルで8億8,200万回分の契約をした内、実際の接種回数は3億2,031万回、廃棄されるワクチンは4億5,539万回分で金額にして1兆2,409億円になるそうです。政府はこのお金を無駄にしないために若者に打たせようとしている、という野中氏の怒りでした(14:35)。
 そして最も胡散臭い「病床確保」の予算は衝撃です(20:15)。平時の入院病床の収益は1日当たり35,974円ですが、コロナ患者専用のICU病床は1日当たり436,000円!、HCU病床では211,000円、その他の病床でも平時の約2倍、1日当たり74,000円です。患者がなくても病床を確保するだけでこの収益が上がるわけです。この病床の確保料だけで約2兆円が公立病院等へ支出されました。コロナ病床を確保するあまり、一般の患者さんがはじき出されても病院の利益が優先するのでしょう。このように政策的に利益をじゃぶじゃぶ注ぎ込むワクチン接種を、あえてしないと決めた誠実な病院もありました。
 野中氏は廃棄ワクチン分「1兆円を捨てる」と表現され、無駄な購入契約をしたことを批判されていますが、この1兆円も含めて製薬会社が日本から搾り取って行ったという方がふさわしいかもしれません。巨額のお金を製薬会社に差し出し、危険と知りつつ国民に接種を促進しているのが他でもない日本政府です。
(まのじ)
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【暴露!】ワクチンを1兆円分も破棄?ベット確保するだけでウン十万円?すべての問題を暴露しまくる。。
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河北新報が攻めの報道 〜 ワクチン接種率とコロナ新規感染者との関係を独自のデータで検証「自然免疫抑制の可能性」、専門家の意見にも反論の報道姿勢

読者の方からの情報です。
 読者の方から「河北新報が頑張っています」との投稿をいただきました。記事を読んでみて驚きました。ワクチンの接種率とコロナの新規感染者数についての突っ込んだ記事で、有りがちな差し障りのない状況説明に止まらず、河北新報の報道部の明確な姿勢を感じるものでした。
 以前の時事ブログでも取り上げた全国47都道府県の、5歳から11歳の1回目接種率、2回目接種率を比較した表では、関西が10%程度であったのと対照的に、秋田、山形は50%に迫る接種率でした。厚労省は9月中旬以降の山形県の数値を公表していないらしく、そのため河北新報は県発表データや国勢調査を元に独自に算出した結果、秋田、山形の5歳以上の3回目接種率は秋田が77.6%で全国1位、山形は75.4%で2位となり、全国19.1%を大きく上回りました。
この高い接種率の一方で、秋田、山形の新規感染者は一向に減らず、それどころか増加の兆しもあります。この現象について県は「原因や背景は不明」としています。ワクチン接種を推奨する宮坂昌之大阪大名誉教授(免疫学)は「感染者が増えて心配になった人が接種し、ワクチン接種率が上がったためだ。」として感染も死亡もワクチン未接種者の方が多いと判断しています。これに対し河北新報は、接種率が高かったのは7月中旬で、10歳未満の第7波のピークは8月中旬だと検証しています。
また同じ現象に対して、遺伝子治療やワクチンに詳しい小島勢二名古屋大名誉教授は「ワクチンが自然免疫を抑制した可能性がある」と分析しています。
 さらに河北新報は、データ収集や分析方法について、国が必要な検証を行っていないことを指摘する医療ジャーナリストの鳥集徹氏の「ワクチンの安全性と有効性を検証するため、接種者と未接種者の予後を調べる研究を国が第三者機関に委託して実施すべきだ。」との意見を掲載しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン高接種率とコロナ感染増に因果関係? 秋田と山形 10歳未満の新規感染、下げ止まり傾向
引用元)
(前略)
自然免疫抑制の可能性

 大阪を含め全国で減少が顕著になった9月中旬以降、秋田、山形両県では増加の兆しもみられるなど下げ止まり傾向が続いている

 両県の5歳以上の3回目ワクチン接種率(11月1日時点)は秋田が全国1位(77・6%)、山形が2位(75・4%)と高い。5~11歳の2回目接種率も秋田46・9%、山形44・9%(いずれも10月8日時点)で大阪(7・8%、同10日時点)や全国(19・1%、同17日時点)を大きく上回る。
(中略)
(中略)ワクチン接種を推奨する宮坂昌之大阪大名誉教授(免疫学)は「(秋田と山形の状況は)感染者が増えて心配になった人が接種し、ワクチン接種率が上がったためだ。世界各国のデータを見れば感染も死亡もワクチン未接種者が多く、接種回数を経るごとに大きく減っている」と主張する。
(中略)
 遺伝子治療やワクチンに詳しい小島勢二名古屋大名誉教授は「ワクチンが自然免疫を抑制した可能性がある」と分析。「抗体ができるまでの接種後2週間が最も感染しやすい。接種を複数回受けるとワクチンの持つ免疫抑制効果が優位になり、感染症にかかりやすくなる」と話す
(以下略)

新型コロナワクチンの健康被害救済制度の申請受理件数は今や5,000人に迫り、健康被害の認定は約1,100人、しかしメディアはこの実態を報道しない 〜 泣き寝入りせずに申請を

 当初からmRNAワクチンの検証を発信されてきたkazuchan-coconeさんが、注目すべきツイートをされていました。「コロナワクチン被害者が10月28日に100人認定された」という記事に関連して、これまですでに何度もコロナワクチン被害者が認定をされていたという記事の存在に気づかれました。kazuchan-coconeさんが驚いて厚労省のサイトを探ったところ、「なんと昨年8月から月に1-2度コロナワクチン被害の審査が行われ、もう900人以上が認定を受けているようだ。 このサイト。」と指摘されました。さらに楊井人文弁護士の記事を紹介され、現在、自治体から厚労省に上がってきた申請件数だけでも4000件を超え、そのうち審査未了の件数が75%を超えているにもかかわらず、「これまでのところ、主要メディアはこうした健康被害救済制度に基づく審査の実態や結果の詳細をほとんど報道していない。」ことを突き止められました。また田島輔弁護士の記事では、厚労省が「ワクチン広報プロジェクト」を通じてマスコミ記者に干渉し、政府の方針と異なる報道がしにくい状況になっている可能性を指摘されていました。
 つまり厚労省は、新型コロナワクチンの健康被害の補償申請について厚労省のサイトでは公表しながら、一方でメディアが取り上げないよう、国民に知らせないよう作為してきた可能性があります。
kazuchan-coconeさんから「コロナワクチンで何らかの健康被害を受けたと感じている方は、ぜひとも今すぐ申請を行なってほしい。泣き寝入りする必要はない。 手続きが難しかったらワクチン被害者駆け込み寺またら被害者遺族会『繋ぐ会』に相談したらよいと思う。」とのアドバイスです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ファイザー製のコロナワクチンに自己組織化ナノテクノロジーが含まれているという「動かぬ証拠」のビデオ映像

 これまで時事ブログでは、コロナワクチンに酸化グラフェンや自己組織化ナノ粒子など得体の知れないものが含まれているという情報いくつも見てきましたが、新たにファイザー製のコロナワクチンに自己組織化ナノテクノロジーが含まれているという「動かぬ証拠」を、国際的な共同研究チームが発表しました。
この研究は医師の他、コンピューター科学と電気工学の研究者が参加して、コロナワクチンの中身の所見とその変化を何ヶ月にもわたって丹念に追ったそうです。その結果、解凍直後のコロナワクチンが室温で自己組織化を示し始め、さらに体温で培養するとより精巧な自己組織化を見せ、「マイクロチップが組み立てられ、分解され、再び組み立てられる様子」がクリアに撮影されています。ワクチン開始の最初のうちだけ厳格な保冷管理が求められていたのは、このためでしょうか。
 Bluetooth、電磁波などとコロナワクチンとの関連を疑うと陰謀論扱いでしたが、不自然な事柄が次々と繋がっていきます。政府がやっきになって推し進めるデジタル社会と切り離して考える方が不自然です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「狂気の沙汰」6ヶ月から4歳までのワクチン接種が開始 / 「打てば死ぬ」3回目、4回目接種回数と相関している超過死亡者数

 6ヶ月から4歳へのコロナワクチン接種が始まったというニュース映像に総毛立ちました。まさしく「狂気の沙汰」。「ワクチンでコロナ対策ができるのならいいなと思い受けにきました。」と親たちはにこやかに言う。泣き叫ぶ子どもたちに良かれと思っている。今や海外では大騒ぎとなっている政府とファイザーのやワクチン後遺症の可能性が少しでも知識としてあれば、踏みとどまっていたはずなのに、国は国民を騙して子どもを犠牲にしている。
 人口動態統計から2022年の2月3月、そして8月の超過死亡が大幅増となっているグラフが出てきました。それぞれ3回目接種、4回目接種の回数と相関しています。大災害も戦争もない日本で、8月だけで17,845人もの超過死亡が出る原因は何なのでしょうか。ネット上では、超過死亡の原因がコロナ死だとするお粗末な見解があるようですが、ワクチンさえ打てば感染を防ぎ、発症を防ぎ、重症化を防ぎ、死亡を減らすのではなかったのか。ワクチン信者は言い逃れをせずに、せめて子ども達への接種を止めてくれ。
(まのじ)
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