ダイヤモンドプリンセス号を見た感染症専門医師の告発 / 政府の危機管理のずさんさでは済まない妨害 〜 国内感染者が増加する中、安倍政権は税金を使って公的病院を削減する

 今日は、ダイヤモンドプリンセス号からの乗客の下船をテーマに記事を準備していました。17日の高橋千鶴子議員の衆院予算委員会の質問から、政府の対応の不味さを取り上げようとしていたところ、19日朝、DFR様から最初の動画が届きました。
 感染症のプロであるドクターがダイヤモンドプリンセス号に入って体験したことを述べておられる14分の短い動画でしたが、凍りつくような内容です。厚労省官僚、ひいては日本政府がどれほどの罪を犯しているのか、国会質疑では見えてこなかった現場の状況がリアルに伝わります。

 17日、衆院予算委員会で質問に立った高橋千鶴子議員は、19日以降の乗客の日本での受け入れ態勢を質しました。現在日本の指定感染病棟はたったの1800床しかないそうです。「そのうちすぐに患者を受け入れることができるのはどのくらいあるのか?」この質問は6日の時点でなされていたそうですが、加藤厚労大臣は今なお全国調査中だと答弁しました。
 ところで、この指定感染病棟の8割は公的病院だそうです。今後国内感染者が増加することは明らかで、ただでさえ不足している公的病院を、なんと政府は今後大幅に削減する計画であることを高橋議員は追求しました。病院を統廃合し、ベッド数を減らすごとに全額国費の補助金が出されます。そのために2020年度の予算で84億円も盛り込むと言うのです。ベッドを増やすためではなく減らすために税金を使う?読者のまゆ様からも「もう狂ってる」との感想が届いています。
 高橋議員は政府の対応が遅すぎること、そして現場の医療関係者の疲弊を訴え、二次補正予算もしっかりとって行政の支援をしてほしいと切実に要請しました。さらに「本来ならば医療保険において世界に誇れる知見、体制を持つ日本なのに、それが発揮できていない。ずっと人を減らされてきた背景がある」と今の危機の原因を指摘しました。
 後手後手で未だに緊迫感のない政府の尻を叩くように、れいわ新選組は緊急に必要な対策をまとめて新型コロナウイルス感染症対策本部に要望しました。
 さて18日の衆院予算委員会で宮本徹議員は、2月16日新型コロナウイルス対策本部の会議に欠席をしていた小泉環境大臣に、どこで何をしていたかを質しました。なんと2月も半ばにまだ後援会の新年会をやっていたそうです。閣僚に危機感がないばかりか反省の色もない小泉大臣でしたが、もっとスゴイのが自民党のコロナ対策本部のメンバーです。
 安倍政権は、感染対策をするつもりがあるのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。
引用元)
(前略)



目次
1. 感染が広がっていくんじゃないか、怖い
2. ダイヤモンド・プリンセスの中は心の底から怖い
3.グリーンゾーンとレッドゾーンがグチャグチャ
4. 岩田先生本人も自分自身を隔離
5. 官僚が聞く耳を持たない
6. 医療従事者がもたらすさらなる感染の可能性
7. 中国から警鐘を鳴らしたドクター
8. データもまともに取れていない
9. 誰もしない以上はやるしかない

(以下略)

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クルーズ船が乗員乗客を下船へ 陰性反応なら明日から自宅に!感染者数は454人 全員の検体採取完了
引用元)
厚生労働省は2月19日から横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」について、陰性反応が確認された乗員乗客から下船を開始すると発表しました。

NHKによると、下船の対象となるのは検査結果が陰性で発熱などの症状が無い人で、下船後は自宅で日常生活に戻ってもらい、数日間は健康状態を確認するとのことです。
(中略)
先日にアメリカの検査で、日本側が陰性と判断した方が後から陽性反応に変わったケースもあるため、下船後も油断は出来ないと言えるでしょう。
(以下略)


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笑えない喜劇 〜 世界の関心は日本のパンデミック、日本の関心はお台場の「ウンコ掻き混ぜ装置」

 世界が、日本のパンデミックを警戒している中、
なんと「8分」も感染症対策本部に参加された、あべぴょん。
そして、やっとこさ立ち上げた政府専門家会議では
「新型コロナが流行に当たるかどうか」を真剣に検討しているそうな。

人口750万人の香港では新型コロナ対策に3500億円、かたや
人口1億2000万人の日本では、153億円。
い、いやあ、、あべぴょんにしては大盤振る舞いだね!

そして、新型コロナはどこ吹く風、東京五輪の競技会場予定のお台場には
「ウンコ掻き混ぜ装置」の導入を真剣に検討するんだって、、。
(まのじ)
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感染防止には「体調不良で仕事を休む」ことが必要、「仕事を安心して休む」には生活保障が必要、韓国にはあるが日本にはない

 東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち40代男性会社員が、すでに症状が出た後も新幹線に乗って出張に出かけていたことが報道されています。自覚症状が無かったのであればまだしも、結果的に感染を広げてしまった可能性がある行動に様々な意見が上がっています。危機感が足りなかった、マスクが必要だった、そして何より外出を控えるべきだったという意見などです。医師からも「体調不良ならば休む」ことが社会への感染拡大の防止になると提言されています。
 一方で、先の男性会社員は派遣社員だったとも伝えられています。休めば職を失うという状況で他に選択肢が無かったのかもしれません。安倍政権下で非正規雇用が増加したことを考えると「体調不良で休む」ためには、最低限の生活補償が当然の急務です。先進国であれば当然のことが今の日本では「ありえない」ことが情けない。
 おとなり韓国では、入院隔離された人と家族への生活保障を発表しています。外国人であっても対象であるとのこと。検査のスピードも桁違いで1日3000件から5000件へとスピードアップだそうですが、日本は1日300件。もちろん日本に新型コロナウイルス対応の休業補償も生活保障もありません。
 一刻も早く国民を救える人をトップに据えたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本政府の認識は「流行状態ではない」として青梅マラソン開催へ 〜 「最悪の事態を想定して臨む必要」があるのでは?

読者からの情報です。
安倍政権がウイルスに見えてくる。
(まゆ)
 厚労省が「コロナウイルスは流行状態ではない」と判断していることを理由に、2万人近く集まる青梅マラソンは決行されるそうです。東京五輪もやる気満々。クルーズ船に入る検疫官に「防護服は不要」と厚労大臣が言い放つ国ですから、海外の危機感が日本には伝わりにくいのかもしれません。そのせいか311を想起する方も多く「最悪の事態を想定」する必要を感じます。
海外から帰国した方が、自分や他の乗客の感染を察して防疫局や厚労省に訴えても何の対応も無いことに呆れ果て、また医療に関わる方は、最前線の現場で新型コロナウイルスへの対応ができていない状況を憂い、いずれもこの国の危機管理能力に失望されています。あげく、検疫検査の補助業務をさせるバイトを募集するなど危機管理以前の常識を疑います。日本はここまで来たのか。これまで「安心安全」と思っていた前提は、今や無いものと思うべきかもしれません。
 安倍政権下で正しいデータなど無いと学んだ経験を活かして、国内感染者数は都道府県発表のままにしておいて、間違っても厚労省に一元化させてはならない、と判断できるようになったのは収穫だったかも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参加者約2万人の青梅マラソン、感染懸念を無視して開催へ!「厚生労働省の発表では流行が認められてない」
引用元)
(前略)
2月16日に開催が予定されている第54回青梅マラソン大会が予定通りに行われることになりました

青梅マラソンの公式ホームページには「新型コロナウイルス感染症に関して厚生労働省の発表に従い、現状は流行が認められる状況ではないことから、現在、開催に向けて準備を進めております」と書いてあり、現時点で中止の予定はないとしています。
根拠として厚生労働省の発表を紹介し、新型コロナウイルスは流行状態ではないと強調していました。
(以下略)

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組織委・森会長「新型コロナウイルスでの中止や延期は検討してない」安倍首相「大会を目指して対策強化を」
引用元)
(前略)
2月13日に国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会による事務折衝が行われ、その中で組織委員会の森会長は「東京大会が中止されるなどと無責任なデマも流されたが中止や延期を検討していないことをはっきりと申し上げる」と発言。
改めて東京オリンピックの中止や延期はあり得ないとして、引き続き対策を強化して実施するとしていました。
(以下略)
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昨年4月、タムトモ議員が今の新型コロナウイルス騒動を予見するような質問をしていた 〜 日本の感染症予防を担う国立感染症研究所が人員・予算削減で疲弊

 数日前からタムトモ、田村智子議員の昨年の質問がネット上で見られるようになりました。現在、新型コロナウイルスに対する日本政府の対応に不信感が募っていますが、この混乱の原因が他でも無い安倍政権であることを明らかにする、ゾッとするものでした。
 昨年4月、参院内閣委員会で田村議員は「国立感染症研究所の人員削減」を取り上げています。
そもそも国立感染症研究所とは「我が国の感染症研究や危機管理を行なっており、実際に感染症が発生した場合は実動部隊としても行動します。パンデミックが起きた場合、職員や研究者は国家公務員として危機対応にあたり、事実上国の安全保障の一翼を担って」います。
 ところが、安倍政権下では国家公務員の過労死水準の時間外労働が常態化し、非正規の職員が増大し、追い討ちをかけるように国家公務員の定員削減目標まで各省に課せられ、行政機能が維持できないとまで危惧されています。
 国立感染症研究所では、新たな感染症が流行するなど業務量は激増しているにもかかわらず、人手が足りず職員が多くの担当を掛け持ちせざるを得ない状況に追い込まれているそうです。その結果、研究時間が十分取れず、若手研究者は去り、希少分野の専門家が消滅する危機に直面していました。
しかも減らされたのは人員だけでなく、予算も10年前の水準の3分の1、20億円も減少しているそうです。ひどい。
 田村議員はこの時の質問で「感染症対策はまさに安全保障。安倍政権はインバウンドをしきりと進め、外国人労働者の新たな受け入れにも積極的だが、日本で発生したことのない未知の感染症が持ち込まれるリスクは無視できない」と指摘しています。「業務の合理化」のせいで現場がどうなっているのか、是非とも現場を知ってほしい、定員削減の対象外にすべきと強く求めていました。
 まさしく今を予見したような危機感ある質問ですが、もしも、もしもこの時、この訴えが通っていたなら、、、と思わざるを得ません。
この時のタムトモ議員の質問で、定員が「たった1人」増えたそうです。そのたった1人でも、現場からは喜びの声が上がったと、、、。
どれだけ過酷な業務を強いているのか、そしてどれだけ国民を危険に晒しているのか。
(まのじ)
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