月別アーカイブ: 1月, 2013

[マスコミに載らない海外記事]エクアドル大統領、選挙前に起こりうる‘CIA攻撃’を警告

竹下雅敏氏からの情報です。
CIAは、もういいかげんにして このようなことは止めるべきだ。現在 悪をなす多くの者たちが神々・宇宙人から処刑されて滅びているのだが、あなたたちも処刑されるだろう。
悪から手を引きなさい。
 文中、CIAの資金が"過激アナーキスト、左翼や硬派保守等の団体"にばらまかれるだろうと書かれていますが、日本とまったく同様です。 彼らのやり方がよくわかります。
(竹下 雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エクアドル大統領、選挙前に起こりうる‘CIA攻撃’を警告
転載元より抜粋)
Russia Today
2013年1月6日

エクアドル大統領ラファエル・コレアは、CIAが次回選挙の前に、自分を殺害しようとする可能性があると述べた。“地域不安定化”策謀の報道を引用して、アメリカの中南米介入の実績を考えれば、この脅威は“信ぴょう性がある”とコレアは語った。

コレアは、エクアドル政府に、その情報伝えたとされているチリ人ジャーナリストのパトリコ・メリー・ベルによる報道の、コレア大統領の生命が、CIAの策謀によって“脅威にさらされている”という情報に触れた。

沿岸の州グアヤスでの遊説ツアー中に、コレアはこう述べた。中南米の国内事情に“[CIA]が干渉する例は多く”、“ こういうことは、かつて中南米で起きているので、これ[報道]には信ぴょう性がある。”

エクアドル大統領、ラファエル・コレア (Reuters / Stringer)


在キトーのアメリカ外交団のトップ、アダム・ナンは、ワシントンはエクアドルの選挙プロセスに“決して関与するつもりはない”と述べ、ベルの主張に対応した。

コレアは、アメリカ大使の声明は信じるが、CIAのような機関は、それぞれの計画を推進していて、活動している国々の極右組織と関係を保っていることが多いと警告した。

ベルが最初にコレア大統領の安全についての懸念を表明したのは三カ月前で、彼はCIAはエクアドルの“不安定化”を狙っているという記事を発表していた。コレアの生命に対する危険は、コレアが大統領再任を目指して出馬する1月15日以降、最も高まるだろう。

“コレア大統領について、三倍の警戒が必要だろう” ベルはエル・クイダド誌のインタビューで語っている。ベルは、コレアの熱心な支持者ではないが、エクアドル政府を不安定化する為の8800万ドルのCIA策謀とされるものに対して警告するのは、中南米の国民としての義務だと主張している。

このジャーナリストは、資金は、コレアの威信を傷つけることを狙って、過激アナーキスト、左翼や硬派保守等の団体の間で分けれらるだろうと考えている。

ベルは報道のなかで、CIA策謀の背後にある主な動機は、エクアドルの国家主権の勝利と称揚されているアメリカのマンタ基地閉鎖と、WikiLeaks創設者ジュリアン・アサンジの亡命を認めたことだと主張している。

コレア大統領は、ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスの政策、特に反米的言辞に同調していると表現されることが多い。49歳の経済学者は、大統領在任中、エクアドルの貧困を減らし、安定性と全体的な生活水準を向上させ、国内の最も貧しい人々にも、教育のある中流階級にも人気がある。


選挙戦開始の1月15日、コレアは他の6人の候補者を相手に再出馬予定だ。エクアドル国民は、2月17日の日曜日、次期大統領と副大統領の選挙の票を投じる。

記事原文のurl: http://rt.com/news/ecuado-correa-cia-attack-429/

竹下雅敏氏からのコメントを追記:[高橋清隆氏]Amazonの闇

竹下雅敏氏からのコメントが来ましたので追記いたします。
私はAmazonで購入するのをやめました。今は少々不便ですが、書店に直接注文し、1〜2週間後に入荷の連絡が書店から入ると取りに行くようにしています。
Amazonだと次の日に、家まで届けてくれます。
大変な違いです。書店に取りに行くと余分な時間とガソリン代まで別にかかってしまいます。
ですが、Amazonがまともな会社でないかぎり、私はけっしてAmazonを使うことはないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事の情報提供:ぽんこ様

Amazonの闇
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[中央日報]核燃料を再処理できない原発強国・韓国

arakabu様(読者の方)からの情報です。
日本政府が韓国の使用済み核燃料受け入れを検討している、というのを読み、このことが関連してるのかなと思いました。
(寄稿者のコメント)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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核燃料を再処理できない原発強国・韓国
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[大紀元] 労働教養制度の廃止に抵抗か 習氏の法治実現に保守派がうごめく

竹下雅敏氏からの情報です。
たびたび私は、胡錦濤・習近平の両氏は良識のある良い人だと言ってきたのですが、この記事を見ればそれが正しいことがわかるでしょう。法輪功学習者に対する弾圧や、チベット問題など中国は多くの問題を抱えており、それをもって中国を単純に悪ときめつける単細胞のなんと多いことか。問題はそうした悪を誰が行なっているかなのです。ダライ・ラマが来日するたびに、日本のメディアが必ず取り上げるのであれば、チベット問題の背後にはアメリカがいることや、アメリカ戦争屋につながる江沢民グループが問題の本質であろうということは容易に想像が出来るはずなのです。それともそれほど想像力が欠如しているのでしょうか。この記事との関連で2012年9月18日に取り上げた記事もご覧下さい。
よくわかると思います。
(竹下 雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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労働教養制度の廃止に抵抗か 習氏の法治実現に保守派がうごめく
記事配信元)
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[ラジオイラン]アンティウォーーアメリカの介入により、日中戦争は不可避となるか?

竹下雅敏氏からの情報です。
一時的に緊張が高まることは確実です。しかし、こうした事柄の中で人々はようやく本当の悪が誰なのか、どの国なのかがわかるようになるのだと思うのです。今だにシリア、イランが問題の国だと思っている人のなんと多いことか。アメリカとイスラエル、そして背後の権力者たちのことが理解されるのはいつのことでしょう。
(竹下 雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アンティウォーーアメリカの介入により、日中戦争は不可避となるか?
転載元)

中国の著名な金融ブログ・セロヘッジが、「アジア太平洋地域に対するアメリカの干渉により、尖閣諸島をめぐる日本と中国の摩擦は、今や回避できないものとなっている」との予測を示した。
CASS・中国社会科学院も、年間報告において、「日中関係は極めて不安定な時代に突入するだろう」としている。インタネットサイト・アンティウォーは、「中国は、尖閣諸島をめぐる緊張の長期化を予測しており、安倍首相が主導する日本の新政権がどのような措置に出るかを見守っている」とした。
「アジア太平洋地域における情勢変化の報告」と題するある報告においては、中国の急速な発展が近隣諸国の懸念を増大させ、それらの国々が慎重に行動し、力の均衡における新編成の必要性を受け入れざるを得なくなっている」と指摘されている。
この報告は、尖閣諸島について、「失われた20年といわれる、20年間に渡る日本の経済不況の時代に権力を手に入れた日本の右翼団体は、アメリカによるアジアへの転向政策を、尖閣諸島の国有化のための千載一遇のチャンスであると見ている」とした。
日本は、昨年9月に尖閣諸島のうち、中国側が釣魚島と称する3つの島を購入、国有化した。
中国のある外交筋は、「尖閣諸島の国有化という日本の措置は、対立を回避するという意味での、力のバランスの維持という枠組みを崩壊させてしまった」と語っている。
地域に対するアメリカの干渉は好ましくない結果をもたらすと予想されているが、そうしたものに含まれるのが、あらゆる関係国における過激派の国粋主義政策の強化である。最近、国際戦略研究所が出した報告によると、「アメリカのアジアへの転向政策は、すぐさま中国におけるアメリカへの拒否反応を引き起こしており、この問題は、アメリカへの対抗政策を掲げる中国の新たな指導者への圧力を増大させるだろう」とされている。中国の右翼主義者は、地域におけるアメリカの軍事的な立場の強化や、アメリカの新しい防衛戦略の実施に対する、軍事的な対抗措置を講じるよう求めている。
この対立や、アジアにおけるその他の領土問題をめぐるアメリカの役割は、一中立国としての役割ではない。アメリカは、地域における軍事力の拡大において、侵略的な立場をとっており、世界の一大強力国としての中国の出現を阻止する目的で、中国の近隣ライバル国と、領土問題において歩調を合わせているのである。
中国の元外交官は、昨年10月、「アメリカはアジア太平洋地域における軍事駐留の強化政策として、日本をその戦略的なてことして利用しており、日中間の緊張に追い討ちをかけている」と警告した。元駐日中国大使で国連事務次長を務めた陳健氏は、アメリカが、尖閣諸島問題に関して中国に軍事的な対応をとるようけしかけているとして非難している。彼は又、「アメリカは地域で単に経済面での役割だけでなく、より大きな安全保障面での立役者として、日本を利用している」と語った。
この対立の焦点は、次の2つに絞られる。
1.アメリカは、日米安全保障条約の遵守を強調し、対立が生じた際には、それに軍事介入する、と発表した。
2.アメリカは、中国を地域で勢力を拡大しつつある強大国とみなしており、世界で自らの覇権を維持する為に、この流れを阻止する意向である。
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