月別アーカイブ: 10月, 2014

[The Voice of Russia]プーチン、欧州を恐喝、「ガス無くなるぞ」 〜ポロシェンコ大統領の未来とウクライナのナチス化〜

コメント部分を以下のように修正いたしました。2014/10/22
(誤)欧州委員会のバローゾ委員長
(正)欧州理事会議長 ヘルマン・ファン・ロンパイ
 

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事トップのアイキャッチ画像に注目。欧州理事会議長 ヘルマン・ファン・ロンパイがポロシェンコと握手をしています。隣の写真のカダフィー大佐の運命を考えると、彼は死に神と言うにふさわしい人物で、ポロシェンコ大統領の未来を暗示します。
 1つ目はプーチン大統領から欧州への脅しで、“ウクライナに何かあるとガス止まるからね、わかってるよね”という意味だと思います。
 2つ目は同様のことをポロシェンコに念を押しているということでしょう。ポロシェンコは、来年の春になるまでは騒動を起こせないと考えているはずです。
 ところが3つ目の記事を見ると、事は容易ではありません。追い詰められたネオコン連中が逮捕を免れるためには、世界中で混乱が必要なのです。彼らはすぐにでもドンバスの親ロシア派義勇軍を殲滅すべきだと考えており、“現キエフ政権の「生ぬるさ」を不服”としていることが、記事からわかります。おそらくヌーランドらは、ポロシェンコを排除するつもりではないかと思います。そうなるとウクライナはナチス化し、避けられない戦争がさらに早まることになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン、欧州を恐喝、「ガス無くなるぞ」
転載元より抜粋)
OPALは全長470kmのパイプラインで、Nord Stream がドイツのLubminで地上に出たところからドイツとチェコの国境のOlbernhau まで南下する。

OPALは全長470kmのパイプラインで、Nord Stream がドイツのLubminで地上に出たところからドイツとチェコの国境のOlbernhau まで南下する。(出典


ロシアのプーチン大統領はセルビア紙「ポリチカ」のインタビューで、ウクライナを通過するガスの問題は残っている、と述べた。

ロシア産ガスの欧州への今後の輸出については、ウクライナ経由の輸送に関する問題が残存している。まず思いつく解決法は、代替ルートによる輸送だ」。ロイター通信はこう伝えている。

プーチンは2つの具体案を示した。「サウス・ストリームで状況を打破する必要がある」。この実現で欧州のエネルギー安全保障は目に見えて向上する、と大統領。「誰もが勝利者となる。ロシアも、欧州の消費者たちも」。

また、「欧州委員会は近日、ついにOPALガスパイプラインの完全稼働を承認するだろう」と大統領。
プライム

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プーチン大統領とポロシェンコ大統領 17日にミラノで会談―イタリア首相
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Alexei Nikolsky

© Photo: RIA Novosti/Alexei Nikolsky



ロシアのプーチン大統領は、17日にイタリアのミラノでウクライナのポロシェンコ大統領と会談する。イタリアのレンツィ首相が記者団に明らかにした。

レンツィ首相によると、会談は、ミラノで開かれているアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の場で、17日午前に実施される。首相は、ミラノでの協議にはドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相のほか、別の国の政府高官も出席すると述べた。
メルケル首相は、ミラノで17日にウクライナのポロシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領との会談が予定されていると発表し、ロシアはウクライナ情勢の鎮静化プロセスに重要な貢献をするべきだと指摘した。


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ウクライナ、ナチス国家へさらなる一歩を踏み出す
転載元より抜粋)
© Photo: RIA Novosti/Sergei Chuzavkov

© Photo: RIA Novosti/Sergei Chuzavkov



昨日、14日の夜、ウクライナでは1930年代初頭、ドイツ政権にナチスが分け入ってきた時の様子を明確に想起させる事件が起きた。

ウクライナのポロシェンコ大統領が「ウクライナ防衛の日」を制定し、その日を10月14日と定められたのだ。1943年のまさにこの日に、ナチスドイツの手先だったステパン・バンデラは国粋主義的な「ウクライナ蜂起軍」を創設している。「ウクライナ蜂起軍」は何よりもまずポーランド人、ユダヤ人を初めとする一般市民を無慈悲に大量虐殺した悪名高い集団だ。

これに関してすでに数人の政治学者らは性急に、ウクライナに、事実上ナチスを讃える新たな祝日が誕生したことは欧州を憤慨させるに違いないという声明を表した。

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[日刊ゲンダイ]決定的証拠も…松島法相「公選法違反」で辞任秒読み / 小渕経産相に裏金疑惑浮上

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんは女性が輝く社会を目指すと言っていましたが、確かに女性閣僚が連日のようにスポットライトを浴びて、火だるま状態になっています。
 あべぴょんの言ったことが実現した、数少ない例だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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決定的証拠も飛び出し…松島法相「公選法違反」で辞任秒読み
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小渕経産相に裏金疑惑浮上 消えた「政治資金2640万円」
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[Temita他]マスコミの捏造や誇張報道を皮肉った映像作品がネット上で話題に

匿名様からの情報です。
これ予言かもしれません。
こんな風に犯罪者を作っていく。
現在の政権とそれにぶら下がる増す塵(ますごみ)のやりそうな手口を
公開している素晴らしい動画です。
いつまでもこれを笑っていられる状況でありますように。
(寄稿者のコメント)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マスコミの捏造や誇張報道を皮肉った映像作品がネット上で話題に
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[嗚呼、悲しいではないか!]エボラはやらせ

竹下雅敏氏からの情報です。
 興味深い動画で、6分20秒〜30秒のところは必見です。また10分15秒〜40秒のグリーンのシャツの黒人男性がエボラに感染していることになっているようですが、12分22秒〜28秒では起き上がって平気な顔をしています。14分10秒〜47秒ではその男性の父親と思われる男が、金をもらってズボンの後ろポケットに入れているところが映っています。
 CNNがCIAの御用報道機関だというのが、よくわかる映像です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エボラはやらせ
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[The Voice of Russia]アレクサンドル・ルーキン、ロシアの東方転換は国際政治の現実的変化の結果

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事を読むと、ロシアの政治がまともだとわかります。また韓国の朴政権がどうしてあれほど国際社会から叩かれているのかがよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アレクサンドル・ルーキン、ロシアの東方転換は国際政治の現実的変化の結果
転載元より抜粋)
© Photo: RIA Novosti/Sergey Pyatakov

© Photo: RIA Novosti/Sergey Pyatakov



高等経済学校、国際関係学科のアレクサンドル・ルーキン学科長はMIA「ロシア・セヴォードニャ」のアンドレイ・イヴァノフ記者からのインタビューに対し、ロシアにはなぜアジアに顔を向ける以外の道が残されていないかについて、語った。

―「全世界」出版から先日、あなたの新たな著書『アジアへの転換。世紀の変わり目におけるロシア外交政策と東方路線におけるその活性化』が出されましたが、これはロシアのアジア路線への転換というアイデアがどのようにして生まれたかを説明するものでしょうか?

「これはアイデアではなく、国際政治の現実的な変化の結果なのです。アジアへの方向転換が見られるのはロシアに限りません。たとえば米国やヨーロッパの多くの国々などもそうで、そうした国にとっては中国が最重要貿易相手国になっています。ロシアも世界の潮流にいられないではないのです。

 ですが、ロシアには独自の理由もあります。それは極東開発の必要性で、これをアジア太平洋地域の経済プロセスに現実的に引き入れることなしには立ち行かないのです。

 またウクライナ危機に関連しておきたこと、対露制裁も独自の役割を果たしました。このことが示したのは、ロシアをヨーロッパに組み込む路線は破綻したということでした。破綻したのは、ヨーロッパはそのプロセスにこれだけ大きな国を含めることはできず、しかも独自の立場と国益を抱えた国であればなおさら無理だからなのです。

 ロシアはヨーロッパや西側からますます遠ざかっています。ですからロシアには代替的な経済取引、政治関係を発展させるほか、道は残されていないのです。」


―完全に東に、アジア太平洋地域に方向転換することで、ロシアは米国や中国といった、この地域最大のプレーヤーとどのような関係構築を行なうのでしょうか?

米国との経済取引関係はロシアにとってはいつの時代もたいしたものではありませんでした。ところが全体的な政治事項については米国はいくつかの具体的問題でロシアとの協力により関心をもっています。一例がアフガニスタンです。ですが米国との関係の複雑性を考慮すると、今私たちにとっては米国に、ロシアには代替案があるところを見せ、大体において中国や他のアジア諸国と協力したほうがいいのです。なによりもまず韓国ないしインド、つまり対露制裁を支持しない諸国と協力する価値があります。

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