2017年2月12日 の記事

[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜 衣食住の保障と幸福に対する正しい認識 〜 【第7回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 皆さんは、プラウトが主張する、衣食住、医療、教育は最低限保障されていなければならないということに同意するでしょうか。それともグローバリズムという弱肉強食の世界こそ自然の摂理だと考え、弱者は見捨てられて当然だと思うでしょうか。この2つの立場が相容れない事は明らかです。
 1%と99%の戦いでは、99%は負け組です。弱肉強食ならば、負け組は奴隷か家畜が相応の身分です。それが嫌なら、努力して這い上がって来いという世界観です。ところがその勝ち組である1%は何の努力もせず、世襲と言うシステムで、安楽な暮らしが保証されているのです。皆さんがこういうシステムを、公正公平だと思うなら、それも仕方ありませんが、私にはどう考えても、不正かつ邪悪に見えます。
 苫米地氏が対談で語っていたように、オリンピックなどの祭典は、人々を奴隷として洗脳するのに、大変都合が良いように思えます。超人的な努力をした、ほんの一握りの人間が栄光を手にすることが出来るのです。多くの人々が貧しいのは、才能がなく、努力も足りないからだという暗黙のメッセージが、ここには有ります。
 ですが全く別の考え方があります。人間は誰でも幸福に生きる権利があるという考え方です。幸福な人生のためには、先に挙げた5項目(衣食住、医療、教育)が最低限無償で、全ての人に与えられるべきなのです。
 この中には生き甲斐も、自分の仕事に対する誇りも入ってはいません。自尊心の低い人が幸福なはずがありません。プラウトは、生きる権利を最優先事項としますが、“個人の尊厳”のためにも、生活保護は適切ではなく、適切な職が必要だと考えています。私もこの立場です。
 今の日本は相当に病んでおり、生活保護を受け取れた人が勝ち組という、逆転した価値観が一部の若い人にはあるようです。確かに真面目に懸命に働いても、生活保護以下の収入しか手に入れることが出来ないとするならば、このような考え方が出て来てもおかしくはありません。しかし、それは政治、社会が腐っているからなのであって、このような考え方は、明らかに間違っています。
 働きもせず、他の人たちの労働の上に寄生をして平気でいられるとすれば、その人はどれほど自尊心が低い人物なのでしょう。人生において金がすべてなら、こういう考え方も出来るでしょうが、これまでプラウトで説明されて来たように、人間は身体的側面以上に、心と意識の割合が大きいのです。
 人間の幸福は、この意識、心、体のバランスの上に成り立っています。意識と心を無視して、体だけに特化した世界観、すなわち、お金だけに特化した世界観に、現代人はあまりにもどっぷりと浸かってしまっているのではないでしょうか。幸福とは何かをきちんと認識すれば、プラウトが提唱する世界観、そしてそれに基づいた経済システムが基礎になるのは、明らかではないでしょうか。
 もしも、負け組の99%の人たちが、プラウトの世界観を拒否する理由があるとすれば、支配者側の論理に同調することで、心理的に自分が勝ち組の側に属しているという幻想を維持し続けたいからだとしか思えません。この意味でも、まず最初に行わなければならないのは、自分自身をありのままに見ることです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。
文:seiryuuさん

※実践に向かう。

1,プラウトの優先事項を知る。 

*生きる権利! (第1優先事項)

・最低限の生活必需品の保証
 「プラウトが第1に必要とすることは、あらゆる人の最低限の生活必需品を保証することである。」
 ➀食料(飲料水も含む)、②衣服、③住居(下水設備とエネルギーを含む)、④医療、⑤教育。
 「これらの必需品は、その国のもともとの住民であろうが、外からやってきた人であろうが、あらゆる人間に保証されなくてはならない。」。このようにプラウトは「生きる権利!」が第一優先事項であり、全ての人に最低限の生活必需品が保証されないといけないとします。また、そのためにも以下の提言があります。
・雇用は政府機関の責任(完全雇用政策)(『〃』p59)
・適切な最低賃金。(生活保護についての見解)(『〃』p59)
 最低賃金「生きる権利!」を十分保証する適切な額でなければならない。また、完全雇用を実現維持すべきで特例以外は生活保護は適切でなく、個人の尊厳のためにも適切な職が与えられるべきである。
・人々の購買力の向上がポイント。(『〃』p60)

*「生きる権利!」が削られ続けている日本

 プラウトでは優先事項第一は「生きる権利!」で、そのために政府責任による完全雇用で適切な最低賃金は保障されなければならない。ポイントは「人々の購買力向上」であるとされます。そうすると日本の現状は?近年非正規雇用が増大の一途、特に都市部では最低賃金では生活できず、社会保証も減少し「下層老人」なる言葉も飛び交っているのは承知の通りです。国税庁発表の「民間給与実態統計調査」によると、「1997~2015年の19年間、民間企業の平均年収はほとんど上がらず、日本人の平均収入は昭和63年と同水準に落ち込み、さらに税金と社会保険料の負担率は上がっているため、手取り額の減少は平均年収の減少よりも厳しい。」ポイントである購買力が逆に低下し「生きる権利!」が徐々に削られている実態が浮かび上がります。なぜそうなったのか?豊かであったはずの日本が貧しくなったのはなぜ?この約二〇年間日本にてマスコミ等で盛んに持ち上げられ実施され続けたのが「構造改革」でした。これの関連はあるのでしょうか?

*略奪の手法を知る:IMF(国際通貨基金)が行ってきた事実。

 IMFは世界における公的経済救済機関、つまり有名で善なる機関として装われています。しかし事実でしょうか?IMFこれに頼った南半球の貧しい国々、そして東ヨーロッパ、ロシア(東アジアの国々も)、そこに住む一般の人々が恐ろしい苦しみを味わったことが記されています。((『〃』p18,19)
 IMFは貸付資金と引き替えに必ず「構造調整プログラム」をその国に押しつけます。(無論、資金貸し付けとは「お金の秘密・打ち出の小槌物語」で明かしたように、所有する資金を貸すのではなく、無からお金を創造し貸し付けたことにして利息を取るのです。)これは国際投資家に莫大な利益をもたらし、その国の富裕エリートも恩恵にあずかる。しかし国内企業、労働者、一般市民には致死的なダメージを与えることが明かされています。国際投資家(無論その中核トップはFRBの所有者)がその国の富裕エリートと(賄賂によって)協力を得、一般民衆からIMFを道具に使い徹底的に略奪する手法です。これがグローバリズムの手法です。

・IMFの「構造調整プログラム」の内容
公務員数と社会的支出の削減による政府予算の縮減。
②インフレ対策として利率を上げること。
③輸入商品への関税の撤廃。
土地、資源、企業を外国人が所有することを禁止している法律の廃止。
⑤基本的生活必需品に対する助成金の削減。
⑥国内経済を自給自足から輸出中心へ方向付けること。

 気づかれたでしょうか?日本で進められてきた「構造改革」とIMFの「構造調整プログラム」が非常に似通っていることに。内容的に検討すれば➀の公務員数削減と②以外は全て重なります。「構造改革」とは略奪システムである「構造調整プログラム」を下敷きにしたものだったのです。日本の一般大衆が貧しくなって当然です。富を継続的に収奪できる構造が「構造改革」なのですから、分かって意図的行ってきたのです。目眩ましをしながら。(この「構造改革」を導入し推進してきた首魁こそが「日銀のプリンス」たちであったことを『円の支配者』では詳細に明かしています。)
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[ブーゲンビリアのティータイム]通貨発行権について 〜 銀行システムのコントロールに関する大変わかりやすい動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、大変わかりやすい動画です。20分弱ありますが、ぜひ全体をご覧ください。銀行システムが誰によってコントロールされているのか、どういう目的でコントロールされているのかがよく判ります。
(竹下雅敏)
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通貨発行権について

以下動画より抜粋

利子があるから

働かなくてはならない

行動を制限される

競争させられる

利子システム = 奴隷システム

奴隷は、自分を支配する者を知っている

家畜は、自分が支配されていることさえ知らない

日本人は奴隷というより家畜である。

・・・どうすればいい?

民主主義を成熟させ、
国民主権を取り戻し
 
立法
行政
司法

そして通貨発行権

の四権分立を達成する

[創造デザイン学会]米共和国の秩序ある継続は、主流メディアの即刻の停止いかんに懸っている 〜 カラー革命の芽を摘む本質的な提言

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事の提言は、本質を突いています。実のところ、私がトランプ政権の内部の人間だったとしたら、こうするだろうと思うことが、そのまま書いてありました。私も記事の提言と同様に、まずCIAから悪人を排除し、その後、議会とメディアをコントロールすると思います。問題はそのやり方ですが、メディアが国家犯罪に加担している証拠を掴むことです。例えば、9.11は確実に、当時の政権との共犯でしょう。
 これらの事を迅速に行い、カラー革命の芽を摘み取らなければなりません。私としては、弱小国ならいざ知らず、アメリカでカラー革命が成功するとは思っていません。万一、これが大きなうねりとなり混乱が起きたとして、最悪の場合、内戦になりますが、クリントン側に勝ち目があるとは思えません。
 トランプ大統領の未来の波動を予測しても、少なくとも数年間、肉体の波動もそのままで、波動が落ちるということも見受けられません。したがって、トランプ大統領が暗殺されることも、カラー革命が成功することも無いとみています。ただ、悪の芽は出来るだけ早く摘んだ方が良いと思います。混乱を出来るだけ少なくするためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米共和国の秩序ある継続は、主流メディアの即刻の停止いかんに懸っている
転載元)
(前略)

SOTN (State of the Nation)
February 9, 2017

トランプ政権への公開書状

アメリカ国民は、ドナルド・トランプの就任以来、メディアの内部で、これまでに例のない血で血を洗う劇にほかならいものを目撃している。(中略)... 主流メディアは腹の中では、自分たちが確実に敗北に、そしておそらくは消滅に、直面していることを知っている。

代替メディアは、真理を止めることができないことを知っている。そして彼らは歴史の正しい側にいる。

非常にゆっくりと苦しみながら、あるいは非常に速やかに簡単に

(中略)...

それはある種の全面的な内乱へと発展するだろう。これこそまさに、(ジョージ)ソロスから資金を得ている党派の者たちが望むものである。

(中略)...

このリベラルたちの、切ったり火傷を負わせたりする戦略は、ますます醜いものとなる一方だから、怪我人は出る。おそらく何千という人々が、必然的にこの戦争行動に巻き込まれ、多くの人が死ぬか重傷を負うだろう。

だから、現実の問題はこういうことになる:――

トランプ政権は、いつ、政府やメディア内部の重罪や過失の中でも、国家反逆罪を犯している証明された犯人たちに対して、然るべき行動を取るのか?
(中略)...

真の犯罪者とは?

まず手始めに、バラク・オバマ、ヒラリーとビル・クリントン、ジョー・バイデン、ティム・ケイン、ジョン・ケリー、ナンシー・ペロシ、ハリー・リード、チャック・シューマー、マクシン・ウォーターズ、ジョン・ルイス、ビクトリア・ヌーランド、ポール・ライアン、ジョン・マケイン、リンゼイ・グレアム、などはすべて即刻逮捕されるべきである。公的な領域だけでも、これら裏切者の一人ひとりを、大逆あるいは扇動罪で起訴すべき十分な証拠がある。(中略)... 主流メディアを閉鎖し、メディアを所有し操っているCIAを終わらせること以外に、その代替案はない。

この国家的パージ(追放)のもう一つの決定的な手段は、ソロス陰謀団のために働いていることが証明された、連邦議会のすべてのメンバーを逮捕することである。

(中略)...

b10
前国務長官ヒラリー・クリントン、ビル・クリントン、チェルシー・クリントン、ティム・ケイン、およびアン・ホールトンは、2016年11月9日、ニューヨーク市にて、敗北宣言を利用して“紫革命”の始まりを告げた。

進行中の“紫革命”

(中略)...

それはクリントンの名付けた“紫革命”として知られており(中略)... 万一、彼らがこの扇動に成功するようなことがあれば、彼らは何をするか分かったものではない。おそらく、ボルシェビキ革命時のロマノフ王家の暴力的な運命が、いくらかのヒントになるだろう。

(中略)...

実は現在、あまりにも多くのことが背後で起こっているので、すべての善良な人々のなし得ることは、世界中で起こされた、過去の20のカラー(色)革命をよく観察することである。これらの一つひとつは、社会的なネットワークを、注意深く利用することによって行われている。フェイスブックによる革命、ツイッターを利用した内乱、ユーチューブを通じてなされる抗議、インスタグラムを使って起こす暴動、といったものがCIA、NSA、DIA(米国防情報局)、そしてもちろん国務省にとって、必須の道具となっている。

したがってここで、最も肝要で、コツを要する問題は、トランプ政権が、わずかの予告期間で、すべての社会的ネットワークを完全に接収することのできる、絶対に間違うことのない装置を準備計画すべきだということである。また同時に、現在、地下に潜って活動している、すべての隠れた社会ネットワークも、すべて同定できる方法をもつべきである。

(中略)...

シリコン・バレーの帝王たちは、ドナルド・トランプに友好的でない(中略)... したがって、トランプ運動の価値や原理と相容れるものではない。そこで、トランプのツイッターのアカウントは、キーを押すだけで消されてしまうだろう。

我々は自分の立場を明らかにしたか?

(中略)... 我々がどうしても提案させてほしいことは、トランプ政権が、この進行中の“紫革命”に対処するための、特別の計画を公的なものにする任務を帯びた、臨時の委員会を設けることを真剣に考えよ、ということである。(中略)... 本当に他に選択肢はない。

(中略)...

最後のポイント、そしてそれは、主流メディアを合法的に閉鎖させることのできる法的根拠であるが、それは――国家反逆罪である。文字通り何百人という、企業メディアの最高の地位を占めるお偉方がいて、彼らは、9・11ニセ旗テロ攻撃として知られている自作自演劇を、自らの意志で共謀して隠ぺいした。次のように――

http://stateofthenation2012.com/?p=7293 (9・11裁定:主流メディア、米歴史上最大の隠ぺいに有罪)

もしこの犯罪的企業の行為がまだ十分納得できないというなら、おそらく次の暴露事実が、主流メディアがアメリカ人民に対して犯した、何十年間もの裏切りに光を当てるであろう。

http://stateofthenation2012.com/?p=50948 (主流メディア:真の人民の敵)

(中略)...

望むらくは、これら非常に現実的で正確な観察事実と、丁寧な推薦文が、聞こえぬ耳と見えぬ目に落ちることがないように願いたい。

本当に、アメリカ共和国の将来そのものが、今、危ない状態で宙にぶら下がっている。

(以下略)

[YouTube]総統閣下は大統領への貢物に年金を持っていくつもりです

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事でも触れていましたが、“安倍晋三はトランプにTPPを説得に行くと言ってませんでした? ”。それと、この年金の貢ぎ物はどうなったのか知りたいものです。日本の大手メディアで真相が出てくるとは思えないので、海外からの情報を待つことになると思います。
(竹下雅敏)
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総統閣下は大統領への貢物に年金を持っていくつもりです
配信元)

話がこじれたとみられる安倍トランプ会談、今後何かが起こりそうなトランプの仏頂面

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領と安倍晋三の握手と、その後の表情はこちらの動画をご覧ください。記事はとてもよくまとまっています。“続きはこちらから”以降は、日本時間の12日午後0時半以降の日米の共同声明の様子をツイートしたものです。確かに、トランプ大統領の表情に大きな落差があります。これは、何かがうまく行っていない証拠で、推測すれば、麻生の方で話がこじれたということでしょうか。トランプ大統領は、“アメリカは100%日本とともにある” と発言しましたが、CIA職員にも“1000% CIAを支持する”と言ったわけなので、この文脈で理解すべき発言です。要するに、敵は容赦しないということです。
 名もなき投資家さんのツイートの通り、今後何かが起こりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大笑い! トランプ大統領と安倍晋三の(真)会談
引用元)
案の定、日本の大本営マスコミのNHKはじめ民放各社は、「安倍トランプ会談大成功」一色です。

“経済関係深化へ 対話”日米首脳が合意
~共同記者会見 同時通訳付きで全て掲載~
https://www3.nhk.or.jp/news/special/nichibei0210/

世界的にトランプ批判が高まってる中で、日本のポチが尻尾を振って手土産持って来てくれたんだから、そりゃ形だけでも歓迎するでしょう。

日本では19秒間の握手とか言って親密さをアピールしてましたが、でも握手が終わった後の安倍首相の顔と仕草(下)が全てを現していると思います。


日本のマスコミは最後の部分は都合が悪いのでカットしましたが、鈍感でアホな安倍晋三でさえ握手が終わった途端、すごい表情が漏れてしまうほどトランプの威嚇が凄かったのです。

この隠された内容はトランプがツイッターで発信しているのでマスコミの嘘報道とは一線を画しています。

先日、トランプ大統領が最高裁判事として選んだニール・ゴーサッチと握手をしたときもこんな感じでした。


動画では手を離さないトランプの、握手で相手を威圧しようとする姿勢が恐ろしかったと後日談でニール・ゴーサッチが語っていたそうです。

日本の報道のような、お目出度いことではないのです。

ただしトランプはアメリカの国益を考えての姿勢ですが、安倍晋三は自国の資産をアメリカに手渡す姿勢で、2人の立場は非なるものです。

また日本のマスコミは日米安保条約第5条、つまり沖縄の尖閣が含まれていることが明記されて大成功と絶賛してますが、

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する」

というもので、つまり、尖閣列島が攻撃をされたら米国政府はそれを議会に持ち帰り、憲法に則り、議会が承認をしたら尖閣列島を攻撃した国に対して「制裁しますよ」ということなんですね。

すぐに日本を守ってくれるわけではなく、制裁も軍事的か経済的かは、アメリカが議会で決めるのです。

しかも尖閣列島が占領され日本が施政権を失えばアメリカは領有権までは認めていないので後は確実に守ってくれるかどうかは定かではないのです。
もちろん安保には竹島は含まれてません。

そもそも安倍晋三はトランプにTPPを説得に行くと言ってませんでした?
これが日本国民の年金資産を全てアメリカに献上した成果ですか?

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