注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
署名の時期はいつになるかという記者からの質問に対してはエベル長官は「全く不明」と回答している。
エベル長官によればトランプ大統領は「明日、他の大統領令と一緒に署名する可能性もあれば、別の大きな大統領令と同時にサインするかもしれない。」
トランプ大統領は選挙戦で気候変動に関するパリ協定の見直しは必要だと公言していた。トランプ氏は米政権が環境分野で採った方策は米国のエネルギー部門にネガティブな影響を与えたとの考えを示している。
先に、ホワイトハウスのホームページからLGBTコミュニティーの権利に関するカテゴリーまたは気候変動に関するカテゴリーが削除された。
それにしてもだ、安倍は日本の財界のために、トランプは米国の労働者のために政治をしている。安倍と財界がカネでトランプを買って自分たちの権力と利益の温存を図ろうとしている。日本の労働者から搾取したカネを米国に渡して。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年2月2日
しかし、こうした安倍の、日本はアメリカ・ファースト、ジャパニーズ・セカンドでご奉仕しますという姿勢は米国内では逆効果だ。中国やサウジと同じでカネで米国政治を買うことであり、一番警戒され、嫌われることだからだ。もうクリントン・オバマ時代は終わっている。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年2月2日
日本も日本の労働者のための政治を打ち立てないとダメだね。英国のメイ首相も英国の労働者のためにと言っていて、これが今や世界の潮流であり、それが本物の自立だということだ。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年2月2日
労働者のための政治、それは今や共産党から米国共和党まで、左右を問わず世界の潮流だ。それに逆らう勢力は革命で倒される。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年2月2日
英米政治の大転換、財界・原子力産業の没落に合わせた日本の刷新政治はどのようなものか、私は今から4年前にNSPで発表しています。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年2月2日
こうなるのは時間の問題だった
「民衆力再起動」
-21世紀の文明開化で全員就業・全員参加の日本再生-https://t.co/hIbQ8X0B4Z pic.twitter.com/Z6wra20y5V
トランプ大統領がこの協定から離脱しようとする意図は、トランプ氏の雇用優先の政策のためだと思いますが、果たしてそれだけなのかどうか。
板垣英憲氏の最新の本の45ページには、 “「巨額資金」が、ようやく大義名分を得て、世界各国に配分されることになったのだ。大義名分は、地球温暖化対策を話し合う国連気候変動首脳会合によって与えられた ”とあります。巨額資金の大元は「天皇の金塊」ですが、配分ルートが世界銀行、 IMFから各国の中央銀行に分配されるようになっています。これらの情報から、この新金融システムは、ロスチャイルドが深く関わっていると考えられます。ロスチャイルドは、現在中国の背後に居ると言われていることからも、このことが裏付けられます。
少々気になるのが、ニール・キーナン氏の情報にあるドラゴン・ファミリーの動きです。彼らはカレン・ヒューデス氏をペテン師だと考えており、中央銀行を通じて配分される資金はロスチャイルド家が関わってくるので、否定していたように思います。板垣英憲氏の本を見ても、配分はG7が優先されており、ニール・キーナン氏やドラゴン・ファミリーが目指しているものとは別なのではないかという気がします。
ただ、プーチン大統領、トランプ大統領は、ロスチャイルド家を滅ぼすつもりでいると思います。また、習近平氏もロスチャイルド家を権力から排除する意向だと思っています。もしロスチャイルド家を、いずれ権力から排除出来れば、 2つのグループが目指している新金融システムは、1つに統合される可能性が出てきます。
この辺りの情報はほとんど出て来ないので、どうしても憶測になりますが、情報が出てこない以上、仕方がありません。いずれにしても、一旦金本位制にもどり、いずれGDPで裏付けられるようになり、最終的には貨幣は消えてしまうはずです。こうした経過の中で、人々の働き方や、お金に対する考え方は大きく変化して行くでしょう。
本来であれば、どのような経済システムが、どのような理念のもとにあるべきかを、きちんと押さえておく必要があると思います。