月別アーカイブ: 3月, 2024

[Instagram]ドローンは雪原トンネルを行進する狼の群を捉えた

ライターからの情報です。
興味深いです。柔らかな雪の中を
トンネル掘りつつ進んでいるのでしょうか。
(メリはち)
こちらに解説がありました。(編集部)
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かつてなく見捨てられている能登半島の被災地、被災者を追い出し閉鎖する避難所、打ち切られる行政支援 / 自衛隊の給食支援を確約させた気迫の山本太郎議員

読者の方からの情報です。
野口健さんの一連の投稿を読んでいると、被災地の酷い状況が伝わってきます。
(まゆ)
 能登半島地震後の現状は異常です。寝袋や簡易トイレなど積極的に支援されている野口健氏が「今回は今まで僕が経験した被災地と何かが違う。」とコメントされているのが象徴的です。「2月末時点で県内の1万1449人が避難生活を送り、断水は約1万8880戸で続くが、仮設住宅の建設は途上の段階。被災地はがれきが手つかずのまま残る地域も目立つ。」と報じられ、避難所すら多くの被災者を放り出すかのように閉鎖されているというのです。放り出されて行き場のない被災者は「自主避難」扱いとなり、行政支援が強制的に打ち切られるという。野口氏は「今後、閉鎖する避難所が多い中で『行き場がなく半壊した自宅に戻るので寝袋が欲しい』」という問い合わせを多く受けているそうです。被災者はこの寒空に寝袋を求めておられる。報道ステーションでは「崩れた屋根瓦を撤去したり、避難先に家財道具を運んだりなどの作業にあたる」高い専門性や技術を持った方々のボランティアを取材していました。しかし圧倒的な人手不足は明らかです。
 3月5日参議院予算委員会の山本太郎議員の質疑は、初っ端の「総理、いつ辞めるんですか」の質問が注目されていますが、後半の能登への支援要請の部分は非常に重要でした。岸田首相は呼ばれもしない政倫審には自らしゃしゃり出るのに、災害対策特別員会には出席せず、予算委員会の場は裏金問題がほとんどで能登半島は置き去りだと指摘しました。発災からこれまでの岸田首相の対応から被災地に関心を払っていなかったことを確認し、未だに能登半島地震に特化した補正予算を組んでいないばかりか来年度予算に被災地に特化した予算がないことも指摘しました。
 そして自衛隊の活動に焦点を絞ります(22:35〜)。災害時の自衛隊の炊き出し(給食支援)は通常、各自治体の調達した食材を使って行うそうですが、今回は被災した自治体が食材の調達をするのは困難だったため、人道的見地から自衛隊の自前の食材を使って給食したそうです。山本議員の調査によると珠洲市だけでも一回の食事に2500食必要ですが、自衛隊による支援は直近でも1640食の提供でした。自衛隊は高い能力で一生懸命活動していますが、今なお支援が足りていない状況が明らかです。足りない食事はボランティア頼みです。「(崩れた家や瓦礫の撤去などを行う)技術系NPOも炊き出しができなければ被災者への食事が担保できない状態。やる気に溢れた自衛官のマンパワーを100%活かせずに民間の善意に甘えて復興を遅らせている状態に気づいてほしい。」「総理、必要食数に関しては自衛隊の炊き出しで確保すると約束してほしい」と強く迫りますが、岸田首相は自治体やボランティア頼みの「最大限の努力」という抽象的な答弁で逃げます。ヤジにもめげず山本太郎議員が気迫の確約を求め、岸田首相も逆ギレの応酬となりますが、ついには「必要食数を確認して足りなければ対応する」との首相答弁をもぎとりました。太郎議員ひと言「よかった。」ここまで戦ってやっと食事の確保です。
 裏金議員の処分は私たちが選挙で落選させる以外ありませんが、被災地支援は政府を動かす他ありません。
(まのじ)
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山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会(2024年3月5日16:46頃~)
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グローバルエリートによる独裁のための完全監視社会を実現するのに、「大量移民政策」ほど便利で効率の良いものはない ~マクレガー大佐「問題は、ワシントンが(政治)献金者に占領されていることです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロナルド・レーガン政権で財務次官補を務めたポール・クレイグ・ロバーツ氏は、3月6日の記事『移民侵略者で構成される米軍?』で、“カリフォルニアの民主党政権は不法移民に警察官となることを許可している。彼らを米軍に入れるのは論理的なステップに過ぎない”と記しています。
 この件について動画の冒頭でタッカー・カールソンは、“ローマはなぜ滅びたのか? 歴史家たちはその疑問について、もう2000年も議論を続けている。しかし、その理由のひとつは明白であることは誰もが認めるところだ。ローマの軍隊、軍団が市民でない者たちによって支配されるようになり、彼らは結局、ローマに忠誠を誓っていなかったため、ローマの市民に反旗を翻したのだ”と言っています。
 そして動画の47秒で、“ハドソンバレーのパット・ライアン下院議員が提出した新法案「Courage to Serve Act(奉仕する勇気法案)」によって、その名誉(軍服を着て国に奉仕すること)が移民にも与えられることになる。この法案は、資格と審査に合格した移民が軍務に就いた場合、市民権取得への迅速な道を提供するものである”との説明があります。
 ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は「ワシントンでは、それが計画されているような印象を受ける(3分12秒)」と話し、“最大の問題は、ワシントンが…自分たちに反対する者は定義上犯罪者であり、そのように扱われなければならないということだ。アメリカ国民とは何の関係もない人々を見つけ、武装させ、そして我々を抑圧するために送り出すこと以上の解決策はあるだろうか?(6分28秒)”と言っています。
 これは覇権国をアメリカから中国へと移行させるために、アメリカを破壊するグローバルエリートの計画の一部だと考えられます。
 タマホイさんの動画でマクレガー大佐は、“問題は、ワシントンが(政治)献金者に占領されていることです。…製薬業界であれ、外国ロビーであれ、国防ロビーであれ、その他の何であれ、政策は議会に大量の資金を提供する人々のために機能しているのではないのだろうか?”と言っています。
 そしてその「政策」は、グローバルエリートによる独裁のための完全監視社会を実現するにあたって、最も強固に抵抗すると見られるアメリカを滅ぼすことなのです。こうした陰謀を実現するのに、「大量移民政策」ほど便利で効率の良いものはありません。
 “続きはこちらから”をご覧ください。日本の破壊も最終段階に入っていることが分かります。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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2022年に緊急承認されていた塩野義製薬「ゾコーバ」が3月正式承認された / 3月に塩野義製薬と阪大がコロナ後遺症の共同研究を開始、代表者は忽那賢志氏

 塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」が2022年に緊急承認されていました。これにより塩野義製薬は過去最高益を出したようです。厚労省はこのゾコーバを3月5日に正式承認しました。非公開の薬事審議会で「多角的に評価」されたという報道です。しかし安全性を示すデータは示されていません。ゾコーバは動物実験で胎児に催奇形性が認められ、妊婦には投与を禁止されていました。しかしこれまで35人もの妊婦に使用が確認され、流産したケースもありました。
 最近やたらと「コロナ後遺症」の情報が目につきます。「新型コロナワクチン後遺症」をごまかすためかと勘ぐっていましたが、kazuchan-coconeさんは「薬事審議会が塩野義のゾコーバを正式承認したのは、コロナ後遺症にも適応拡大させたいからか。」と指摘されていました。なんと3月1日に塩野義製薬と大阪大学が共同でコロナ後遺症の研究講座を設けることを発表していました。そしてその「共同研究の中心人物は忽那賢志氏だった」というホラーです。全国の「パートナーサイト」なる医療機関から該当する患者を集め、CRC(治療コーディネーター)へのWEB予約を通じて阪大の研究担当医師がオンライン診療をし、その経過や後遺症の情報をアプリでCRCに提供させる、という患者本人の治療よりもデータ収集が目的だと見え見えのシステムです。
 厚労省は、いや岸田政権は、日本人を徹底的に治験に利用する気です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」、厚労省が近く正式承認…体内のウイルス量減少などに有効性
引用元)
塩野義製薬が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の専門家部会は4日、製造販売の通常承認を了承した。体内のウイルス量減少など、薬の有効性を示す追加データを踏まえて問題ないと判断した。2022年11月、軽症・中等症向けの治療薬として緊急承認されていた。厚労省が近く正式に承認する。
(中略)
 塩野義は今年2月までに約102万人に使用されたと推定する。胎児に悪影響が出る恐れがあるため、妊婦には投与が禁じられているが、これまでに使用が確認された妊婦は35人に上っている
(以下略)

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