2024年3月12日 の記事

デフレ脱却のための財政政策を取らず、意図的に日本を破壊している日銀 | 菅直人元総理の政策秘書だった人物で、ドラエモンと言われている政治の世界で有名なフリージャーナリストの松田光世氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 三橋貴明氏は動画の冒頭で、“黒田日銀が始まって以降ですね、なんと500兆円のお金を日銀は発行したんです。その分、国債買い取りました。じゃインフレ率はどうなったかというと、消費税増税時に2%ぐらいまで上がって、その後またデフレになっちゃって、それで今、輸入物価上昇で上がってるだけでハイパーインフレにも何にもなってねえじゃないかと。…安倍政権も日銀もこんなことやるつもりなかったと思いますよ。さっさとデフレ脱却すると思ったんだろうけど、日銀がお金発行したところでデフレ脱却できるはずないじゃないですか。だって物価って、みんなが財やサービスを買わないと上がらないんですよ。日銀が国債を買い取ったところで、国債は財でもサービスでもないんで、それ自体にインフレに持っていく効果はありません。…つまり、デフレ脱却をできる政府機関はそれこそ政府しかないんです。具体的には国債を発行して財やサービスを買えってことです。あるいは消費税を減税して、みんなの消費を増やせということ。この財政政策を全然やらないか、逆方向やってて、反対側で日銀が懸命に金発行したんだけど、デフレ脱却できるはずがないでしょと言っていましたら、なりませんでしたということですね”と言っています。
 「安倍政権も日銀もこんなことやるつもりなかった」という所は、私の感覚とは異なります。2018年1月22日の記事のコメントで、“デフレ対策は簡単で、当時500兆円近くあったデフレギャップに相当する金額を日銀が紙幣を刷って、実体経済に放り込めば良かったのです。ところが、民主党は決してそのような政策を取りませんでした。安倍政権は金融緩和を行い、日銀が円を刷るところまでは良かったのですが、それを実体経済に流さず、バブル業種に流したため、株式市場がカジノ化し、貧富の格差はさらに拡大しました。これらのことを意図的に行い、日本を破壊しているのが日銀です”と指摘した通りです。
 この『第25回日本の未来を創る勉強会』の動画が分かりやすかったので取り上げたのですが、実は動画の22分15秒のところが面白いと思ったのです。
 “続きはこちらから”の8分29秒~11分5秒の所をご覧ください。原口一博議員は、“ドラエモンていうんですね。政治の世界じゃ有名な菅ドラなんですよ。菅さんのドラ、政策秘書だった。むちゃくちゃ優秀だけど危ない男なんです。…おいドラ、もうやめてくれよって…しかも実名バンバンあげて。…あいつがいたから総理大臣になったんです。ブレーンていうか、菅さんをコーディネートする。政策的にも、まあ何でも知ってますからね。…ナマでは会わないがいいですよ。…ドラエモンだし、画面に収まらないぐらいでかいです”と話しています。
 菅直人元総理の政策秘書だった人物で、ドラエモンと言われている政治の世界じゃ有名な人物が、Xのスペースに出没して実名をバンバンあげて話をするので、原口一博氏がブレーキをかけるのに「疲れまくる」という話をしています。
 その「ドラ」ですが、フリージャーナリストの松田光世氏のことらしい。その「ドラ」と思われる人物が、先の動画の22分15秒のところで、須藤元気議員の後ろのドアから入ってくるところを、妻が発見。この動画の採用が決定したのでした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第25回日本の未来を創る勉強会 三橋貴明先生 「国家の貨幣の真相」 2024/03/12 Twitter Liveバージョン(中途から)質疑応答
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[X]ロイヤルストレートフラッシュ

ライターからの情報です。
内みる観光バス🌸
(しんしん丸)
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[辻元清美参議院議員] 自公の防衛政策に関与する三菱重工への発注額はダントツ1位・1兆950億円/ 英・伊との次期戦闘機の共同開発も三菱重工、「殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という国是を破壊する岸田政権

 日本政府は昨年12月、防衛装備移転3原則と運用指針を改正しました。これにより「防衛装備品の部品輸出を幅広く認めた」ことにされていますが、部品どころか国民の知らないうちに完成武器輸出に向けて加速しています。
 3月4日参議院予算委員会で辻元清美議員が「防衛力強化の有識者会議」について取り上げました。ここには三菱重工会長が委員として参加しています。一方、自民党は三菱重工から毎年3300万円の企業献金を受けています。質疑によって、防衛省は三菱重工にイージスアショア搭載艦、長距離ミサイルを発注していることが確認されました。発注額はダントツの一位で、過去の発注額は多くても4500億円程度だったものが、今年度は一気に1兆950億円となっています。三菱重工は投資家に対して「来年は防衛費倍増するから1兆円程度に増える」と説明したようですが、その通りになっています。その上「政府に為替特約をつけてもらってますから円安になったら、その分政府に補填してもらいます。」とも言い、まるで三菱重工のための日本政府です。
 辻元議員は「国の根幹に関わる防衛政策の会議に、その政策で儲ける利害関係者を入れて多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る、還流してる、まるでキックバックじゃないですか。」と実態を突きます。
 さらに2022年にイタリア、イギリスと共同開発を決めた次期戦闘機について、日本側の企業はやはり三菱重工です。部品どころか、完成品の戦闘機を諸外国に輸出することを検討していました。
「日本は殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という日本の国是、基本方針が、いつも間にか自公の密室協議や三菱重工、そして外国だけの話し合いで勝手に決めてしまっています。日本国民が知らないのに、イギリスの国防大臣が下院本会議で「先日日本に滞在した際、少なからずこのプログラムが成功裡に運営されるためには三原則の変更が必要になるであろうと明確にした」と答弁していたそうです。公明党もいつしか次期戦闘機の第三国輸出を容認しており、「武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁で自公決着しよう」という辻元議員の指摘通りの展開になっています。
 バイデン政権が危ういためか一旦は延期になっていたはずの日米首脳会談が、急に4月10日と伝えられ、岸田首相が国賓待遇で招かれることが決まりました。読売新聞によると「最大の目的は米国との武器共同生産体制強化」だそうです。野党は、岸田暴走外交を止めてくれ。
(まのじ)
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