画像の出典: 事故機のJA8119(1984年4月16日撮影) Author:Kjell_Nilsson [CC BY-SA]
元CA凛子さんによる「JAL123便御巣鷹山墜落事故」にまつわる「陰謀論」諸説に関する見解と、それに対する考察
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2024年3月22日 の記事
画像の出典: いらすとや
［Ｘ］妊婦ケン
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妊婦ヘン
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X（旧Twitter） 24/3/6
欧米では妊婦ケンの売上が記録更新中
— 🐻ウラジミールZ🇷🇺 (@Z58633894) March 5, 2024
バービー人形の玩具を製造するマテル社は、2023年に妊娠中のケンの売り上げが増加し、バービー人形の売り上げが向上すると発表した。
写真から判断すると、男性は妊娠後期にある。😑 pic.twitter.com/YG21pZh2ti
「食糧供給困難事態対策法案」戦時中にあった農家を縛る法案が今国会で蘇ろうとしている 〜 軍需産業は「戦争を起こして、リセットして、国をスクラップにする、戦争でもうけ、復興でも儲ける」
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うむ農園さんが、国会に提出された「食糧供給困難事態対策法案」の解説をされていました。
この法案は、日本で食糧の供給が困難になった場合、国が生産者に対して「増産して下さい」と要請を出すものです。それに応じた農家さんは計画書を提出することが義務付けられます。計画書を提出しなかったり、または計画通りに農作をしなかったら罰金刑を受けます。
しかし、いくら国による増産の要請と言っても、農家さんの立場からすると「無理でしょ。」という内容だそうです。要請の対象になる作物は、米、麦、大豆など生活の基盤となる農産品ですが、これらの、その年の収量が判明するのが収穫直前になることもあり、当初の種まきのタイミングだけでも1〜２週間と限られてくるそうです。いきなり増産の要請があっても応えられない、計画通りにいかないことは当然考えられます。「考えた人が農業をしていないことが丸わかりの条文」で、このように「実現が著しく不可能な法律は絶対通してはいけません。」「もうちょっと実効性のある、ちゃんとその緊急事態の時に本当に皆さんが飢えないですむような条文に変えなきゃいけない。」と訴えておられました。
特に危惧する点として、農家さんそれぞれの独自の農法を捨てなければならない可能性があることです。農薬を使う農法や、遺伝子組み換え、ゲノム編集された種子を指定されたら、それまで農家さんが営んできた生活ができなくなってしまいます。「これは人権侵害。」緊急事態にどういう農家さんにどういう増産をかけるのかは農水省の省令で決めるとあって、人権侵害に当たる部分が全てブラックボックス化されています。つまり現実に「緊急事態が起きるまで、どういうことになるかわからないまま行く。」
第二次世界大戦の時の「食糧管理法」は、国が指定した作物は価格を決めて国が買い上げるというものでした。当時、増産をかけた時にどうなったか。農家の中でも花を作っていた農家さんたちは全部廃業させられ米・麦を作るようになりました。
山本太郎議員は、昨年、有事の際の食糧安保で何が起きるかを端的に語っていました。"戦時中の1941年の臨時農地等管理令と全く同じものを今、農水省が出そうとしている。一部の軍需産業や一握りの者たちが「これは大きく儲けられる」というビジネスに舵を切っている。その向かう先はスクラップだ。資本主義の行き着く先は、戦争を起こして、リセットして、国をスクラップにする。その後、ビルドも儲けになる。戦争でもうけ、復興でも儲けるというのはアメリカがやってきたビジネスモデルだ"と訴えています。
この法案は、日本で食糧の供給が困難になった場合、国が生産者に対して「増産して下さい」と要請を出すものです。それに応じた農家さんは計画書を提出することが義務付けられます。計画書を提出しなかったり、または計画通りに農作をしなかったら罰金刑を受けます。
しかし、いくら国による増産の要請と言っても、農家さんの立場からすると「無理でしょ。」という内容だそうです。要請の対象になる作物は、米、麦、大豆など生活の基盤となる農産品ですが、これらの、その年の収量が判明するのが収穫直前になることもあり、当初の種まきのタイミングだけでも1〜２週間と限られてくるそうです。いきなり増産の要請があっても応えられない、計画通りにいかないことは当然考えられます。「考えた人が農業をしていないことが丸わかりの条文」で、このように「実現が著しく不可能な法律は絶対通してはいけません。」「もうちょっと実効性のある、ちゃんとその緊急事態の時に本当に皆さんが飢えないですむような条文に変えなきゃいけない。」と訴えておられました。
特に危惧する点として、農家さんそれぞれの独自の農法を捨てなければならない可能性があることです。農薬を使う農法や、遺伝子組み換え、ゲノム編集された種子を指定されたら、それまで農家さんが営んできた生活ができなくなってしまいます。「これは人権侵害。」緊急事態にどういう農家さんにどういう増産をかけるのかは農水省の省令で決めるとあって、人権侵害に当たる部分が全てブラックボックス化されています。つまり現実に「緊急事態が起きるまで、どういうことになるかわからないまま行く。」
第二次世界大戦の時の「食糧管理法」は、国が指定した作物は価格を決めて国が買い上げるというものでした。当時、増産をかけた時にどうなったか。農家の中でも花を作っていた農家さんたちは全部廃業させられ米・麦を作るようになりました。
山本太郎議員は、昨年、有事の際の食糧安保で何が起きるかを端的に語っていました。"戦時中の1941年の臨時農地等管理令と全く同じものを今、農水省が出そうとしている。一部の軍需産業や一握りの者たちが「これは大きく儲けられる」というビジネスに舵を切っている。その向かう先はスクラップだ。資本主義の行き着く先は、戦争を起こして、リセットして、国をスクラップにする。その後、ビルドも儲けになる。戦争でもうけ、復興でも儲けるというのはアメリカがやってきたビジネスモデルだ"と訴えています。
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今回の農業関連法案も破壊工作でした。実効性なし。
配信元）
YouTube 24/3/20
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昨年の山本太郎の街宣。
— みかん(増税反対) (@kokoron8282) March 20, 2024
日本はとうに戦争へ舵を切ってる。
国民よ、早く目を覚ませ。
戦争一直線の
自民党、維新、国民民主、公明党、有志の会、立憲の一部
には絶対投票しない。
この動画を家族や友人にも拡散しよう
pic.twitter.com/DieRG6L5jU
一つ目の動画では、JAL123便の搭乗者の方々と搭載していたとされている貨物にまつわる「陰謀論」のいくつかを取り上げています。そうした陰謀論のひとつに、TRON OSの開発に関わっていた松下電気の17名の技術者の命を狙った（5分35秒）という説があります。
この説について元CA凛子さんは、“TRON生みの親である坂村先生は今でも御健在ですし、TRON自体も今現在、国内メーカーなどで機械のオペレーションOSとして導入されています。そのことを考えると、TRONの開発自体を阻止する目的でこの事件を起こしたとは考えにくいのではないか”と言っています。
深田萌絵さんの『日航機事故は米政府のTRON潰し？暗躍した孫正義』には、JAL123便に搭乗していた「松下系企業の社員一覧」を見る限り、“ほとんどの方はコンピューター開発とは少し違う部署にいるように見える。日航機事故でトロンが駄目になったという説は、もしかしたら違うのかもしれない”とあります。
また、当時の日本が秘密裏に核兵器を開発しており、それを123便が輸送していたので米軍機が撃墜した（11分16秒）という説については、“そもそもアメリカの厳しい監視の目をくぐり抜けて、日本が独自にこれほどのことを秘密裏に実行できるとはとても思えない（12分20秒）”と言っています。
私も同じように感じるのですが、直観ではこの米軍機による撃墜説が正しいようです。ここで詳細を説明するには紙面が足りません。
続けて、“もしJAL123便が核兵器の輸送をしていたとしたら、墜落地点は核爆発によってあの程度の火災では済まされず、少なくとも北関東と甲信越一帯が火の海になっていたのではないでしょうか（12分33秒）”と言っています。
しかし、これはコメント欄に「核爆弾は外側が破壊されると核爆発はしません。容器が無傷のまま等方的に内部で瞬時に高温高圧となることが核爆発の必須条件です。」とあるように、核兵器を123便が輸送していたとしても矛盾は起こらないのです。
二つ目の動画の11分15秒では、事故直後の1985年8月12日深夜、地元の大学生2人が事故現場に到着した時に見た光景についての情報です。事故現場には暗視ゴーグルをつけた軍隊風の救助隊員たちが大勢現場にいた。しかしその隊員は救助することなく、何かを回収して上空のヘリに積み込んでいた、という話です。
証言の詳細は、(新) 日本の黒い霧『JAL123便墜落事故－真相を追う－ 闇夜に蠢くもの(4)』をご覧ください。
この話は「陰謀論」ではなく、事故現場を訪れた最初の民間人による貴重な証言だと思います。この記事では、証言からわかることを箇条書きにしています。
・13日午前4時、公式発表ではまだ発見されていないはずの墜落現場に
自衛隊員が既に100名程度来ていた
・自衛隊員は人命救助よりも何かの回収を優先していた
・4～50名の生存者の声が聴こえた
・1時間後には生存者の声が全く聴こえなくなった
この証言から、生存者が火炎放射器で焼かれた（9分18秒）という説は考えにくいと思っています。