2024年3月19日 の記事

ロシア大統領選挙、プーチン大統領が87%余りの得票率で圧勝 〜 メディアの偏向報道に騙されなくなってきた多くの人

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月15日~17日に行われたロシア大統領選挙で、プーチン大統領が87%余りの得票率で圧勝。当然の結果なので、記事として取り上げる気にもならないのですが、“続きはこちらから”のタマホイさんのツイート「着ぐるみで投票する人」「独裁国家ロシアで見られる恐ろしい投票所の様子」を見て気が変わりました。
 日テレNEWSは、“5期目の当選となった、プーチン大統領。しかし、この圧勝に対しては、疑問の声もあがっています。今回、初めて導入された電子投票により「データの操作」が容易になった、職場や学校で「投票を強制」されたなど、「選挙の公正さ」について指摘されているのです”と報じています。
 また中央日報は、“ゼレンスキー大統領は「選挙のマネごとにはいかなる正当性もない」とし「この人は終局にハーグ(国際裁判所)の被告人席に座らなければならない」と強調した”と報じているのですが、この記事のコメント欄が面白い。
 「だったら、民主主義を掲げるウクライナも大統領選挙尚更すべきだろ。」とか「ウクライナは選挙をしないのか? バイデンはドミニオンでバイデンジャンプしたけど。」などのまともな意見がほとんどです。
 多くの人がメディアの偏向報道に騙されなくなってきたということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア大統領選挙、プーチン氏が歴史的勝利 − 公式結果
転載元)
現職国家元首が過去最高の得票率を獲得し、5期目の任期を確保

© Sputnik/ Mikhail Metzel

中央選挙管理委員会(CEC)が月曜日に発表したロシア大統領選の公式投票結果によると、ウラジーミル・プーチン氏が大統領に再選された。

プーチンの得票率は87.28%で、過去最高の得票率となり、地滑り的に5期目の当選を果たした。プーチン候補は7500万人以上の有権者に支持された。

2024年選挙でプーチンの対抗馬だった共産党のニコライ・ハリトーノフ候補は4.31%、新人民党のウラディスラフ・ダバンコフ候補は3.85%、自由民主党のレオニード・スルツキー候補は3.20%をそれぞれ確保した。

プーチンは2000年に大統領に初当選し、2008年まで2期連続で4年間務めた。
その後、2008年から2012年までロシア大統領だったドミトリー・メドベージェフの下で首相に就任した。メドベージェフの在任中、彼は大統領の任期を6年に延長した。プーチンはメドベージェフに代わって2012年に再び国家元首となり、2018年に再選された。2020年の大規模な憲法改正の一環として、ロシアは選挙規則を改正し、プーチンのこれまでの任期を「無効化」し、今年再び立候補できるようにした。

プーチンは投票に先立つ有権者への演説で、ロシア人に選挙への参加を促し、「一票一票が貴重で重要なもの」であり、選挙結果は「今後何年にもわたって国の発展を形作る」ことになると指摘した。また、ウクライナ紛争をめぐる欧米の制裁により、ロシアが「ほとんどすべての分野で」問題に直面し、「困難な時期」を迎えていることも認めた。そして、こうした課題を克服するために「団結し、自信を持ち続ける」ことをロシア人に促した。

今年の選挙は、記録的な高投票率で注目された。CECのデータによると、74%を超え、2018年の選挙(67.47%)を上回った。最も投票率が高かったのは、チェチェン共和国、ケメロヴォ州、ティヴァ共和国で、90%を超えた。ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ケルソン州、ザポロージェ州など、ロシアの新しい地域でも大統領選挙が初めて実施された。

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[Instagram]ホルンと椅子の二重奏曲

ライターからの情報です。
あはは😆!
(メリはち)
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広島県呉市の日本製鉄跡地を防衛省が「多機能な複合防衛拠点」にする案が急浮上 / 日本国内の反感をよそにオスプレイの飛行停止解除 〜 日本政府の露骨な売国政策

読者の方からの情報です。
日本政府はウクライナと変わらない破滅の道を選び、戦争で全てをなかったことにしようとしているように感じます。木原大臣の発表と米軍幹部の訪日と、ワクチン接種法整備は全てセットですよね。(中略)
それにしても『活性化に繋がるし、いい話ではないかと感じました。』という商店街店主の方のコメントは情けない。有事になれば真っ先に狙われるのに活性化ですか???
(サトヤマダトモコ)
 広島県呉市にある日本製鉄は昨年秋に全面閉鎖しました。その「マツダスタジアム36個分にもあたる巨大な跡地」に、防衛省が「多機能な複合的防衛拠点」を整備したい考えを明らかにしました。木原防衛大臣によると「民間の誘致を含む装備品の維持整備・製造」「物資の集積場などを含む防災拠点」「岸壁を活用した港湾」の「3つの機能を、同一の地域に一体的に整備し、部隊運用の持続性を高めたい」としています。
 防衛省の跡地一括購入の要望が出てきた背景として、サトヤマダトモコ様はオスプレイ飛行解禁の記事に注目されました。2023年11月29日、横田基地所属のアメリカ空軍CV-22Bオスプレイが、鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受けて、12月6日以降米軍は全世界でオスプレイの運用を停止していました。米軍は日本側との協議を経て飛行を再開する方針を伝えていましたが、その後、米軍は8日に飛行停止措置を解除しました。日本国内の反感をよそに強力な「協議」があったと思われます。
 世界中で日本だけが爆買いしているポンコツ・オスプレイをしれっと飛行再開し、日鉄の跡地は「多機能な複合防衛拠点」案が急浮上するのは偶然とは思えません。
 最初の記事では、商店街や商工会議所の歓迎のコメントを紹介していましたが、その後の報道では市民団体から「防衛省の計画は呉が軍事拠点になる」「雇用創出が軍需産業に頼ることになる」「呉がまた攻撃対象にもなる可能性も高まる」として抗議の声を伝えていました。日本政府の売国政策をやめさせる以外に日本の活性化はありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日鉄呉跡地に防衛拠点 防衛省打診で地元の反応は…「呉がもう1回元気になってほしい」
引用元)
(前略)
防衛省は4日、県などに対して去年秋に全面閉鎖された日鉄呉跡地に、「多機能な複合的防衛拠点」を整備したい考えを伝えました。県は、跡地活用策の選択肢の一つとして「今後丁寧に話を聞いていきたい」としています。

木原防衛大臣は新たな防衛拠点の機能について、▽民間の誘致を含む装備品の維持整備・製造、▽物資の集積場などを含む防災拠点、そして、▽岸壁を活用した港湾を想定していることを明らかにしました

木原防衛大臣
「3つの機能を、同一の地域に一体的に整備し、部隊運用の持続性を高めたいと考える」
(中略)
呉中通商店街の店主
「呉に元気がなくなっていたのでよかったです。何かができないと、今のままではさみしいですよね。これからの呉の先行きが不安だったので」
呉中通商店街の店主
「呉がもう1回元気になってほしい。昔の日新製鋼(製鉄所)の仕事終わりに、中通がワイワイしていたころに戻ってほしいね」

呉商工会議所 若本裕昭 会頭
「何もないよりは、何かが来るという意味では、活性化につながるし、いい話ではないかとは感じました」
(以下略)
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オスプレイ飛行停止解除へ 米軍幹部、来週にも来日―報道
引用元)
 【ワシントン時事】米メディアは1日、米国防総省が輸送機オスプレイの飛行停止を来週にも解除すると報じた。米軍は鹿児島県の屋久島沖で昨年11月に発生した墜落事故を受け、世界全域でオスプレイの飛行を一時停止していた。
(中略)
 報道によると、オスプレイに対する世論が悪化している日本に関し、米軍は日本側と協議するまで飛行を再開しない方針。米軍幹部が来週にも訪日し、防衛省などに飛行再開計画を直接説明するという。

 屋久島沖の事故では空軍のCV22オスプレイが墜落し、搭乗していた米兵8人が死亡した。米軍は操縦ミスではなく機体の不具合が原因だったとして、昨年12月から世界中で保有する400機以上の飛行を停止した。
(以下略)
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市民団体NO!「攻撃対象になる可能性」日鉄呉跡地の防衛拠点構想 広島
引用元)
防衛省が日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地を多機能な複合防衛拠点にする構想に市民団体が抗議しています

広島県労連 神部泰議長「呉がまた攻撃対象にもなる可能性も高まるということで非常に私たち心配しています」

広島県に防衛省からの協議を拒否するよう求めているのは広島県原水協など7つの市民団体です。

市民団体からは「防衛省の計画は呉が軍事拠点になる」「雇用創出が軍需産業に頼ることになる」といった声が上がりました

防衛省は3月、日鉄呉地区跡地に「多機能な複合防衛拠点」を新たに整備したいという考えを示し、広島県、呉市、日鉄との4者での協議を要望していることを明らかにしました。

11日には呉市議会で計画を示し、部隊の訓練場などの活動基盤では「火薬庫も検討対象に含まれる」などとしていました。

広島県は防衛省を除く3者での協議も予定しています。