3月7日参議院予算委員会で、山添拓議員が「海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題」を質しました。この質疑は読者の方から情報提供されるまで気づきませんでしたが、地上波はもちろんネット上でも大きく取り上げられてはいないようです。
　中谷元防衛大臣によると、米国とウクライナが行う多国間演習「シーブリーズ」は1997年以降毎年実施され、自衛隊は2021年に初めてオブザーバーを派遣し、2023年からは本参加をしています。2024年9月には、緊張状態にあるクリミヤ半島に面したブルガリア沖での訓練に10人派遣したと答弁しました。この時は艦艇を派遣しなかったこと、少人数の派遣だったことを理由に事前の公表をしなかったと説明しましたが、山添議員は「2021年の最初の派遣は1人だったが事前に公表している」と指摘し、「憲法の下で、実力組織の海外派遣を秘密裏に進めること自体が大問題だ。」「ウクライナのように武力紛争中の国の軍事演習に参加することは前代未聞の事態で、公表せずにきたことは重大だ。」と述べました。
　さらに山添議員は、2024年4月の岸田-バイデンの共同声明では、日米同盟の及ぶ範囲が「インド太平洋地域」だったものが、2025年2月の石破-トランプの共同声明では「インド太平洋地域及び『それを超えた地域』」と拡大されていることを指摘しました。これに対する石破首相の答弁は「拡大したわけではない。以前からこのような考え方だ。」、岩屋毅外務大臣は「日米首脳の決意を示した表現だ」とごまかしていますが、山添議員は「日米同盟を野放図に拡張するものだ」「しかも国民に知らせることなく海外での軍事演習に参加する。米国が法の支配を逸脱しても批判せずに付き従う。そして軍事費を増やせという要求をふっかけられる。おもねりへつらうような対米従属からは脱却すべきだ（〜20:15）。」と厳しく批判しました。
　以前、すでにウクライナの戦地に自衛隊が秘密裏に派遣されていたという情報もありました。