2025年3月18日 の記事

米国が世界の暗号通貨の中心地となるように計画しているトランプ大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 18分45秒でキンバリー・ゴーグエンさんは、トランプ大統領が計画している暗号通貨について、“大統領は、財務省に保管される予定の暗号通貨戦略準備金を設立するというアイデアを発表しました。舞台裏では、昨日ホワイトハウスでいくつかの大手暗号通貨プラットフォーム間の会議が行われました。それによると彼らは、すべてのプラットフォームとプラットフォーム資産をプールしたいと考えているようです。”と話しています。
 1月23日の大統領令『アメリカのリーダーシップの強化 デジタル金融テクノロジー』には、「合法的かつ正当なドル担保ステーブルコインの世界的な発展と成長を促進するための措置を通じ、米ドルの主権を促進し保護すること。」「ワーキンググループは、国家デジタル資産備蓄の潜在的な創設と維持を評価し、連邦政府が法執行活動を通じて合法的に押収した暗号通貨から派生した可能性のあるそのような備蓄を確立するための基準を提案するものとする。」と指示されていました。
 トランプ大統領は、トゥルースソーシャル3月3日の投稿で、“米国の暗号通貨準備金は、バイデン政権による何年にもわたる腐敗した攻撃の後、この重要な業界を高めるでしょう。これが、デジタル資産に関する私の大統領令が大統領作業部会に、XRP、SOL、ADAを含む暗号通貨戦略準備金を進めるよう指示した理由です。私は、米国が世界の暗号通貨の中心地となるようにします。私たちはアメリカを再び偉大にします!”と発表していました。
 デジタル資産に関する大統領作業部会のエグゼクティブディレクターであるボー・ハインズ氏は、“仮想通貨業界のリーダーたちを前に、米国政府が「可能な限り多くのビットコインを取得したい」と発言した”ということです。
 ビットコイン取得の財源ですが、“過小評価されている可能性がある米国の金(ゴールド)準備金の資産価格を改めて評価し、差額をビットコイン購入に充てるという方法”が提案されているようです。
 キンバリーさんは、“大手の暗号通貨プラットフォームが一堂に集められ、新しい量子システムについての話し合いが行われました。政府はこの新システムを導入し、それに暗号通貨プラットフォームを接続する計画を進めているのです。そして、これらのプラットフォーム上のウォレットにある暗号通貨を、財務省の資産として管理する方針だとされています。さらに、アメリカ政府の資産を担保に暗号通貨を裏付けるとも主張しています。ただし、そもそもアメリカ政府には実際の資産がほとんどないため、一体どこから調達するつもりなのかという疑問が浮かびます。(19分33秒)”と話しています。
 20分9秒~23分7秒のところをご覧になると、こうしたトランプ政権の計画は、上手くいきそうにないことが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界の終焉?時間が停止した本当の理由は何だったのか?|1980年代に酷似する現在の世界情勢…それは一体何故か?|03/07/2025 UNN GIAレポート【要約】
配信元)
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トランプ大統領の戦略的暗号資産準備金とは?…設立の理由や運用方法、選ばれた5つのコインの特長など(海外)
引用元)
(前略)
暗号資産の戦略的備蓄とは?

戦略的備蓄とは、国が価値のある資源を備蓄することをいう。アメリカは石油が不足した場合に備えて戦略的に備蓄している。カナダはメープルシロップを、中国は豚肉を備蓄している。

暗号資産を備蓄するということは、連邦政府が一定量のトークンを保有することを意味する。アメリカ政府がフォートノックスに金(ゴールド)を保管しているようなことだ。

トランプが暗号資産の備蓄に取り組むわけ

トランプ大統領は、歴代大統領よりも暗号資産に対してかなり好意的だ。
(中略)
就任直後に、トランプは「暗号資産市場に関する大統領作業グループ」を設立する大統領令に署名し、犯罪者から押収した暗号資産などを使用して、この資産を備蓄する可能性についての検討を始めた。

トランプはまた、ベンチャーキャピタリストであり、ポッドキャスト「AllIn」の共同ホスト、そして元ペイパル(PayPal)の最高執行責任者であるデビッド・サックス(DavidSacks)を、AIおよび暗号資産担当の責任者に任命した。
(中略)

運用方法は?

トランプとそのチームは、戦略的備蓄の規模や資金調達方法、またそれがいつ実施されるかについて、具体的な情報をほとんど提供していない。

資金調達方法としては、法執行機関が押収した暗号資産を集めるか、財務省が連邦準備制度の利益やゴールドの備蓄を利用して暗号資産を公開市場で購入する形になるかもしれない。

管理は財務省の為替安定基金(ExchangeStabilizationFund)または専用の部門が担当する可能性がある。トークンはサイバー攻撃から守るためにコールドストレージに保管されるか、その他の方法で保護されるかもしれない。
(以下略)

[Instagram]ワンコズの牽引力の凄まじきこと

ライターからの情報です。
若い力みなぎるワンコズに人は翻弄されるの図
(メリはち)
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配信元)

「また長崎大学か」新型コロナワクチンの有効性をひねり出し、エボラウイルスを扱うBSL4施設を住宅地につくり、マダニの感染症を防ぐmRNAワクチン開発をUSAID資金を受けたCEPIの資金で

 「また長崎大学か、、」と言いたくなる、藤江成光氏のよもやま話です。最初に取り上げられたのは、長崎新聞による「マダニ媒介の感染症『SFTS』長崎大がワクチン開発へ 国際組織が資金提供」という報道です。日本にマダニが原因で死んだ人が沢山いるのか疑わしい前提ですが、SFTSの発症と重症化を防ぐためにmRNAワクチンの実用化を目指すそうです。そのために国際組織CEPI(セピ:感染症流行対策イノベーション連合)から約7億5千万円の資金提供を受けるそうです。このCEPIとは「世界連携でワクチン開発を促進するため、2017年1月ダボス会議において発足した官民連携パートナーシップ」で、日本をはじめ数カ国とビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラストが拠出しています。さらにこのCEPIにはUSAIDから5年間で30億円もの資金提供があったそうです。
 新型コロナワクチンの感染予防効果、発症予防効果、重症化予防効果が無かったことは、今や世界的に明らかですが、日本政府が「それでも新型コロナワクチンが多くの人を救ったことには間違いない」と言い張る唯一の根拠が長崎大学熱帯医学研究所の「新型コロナワクチンの有効性に関する研究」です。この研究では「入院予防効果45%」と結論しています。藤江氏はこの論文の「利益相反の開示」の部分に注目しました。「長崎大学熱帯医学研究所呼吸器ワクチン疫学分野は、ファイザー社より本研究に関連のない研究助成金を受けている。東京大学大学院薬学系研究科医薬政策学は、武田薬品工業株式会社より本研究に関係のない研究助成金を受けている。」「前田遥、五十嵐中はモデルナより講演料及びコンサルタント料を受けている。」「森本浩之輔はモデルナよりコンサルタント料を受けている」このような背景があって、新型コロナワクチンの効果は無いという結果を出せるでしょうか。
 さらに「また長崎大学か」だったのが、全国的に注目された「エボラウイルスを扱うBSL-4施設」を長崎大学に指定したことでした。危険な施設をわざわざ住宅地のど真ん中に作るという無謀なことを強行し、裁判になっています。
 その長崎大学が3月22日に市民公開講座を開くそうです。「不測の事態を予測する、そして正しく怖がることの大切さ」というタイトルで、講師は高度感染症研究センターの森内浩幸センター長です。「お餅を1億口食べると7人が窒息死することが示されています。ワクチンはお餅よりも安全です。」という珍説を披露した"正しく怖い"「専門家」です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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マダニ媒介の感染症「SFTS」長崎大がワクチン開発へ 国際組織が資金提供
引用元)
長崎大は10日、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」の発症と重症化を防ぐワクチン開発を始めると発表した。4月から3年間で最大約7億5千万円の資金を感染症対策の国際組織CEPI(セピ)から提供される
 SFTSは重症化すると死に至る感染症。西日本を含む東アジアを中心に広がっているが、有効なワクチンは開発されていない。今回の研究開発ではヒトを対象にした臨床試験前までを想定。成果を基に臨床試験や承認の手続きを経て実用化を目指す。
 新型コロナウイルスワクチンとしても使われる「メッセンジャーRNA(mRNA)」ワクチンの中から最適な候補を探るため、人工知能(AI)を駆使して遺伝子配列を解析。ワクチンを保護して細胞内に届ける「ナノボール」と呼ばれる長崎大独自の技術を活用する。AIとナノボールを組み合わせた技術は、パンデミック(世界的大流行)を引き起こす可能性がある新種の病原体などに迅速に対応できるとして期待されるという。
(以下略)
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【雑談】進撃の長崎大学
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