2025年3月22日 の記事

開幕が目前に迫る大阪万博の問題点とその本質 ~大阪万博に入場するためには個人情報を丸ごと差し出す「万博ID」が必要

竹下雅敏氏からの情報です。
 大阪万博は2025年4月13日に開幕予定です。一ヵ月前の記事には、万博の目玉・344億円の巨大木造リングの木材の大半は国産ではなくフィンランド産だったという話が出ていました。
 巨大木造リングの建設にミサワホームが直接関与している証拠はないものの、「利権と言えば竹中平蔵 中抜きと言えば竹中平蔵 維新と言えば竹中平蔵 大阪万博344億円巨大木造リング、フィンランド産→同国の木材を主要に扱うミサワホームの前会長は竹中平蔵の兄という偶然www」というツイートは本質を突いているように思えます。
 3月11日のニュースでは、この巨大木造リングの海に面している部分の護岸の一部が600mにわたって崩れていることが分かりました。
 また、大阪万博の2億円のトイレも話題になっています。“女子トイレがないどころか、手を拭く紙も手を乾かすハンドドライヤーも無い”ということで、環境に配慮された設計になっているようです。
 大阪万博の外食メニューの価格がラーメン2000円、カツ丼3000円など、日本人を相手にしない価格設定になっています。
 頭上9.5mに750個もの巨大な石90トンがワイヤーで吊るされた「4億円の休憩所」は、維新への全託の度合いを測る「踏み絵」として機能することは間違いありません。
 大阪万博の公式キャラクター「ミャクミャク」は盗作であることが、ほぼ確実のようです。
 このように、もはやどうみても「行けば呪われるだけの忌み地」だとしか思えない大阪万博なのですが、本当に恐いのは2月2日の編集長の記事で『大阪万博に入場するためには個人情報を丸ごと差し出す「万博ID」が必要』だというところです。
 「万博に行くなら自分の将来を覚悟して購入してください」という動画では、“あなたの名前、住所、メールアドレス、電話番号、ラインのIDパスワード、ソーシャルネットワークのIDパスワード、アカウント名、それから家族構成、会社の住所、役職、パスポート、そして指紋認証、顔認証、そういったものをすべて抜き取りますよ。そしてそれを第三者に開示しますと書いてあるんですよね。”と話しています。
 これはフェイク動画ではなく、本当にEXPO2025の利用規約に書いてあります。国会でもこの問題を取り上げています。
 “続きはこちらから”の動画は、大阪万博の本質を解説しています。1.5倍速でご覧ください。
(竹下雅敏)
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[X]雪の日のお楽しみ

ライターからの情報です。
大きな絵を足で描くってすんごいけど
なんか
かわいいよね。
(メリはち)
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日本国内が米不足・米価格高騰の中、石破政権は米の輸出を8倍にし、政府備蓄米の海外支援を実施し、さらに外国産米の輸入を急増させ、意図的に日本の農業を破壊する

 政府は2030年までに米の輸出を35万トン、去年の輸出量の8倍を目指すと発表しました。また、日本政府はこれまで東アジアの食料安全保障を支援するために日本の政府備蓄米の供与を実施していますが(ASEAN+3 緊急米備蓄 APTERR)、石破政権は昨年末にも支援として620トンもの備蓄米を支援していたことが明らかになりました。日本国内では米不足と米価格高騰が大問題になっている状況下での決定です。
 一方で、安価な外国産米の民間輸入が急増しているとも報じられています。コンビニや外食産業で輸入米や、国産米とのブレンド米が広がっているそうです。自動車関税を回避する代わりに日本の農産物の関税を撤廃して外国に差し出したようなものです。
 鈴木宣弘先生が何度も説いておられるように、日本の米不足の根本原因は、日本政府が「農家の赤字は放置し、減反要請を続け、一時金(手切れ金)だけ払うから田んぼは潰せ、と誘導して、コメが作れなくなってきたツケ」であることが分かっています。政府は意図的に農業を潰し、せっかくできた国産米を輸出し、わざわざ外国産米を輸入して国民に食べさせようとしています。呆れるのは「輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される」ことです。「ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である。」しかし日本政府はわざと国内生産を減らそうとしている。
 私たちは選挙によって為政者を変えていく"攻め"と同時に、「消費者と生産者が一体的にローカル自給圏」をつくって自分たちの食と命を"防衛"しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】国内供給を放置して進む輸入米と輸出米の危うさ
引用元)
(前略)
国内供給支援せず、なぜ今輸出米支援なのか

 一方で、コメ輸出を8倍に増やすという目標が発表された。輸出市場の開拓は追求すべき1つの可能性ではあるが、国内でコメ不足が深刻化しているときに、まず示すべきは、国内供給の安定化政策ではないか

 輸出米を増やせば、いざというときに国内向けに転用できるというが、そんな簡単に輸出契約を解除できるとは思えない。その前に国内供給を確保するのが先だ。

 しかも、輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される。ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である

 しかも、輸出振興とセットで必ず出てくるのは、規模拡大してコストダウンして、スマート農業と輸出の増加で未来は明るい、という机上の空論だ。(中略)
(中略)

 地域の疲弊は続くから仕方ないのではなくて、それは無策の結果だ。政策を変更して未来を変えるのが政策の役割だ。集落営農で頑張っている地域もあるし、消費者と生産者が一体的にローカル自給圏をつくろうという「飢えるか、植えるか」運動も筆者のセミナーもきっかけに広がりつつある。まず、地域から自分たちの食と農と命を守る仕組みづくりを強化していこう