もはや何が起こっても驚かないほど問題続きの大阪万博ですが、ついに現実の被害者が声を上げました。建築エコノミストの森山高至氏の緊迫の連投です。
　大阪府に対し、大阪万博の外国パビリオンの工事業者から助けを求める声が届きました。「外国パビリオンは、○○という会社がサブコンとして外国から仕事を請け負ってます。我々は○○の下請け業者として建設工事に携わっております。あと少しで引き渡しというところまで工事は進んでいるのですが、○○からの工事代金未払いという問題が発生しております。（中略）このままでは未払いが原因で倒産する会社がでます。絶対にでます。その前に何か手をうっていただくことはできないでしょうか。助けてください。」サブコンとは、サブ・コントラクターの略語で、専門工事業者としてゼネコンの下請工事を行う建設業者のことだそうです。そこが現に工事を行なっている下請け業者に支払いをしないため、下請け業者が倒産の危機にあるらしい。「この死にそうな業者に対し、いきなりたらい回しを始める大阪府。 大阪府は工事業者を見殺しにしそうな感じです。 完全に他人事の回答」。
本来であれば支払いを立て替える体力のある元請けゼネコンが存在するそうですが、今回の大阪万博は外国パビリオンの工事金額の支払い保証がないという理由で、元請けをする大手ゼネコンがなかったそうです。
森山氏は「万博工事を請け負ったばっかりに、中抜き業者に工事金額未払いされ、会社が倒産して、社長が自己破産し、融資元の銀行に家を取られ、家族が路頭に迷い、進学を諦め、社員も同様の目に遭う。 その先の発注先も同様に倒産、破産、ドミノが続くことになるんだぞ。 どこが、いのち輝く万博なんだ！」と訴えます。さらに下請けの業者さんは「死ぬっていう状況でも、建設業者は元請けを攻めることが、なかなかできないんだ。 それが職人魂でもあるし。 だから、周りが援護してやるしかないんだ。 万博倒産なんて広まったら、また誰も建設業界に就職しなくなる。」と業界の事情を説明され、だからこそ大阪府には「万博に関わった業者を１社たりとも倒産さしたらアカン」責任があります。
ところが今までのところ大阪府の対応は「見殺し」しかねません。人命も関わるこの事態に「全国民に拡散」「マスコミにもぜひ取材を」と呼びかけておられました。