立憲民主党の原口一博議員が「パンデミック条約」の条約案を入手したということです。“専門家の方々とこれを検討した”と言っていますので、ぜひ条約案の日本語訳をどこかに掲載してください。
　原口議員は、“これ（パンデミック条約）の条約案というものを、直接今日手に入れました。そして専門家の方々とこれを検討をしたわけですね。…その素案の段階のものを見てみても、もう一言でいうと邪悪ですね。…WHOというのは、リコメンデーションというか、何というか、アドバイスの機関なんですよ。それがですね、決定機関であり皆さんに拘束力を与える、そういう機関になろうとしていると、一言で言うとこういう条約案なんですね。…僕はその条文見て目を疑ったんだけど、注射の被害についてもその訴追期間を、訴える期間を短くするって、こんな条文まであるんです。…案の段階なので成案になるかどうかってのは分かんないけども、しかし、多くの人たちがこれを目にしたこともなければ、議論したこともない。…実際僕はいろんな世界の友人たちから、ひどいからお前も早く見ろと言われてたんだけど、さすがに現物を見てですね、ここまでひどいとは思いませんでした”と話しています。
　オーストラリアの独立系メディア「Zeee Media」を立ち上げたマリア・ジー氏は、“WHOが全ての国々が法的に拘束される国際健康憲章の修正として…今やWHOの草案の中に書かれているのは、人間の尊厳、人権、自由の基本の尊重を削除します。今やこれを書面にしているんです。彼等はもはや隠してもいません。彼等はあなたの全ての権利を剥ぎ取る計画です。…これは全世界に適用されるんです”と言っています。
　京都大学の宮沢孝幸准教授は、「タイムリミットは来年5月」と言っています。“特にあの法案ね、法案というか…来年の5月のね。だから来年の5月が大きなヤマなんですよ。で、焦ってるわけ。…日本がなくならないなんてね、幻想ですね。世界史の地図を見てくださいね。なんぼでも国はなくなってますから”と話しており、このままでは徐々に日本という国がなくなっていく、と考えているようです。
　確かに、国民のほとんどがワクチンを打ち、ワクチン被害が出ていても無視し、さらにこれからもワクチン接種に国を挙げて邁進するという、信じられないほど愚かな国ですから、いずれ消滅すると予想する人がいても不思議ではありません。