18/2/1 アンナ・ヴォン・ライツ情報:汝の敵を知れ その3

 今日は悪魔崇拝者の常套手段の後半5から9まで。8にある「海事法」や「海洋法」ですが、株式会社アメリカおよび各州の裁判所が順守を誓っているものです。アンナ判事たち、真のアメリカ共和国が従っているのは「陸事法」なのだそう。
 海の法と陸の法とは何でしょう? デイヴィッド・アイク氏の2009年のニューズレターの解説のよると、本来、人類は「陸の法」、つまりコモン・ローに従って争いを解決して来ました。こちらは慣習法のことで、何千年もかけてゆっくりと発展してきたもの。いわば常識の集大成です。これではイルミナティが目指す人類の総奴隷化(と強制収容&大量虐殺)を効率よく進めることは不可能です。
 なので彼らはアメリカでもイギリスでも法律ですら乗っ取ってしまい、新たな習慣の成熟なんぞ待たずに、成文化したものを民衆に上から押し付け、都合が悪くなればさっさと書き替えられる「海の法」と置き換えたのでした。「海の法」は貿易法でもあります。つまり契約法そして商法でもあるのです。これを海(海洋貿易)だけでなく、内陸部にまで幅広く適用しているのが現在の状況。
 
 一体どうやったのか? そもそも商法なんて、個々の人間が生まれながらに持つ根本的な権利には関係ないだろう? いえいえ。
 アメリカの「Social Security Number(社会保障番号)」、カナダの「Social Insurance Number」、日本で言うところのマイナンバーというトリックがあるのです。一人一人に番号を割り振ることで、人間を法人化しちゃうんですよ。我々は出生届に親が署名した途端に法人と見做され、「海の法」の管轄下に置かれてしまうという訣です。故に株式会社アメリカが公布する契約(=成文法)で縛られ、奴隷の如く命令に従う義務が発生するのです。
 
 ちなみにアンナ判事は、真のアメリカ共和国の方の判事を名乗っており、アメリカ法曹協会に属する法律家では恐らくありません。この「アメリカ共和国」運動の中には、株式会社アメリカに隷属することを拒否し、こういった真の当局側の役職を自ら名乗る人たちが何人かいます。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
アンナ・ヴォン・ライツ情報:汝の敵を知れ その3
投稿者:アンナ・ヴォン・ライツ

悪魔主義者の常套手段


6.
【※世界中の弁護士をその支配下に置いているとされるロンドンの4つの法曹院の紋章。】

また彼らは、意図的に物事を別の形で主張し間違えたり、伝え誤ったりします。不正直な弁護士が使う古典的な計略の一つとして、文脈からは外れた引用をしたり、上で説明したような意味上の策略【※“ESF”の例】を使うことで、被害者が実際には言ってないことを言ったかのように仕立て上げ、それから意図的に改竄された情報が誤っていると証明してみせるのです。つまり、彼らは嘘を作出し、自分の吐いた嘘を嘘だと証明し、彼らの被害者の“正体を暴いた”と見せてその手柄を横取りする訣です。

【弁護士の】ラリー・ベクラフトはこれを私の活動に対して行い、彼の“イカレた”サイト上で素晴らしい一例を世界に残してくれました。私が言ったと彼が主張している内容は全て虚偽です――改竄に至る意図的な“誤解”――それをお次は間違っていると証明し、この反証の手柄を自分のものとするのです。以上は私の信用を陥れるためにされました。ですが本当のことが明らかになり、彼の責任が追及されると、彼は魔法のように消えてしまい、返答を寄越さなくなりました。

これは典型的【な事例】でもあります。【この手法は】真実によってそれ以上火傷しないよう「熱い芋を落とす」と呼ばれるものです。沈黙は悪魔主義者のダメージコントロールの一形態です。弁護士が黙ってしまったときには注目しましょう。


7.

Author:Louis M. Glackens [Public Domain]


プロパガンダやイエロー・ジャーナリズム【※煽情的な報道】の基本的なルールや前提となるものも、全てこの悪魔主義宗教から取り出されました。このふざけた連中が使う、最も長く続いている一番お気に入りのプロパガンダのテクニックは、「デカイ嘘」と呼ばれています。ただ単に、何かとてつもない虚偽で、とてつもなく自分の助けになってくれるものを選び、思いつく限りの様々な手法で、思いつく限りの様々な場で、それを何度も何度も何度も繰り返し言い続けるのです。

定番は、「サリーがパンツをはいていない」というもの。――ほどなくして皆がサリーはパンツをはいていないのだと“知っている”という状態になり、本当にそうなのかどうかは全く問題にならなくなるのです。それは“【皆の知っている】常識”なのであって――このような知識がどのくらい価値のあるものか考えてもみてください。

貴方が知っていると思い込んでいるものは何であれ――どうやって知るに至ったのかを問い掛けてみませんか? そのような“知識”はどこから来たものでしょう? 誰が、あるいは何がその知識を信じることで利益を得るのでしょう?

こういったおぞましくも破壊的かつ当然の如く受け入れられた自明の理は、騙され易い人々に日々売り付けられ、その例は枚挙に暇がありません:ドナルド・トランプは狂っている、黒人は性慾が強い、強姦の被害者は自分から誘ったのだ、北朝鮮は軍事的脅威だ、地球は人口過多だ、地球温暖化は事実だ、二酸化炭素が地球温暖化の原因だ……。

“みんな”がこういった事を信じているんですよね? “みんな”間違っているだなんてあり得ませんよね? 実はあり得るんです。その人たちは間違っていることもあるし、【下手をすると】正真正銘の意図的かつ利己的な嘘吐きだったりすることもあるのです。【まさに】悪魔主義者とは嘘吐きな連中のこと。

世界には彼らが溢れています。私が知っている全ての報道室に彼らは蔓延っており、“世論”とやらを誘導し統制するべく計算された、虚偽の偏向“ニュース”を際限なく粗製濫造しているのです。もし貴方が被害に遭いたくなければ、賢くなって、御自身の意見の支配権を握りましょう。


8.

Author:Pierre869856 [CC BY-SA]


ソウル・アリンスキーの【著作】『過激派のルール』は、海事法の弁護士のための訓練マニュアルとして16世紀のスコットランドで作られた重厚な書物『悪魔のハンドブック』の盗作に過ぎません。アリンスキーが寄与した唯一のオリジナルな思想といえば、同じ悪の理論を政治的文脈において組織的に利用するという点です。

私は悪魔主義が船乗りや海賊の間で人気のあった宗教だと言いましたよね? なので【悪魔主義が】蔓延っているのが海洋法であり、海事法と世界中の海軍の伝統であるというのも頷けます。“自由”とやら――【つまり】船が上陸して船乗りが売春婦に出会って起こる放埓な乱交のことであり、内陸部の彼らの同胞が楽しむありとあらゆる乱行パーティーのこと――を謳歌しているとして有名な面々です。


9.
政界においては、悪魔主義は誰に憚ることなく、あからさまな、けばけばしい欺瞞という形に行き着きました。例えば民主党は何十年もの間、一般庶民・平凡な人間・低賃金労働者・貧しい黒人とヒスパニック系の擁護者として自身を位置付けています。ですが実際には、民主党は黒人に選挙権を与えようとあらゆる手段を尽し【て支持基盤として取り込むことで】、社会保障【信託】基金を巻き上げ、責任を追及されると自身の取った行動について白々しい嘘を吐いてみせたのです。

昨夜【の一般教書演説にて】、トランプ大統領は黒人とヒスパニック系の失業率が歴史的に最も低くなったと発表しました――(まぁ確かに、何の証拠も提示されてはいませんでしたが)――とはいえ民主党が笑顔にならず、拍手喝采で立ち上がりもしなかったことに違和感を抱きませんでしたか?

実際に貧しい者やお年寄りや労働者階級の擁護者である【かどうかが問題】ではないのです。悪魔主義者にとっては、そういった擁護者に見せかけつつ、実際には基金から巻き上げ、“選挙区”が貧しく虐げられたままで居続けるようにすることが全てなのです。黒人やヒスパニック系の就労率増加をよくない報せだと受け止める民主党【の政治家】がこれほど多い理由を突き詰めるのはそう難しいことではありません。


以上はほんの一部


以上は貴方の目の前で起こっていることのほんの一部です。【彼らは】貴方の政府を捻じ曲げ、貴方の【教会の】説教壇に蔓延り、貴方の報道機関を妨害し、貴方の“ポップ・カルチャー【=民衆の文化】”を支配し、貴方の健康を破壊し、そして余りにも多くの場合、貴方の考えようとする意志と能力を破壊しています。

そしてこれは、貴方にとって本物のアメリカ史を知ることになるだけでなく、貴方の目を覚ます一部分となるのです。


翻訳:Yutika

註:【 】内は訳者の解説部分です。訳文は日本語での読み易さを優先し、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。また見出しやツイッター画像も挿入しています。

お願い
アンナ・ヴォン・ライツ女史の代理人、ポール・ストレイマー氏から快く許可をいただき、シャンティ・フーラで翻訳して転載させていただいております。お二人の活動を支えるためにもペイパルでの寄付にて応援して頂けると幸いです。皆様、どうぞよろしくお願い致します。


Writer

Yutika

体癖:8−2、エニアグラム:4
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業(英語&仏語)をしております。


ジャパン・ハンドラーズは、今や全員が、安倍政権打倒で動いていると裏付けられた ~もはや用無しの安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回のフルフォードレポートでは、“イエズス会が管理する国際戦略研究センター…が安倍政権に逆らっている”と書かれています。これは、戦略国際問題研究所(CSIS)のことではないかと思われます。Wikipediaによれば、ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所(CSIS)は、イエズス会の神父エドモンド・アロイシャス・ウォルシュ(1885~1956)が1919年に同大学内に作ったとあります。
 時事ブログでは、ジャパン・ハンドラーズは、今や全員が、安倍政権打倒で動いていると指摘しましたが、今回のフルフォードレポートでそれが裏付けられたと思います。
 今の流れを考えると、昨年の選挙でジャパン・ハンドラーズが安倍政権を勝たせたと考えると辻褄が合わないのがわかると思います。せっかく不正選挙まで行って勝たせた政権を、なぜ今になって、排除しようとするのかが説明出来ないからです。
 時事ブログでは、この時ジャパン・ハンドラーズは2つに分裂しており、安倍政権を打倒して小沢一郎政権を樹立しようとしたキッシンジャー博士のグループと、安倍政権を存続させようとするグループに分かれている。しかし、その後、ジャパン・ハンドラーズは全員がキッシンジャー博士の方に付いたと説明しました。
 これは、トランプ政権によるディープステート壊滅作戦が始まったことと無関係ではありません。ジャパン・ハンドラーズは、自分たちが生き残るために勝ち馬に乗ったわけです。背後のシナリオが書き換えられ、戦争ではなく、平和に軸足が移されます。そのため、安倍政権はもはや用無しというわけです。
 時事ブログでは当初からこのように説明していましたが、このように考えなければ、これまでの一連の流れが理解出来ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォードレポート(3/12)
転載元)
(前略)

日本の首相安倍晋三の日本のハザール奴隷政権は今打倒されようとしている。ロスチャイルドの奴隷財務省麻生太郎は安倍自身より先に辞任する見通しである。

(中略)

しかし、本当のスキャンダルは加計獣医学校として偽装された生物化学兵器研究所と工場として建設していたことである。このことは政権が腐敗だけではなく戦争犯罪に犯していることを意味している。

(中略)

皇室に繋がる日本の右翼は、イエスズ会が管理する国際戦略研究センターを含む日本の秘密施設全体が安倍政権に逆らっているので運命つけられている。

(中略)

一方米国では、ホワイトハットが大勝利を続けている。先週の最大の兆候は、トランプ政権の筆頭経済顧問の元ゴールドマンサックスのCEOコーエンの辞任であった。「ホワイトハウスは今や、ゴールドマンサックスがいなくなった」と国防総省情報源は歓喜の声を上げた。コーエンの没落の結果、ロイド・ブラックフェインがゴールドマンサックスのCEOから追い出されたと、その情報源は述べた。

(以下略)
————————————————————————
配信元)
 

森友決裁文書改ざん問題で財務省2人目の死者 / 加計学園問題でも公文書書き換え疑惑発覚 ~今治市職員が“内閣府の指示を受けて書き換えた”と認める~

竹下雅敏氏からの情報です。
 決裁文書改ざん問題が、怒涛の展開です。どうやら、2人目の犠牲者は確実のようで、事によると現段階で、3名の職員が死亡しているようです。こうなると、例えば昭恵夫人付きだった谷査恵子氏や森友問題のキーパーソンである迫田元理財局長などの重要人物は、生きた心地がしないのではないかという気がします。籠池夫妻が長期拘留で、確実に身の安全が保障されているのは、不幸中の幸いだと言えるのかも知れません。
 財務省は改ざんの文書を大阪地検特捜部に提出していましたが、特捜部はパソコン内のデータを復元して、文書が改ざんされていたことを知ったようです。また、加計学園でも公文書書き換え疑惑が浮上したようで、こちらの方は今治市職員が改ざんを認めており、“内閣府の指示を受けて書き換えた”と言っています。
 安倍政権はとっくに詰んでおり勝負は終わっているはずなのですが、投了しないのです。関係者が皆死ねば、逃げ切れるとでも思っているのでしょうか。
 “続きはこちらから”以降は、この件に関する関連動画をいくつか取り上げました。モーニングショーの動画は、“完全にスキャンダル・モード”になっているのがわかります。総統閣下は、おまけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
財務省2人目の死者 安倍首相、佐川局長の答弁書作成係長
引用元)

警察庁捜査一課の阿波検視室長はまた死者が出たとあって、いつにも増して厳しい表情だった。
=15日、衆院第16控室 撮影:筆者=


森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。
(中略)
亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。
(以下略)
————————————————————————
【続報】3月の自殺者は2人目だった!~別の行方不明者は財務省女性職員か(森友学園疑惑)
引用元)
(前略)
今年1月か2月に、財務省国有財産係長の「青木隆(あおき・たかし)」氏が自殺していたことがわかった。森友学園問題での自殺者は、今月7日に近畿財務局の赤木俊夫上席国有財産管理官が初めてとみられていたが、2人目の自殺者だったことになる。また、今日現在も財務省の女性職員が「行方不明」になっており、報道関係者が情報収集にあたっている。
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
改竄、電子鑑識で判明 大阪地検、PCデータ復元
引用元)
(前略)
財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。
(中略)
捜査に使用されたのは「デジタルフォレンジック」(DF)と呼ばれる技術で、パソコンやサーバーのデータを消去したり、上書きしたりしても、データ自体はハードディスクに残っていることが多く、復元することができる。
(中略)
特捜部が近畿財務局のパソコンをDFで解析した結果、文書が改竄されていたことが判明したという。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
官邸にも5日報告=改ざん前文書の存在―国交省
引用元)
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が今月5日、首相官邸に改ざん前の文書の存在を伝えていたことが14日、分かった。 
 安倍晋三首相は、同日の参院予算委員会の集中審議で、改ざんの報告を「11日に受けた」と述べた。麻生太郎財務相も11日に報告を受けたと説明している。
(中略)
国交省幹部は5日、首相官邸にも財務省が開示していた決裁文書と異なる内容の文書があると伝達。「財務省の調査に協力するように」と指示を受けたという。
————————————————————————
加計学園問題でも公文書書き換え疑惑
引用元)
週刊文春 2018年3月22日号
(前略)
 疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。
「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」
(中略)

印影が異なる“同一文書”


不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。
「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」(村上氏)
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 

» 続きはこちらから

[Sputnik]中国のお天気キャスター、22年間年取らず【動画】

読者の方からの情報です。
22年間年を取らないこの女性は、一体どうなっているんでしょうかー!!
中国は”不老不死”の薬を内緒で作っていたんでしょうか?
それとも”口パクCG”なのかな? それとも?

(芋子)
————————————————————————
中国のお天気キャスター、22年間年取らず【動画】
転載元)
(前略)

(以下略)

【パブリック・ディスカッション】 ダイレクトデモクラシーで市民はここまで社会を動かせる!!

 ダイレクトデモクラシーの伝道師といわれているお二人、エノ・シュミット氏とブルーノ・カウフマン氏が来日されました。
 スイスがダイレクトデモクラシーの国であるということは、五つ星運動のリカルド・フラカーロ氏の話で知ってはいましたが、今回お二人の話をいろいろとうかがい、とても感嘆しました。
 世界にはダイレクトデモクラシーをすでに実施している国、今まさに取り入れようとしている国など、すでに多くの国がいろいろな試みで民主主義を先行させているのです。
 スイスをみてみると、スイス国民は10万人の署名を集めることで、憲法改正の国民投票を発議することができます。そして行政は国民が下した決定に従わなければならないので、制度上、民意を無視して政府が横暴な政策を推し進めることができません。一見、当たり前な民主主義の話のようですが、今の日本が直面しているのはまさにこの「民意を無視して政府が横暴な政策を推し進めている」ことだ!と思い知らされます。
 また、台湾が今や最先端の直接民主社会になっているという話は初耳で驚きました。台湾の総統が、世界最先端の直接民主法を導入して、あっと言う間に台湾は最先端の直接民主社会になったとのことです。今年の一月に直接民主条項の実施法ができて、すでに15ものイニシャチブ(発議)がレファレンダム(国民投票)にかけられたそうです。政治のトップがまともだと、まともな社会になるということがわかる心強い話です。

 シュミット氏は語ります。
「ダイレクトデモクラシーで投票するということは、白黒を決める闘いではありません。普通の人たちから生まれたアイデアを公衆の議論にして、新しい規則を憲法の中に盛り込み、社会に新しい意義をつくりだして皆で深めていくのが民主主義です。社会に属する人たちのアイデアで社会を発展させる、これがスイスの民主主義のプロセスです。政府じゃなく市民が本当に主権者なのです。」

 まさしく民主主義の姿です。日本が属国であろうとも、権力を私物化する政権がなかなか退陣しなくとも、そして国民が腐敗したメディアにいかに洗脳されていようとも、現時点を出発点として、ダイレクトデモクラシーへの道筋を開き、国民が日本丸を操舵する未来へと向かうことはできるはずです。もう現政権による改憲はありえないでしょうから、本来の、直接民主条項を憲法に反映させるような話をしてもらいたいものです。

 カウフマン氏は語ります。
「スイスやスウェーデンを参考にするのもよいですが、今年から国民投票が始まった台湾を見ていればおもしろいはずです。どう変わっていくのか!わかるからです。そして"どうしてできない?"を"どうやったらできるか!"に切り換えることです。サポートする人はいます。私たちもそうです。」

 イタリアにて五つ星運動が第1党となり、そしてこのタイミングでダイレクトデモクラシーの伝道師が来日されたのは、"国民が主権者"であることへの"目覚めの合図"ともおもわれます。
(しんしん丸)
————————————————————————
ダイレクトデモクラシーで市民はここまで社会を動かせる!!

エノ・シュミット氏



 ドイツ人のシュミット氏は、スイスに住み、国民投票のシステムを知るにつけ”ドイツは民主主義が無い国だ!”と実感します。国民投票で決められたことについて、自分たちでつくって決めたことだから"守る!"という意識の違いに気づきます。たとえば歩道を自転車で走ってはいけないと決められたことも、ドイツではそうした一方的に決められたことを守る人はいませんが、スイスでは自分たちでつくって決めたことだからとちゃんと守ります。
 そしてシュミット氏は、史上初となるベーシックインカムの国民投票を実現します。結果としてベーシックインカムの発議は通りませんでしたが、これをきっかけに世界的な議論が巻き起こり、各地で導入の機運が高まることとなり、 アーティストでもあるシュミット氏のつくったベーシックインカムを紹介するムービーは20か国、200万人に視聴されました。

「国民投票は、その議案について対話することが大切です。一方的な結果を与えられるだけでは意味がありません。自分で考えて、決断することが大事であり、結果としてその議案が通らなくても、ハッピールーザー(幸福な敗者)なのです」

ブルーノ・カウフマン氏



 スイス人のカウフマン氏はスイスを離れスウェーデンに住んでいます。スイスの国民投票は海外に暮らしていても投票ができます。海外から投票する人は70万人いるそうです。そうした中で、スウェーデンでは国民投票のシステムが無く、実情に沿っていない改変すべき法律等を変えたいと国民がおもっても、国民発議の場がないという実態を痛感します。そこでカウフマン氏は市議会議員となり、スウェーデンの人々にスイスのダイレクトデモクラシーを紹介ました。そしてついには、スウェーデンにおいて国民投票の道が開かれることとなったのです。
 そして現在、ダイレクトデモクラシーの伝道師として、ダイレクトデモクラシーを様々な国に紹介しています。今もダイレクトデモクラシーを紹介して20ヶ国を廻る200日のワールドツアーを行っている最中とのことです。世界のダイレクトデモクラシーの運動をつなぐグローバル・フォーラムも主催しています。

 「国民投票は、すぐに結果を出すということが目的ではありません。紆余曲折しながら少しずつでも正しい方向に進んでいるということが大切です。」

 「国のルールとは、国民がつくっていくものです。ダイレクトデモクラシーは、話し合いで解決していくという有効なツールであり、国民の願いを叶えるための国民参加のインフラです。もしこの国民主権が無いとしたならば、闘って勝ち取るべきものです。」

 今回、カウフマン氏が著し世界各国語に翻訳されている『現代のダイレクトデモクラシーへのグローバル・パスポート』の日本語版も完成しました。(手のひら大で50ページ)

» 続きはこちらから