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SNSに横行する悪質な検閲「コミュニティノート」、総務省もオブザーバーとして関わる「日本ファクトチェックセンター」の偏向したファクトチェック 〜 誰が国民の命に責任を取る？

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　政権や新型コロナワクチン、カルト組織などにとって都合の悪いツイートに集中的にぶら下がってくる「コミュニティノート」なるものが有ります。ファクト・チェックをすると言いながら、そのノート自体にファクトチェックが必要な、恣意的で信頼性に欠ける内容です。どなたかがコミュニティノートの警告ツイートを作っておられました。「何者かが無署名で一方的にコメントを注記できるコミュニティノート」「①文責所在の手がかりが無い、②ノートに対する批判をノートにぶら下げる手段が無い、の2点において、通常のツイートより信ぴょう性の劣る情報伝達手段」と言い当てておられました。悪質なコミュニティノートの下に、この警告をぶら下げたいものです。

　2022年10月に設立された「SIA・日本ファクトチェックセンター」というものが有ります。統制された情報であっても積極的に発信されることの多い、原口一博議員がこの"ファクト・チェック"と対峙されていました。そもそもこの「日本ファクトチェックセンター」は何なのか、どういう経緯でできたものかと疑問に思った原口議員は、オブザーバーでもある総務省に問い合わせをしたそうです。面白いのは、問い合わせをした途端に、日本ファクトチェックセンターの方から取材の申し入れがあったそうです。
　"民間の自主的な取り組みだとしながらも運営資金はYahoo! やGoogleで、BPOのような自主規制ではなく、あたかも神の様にユーザーをチェックして規制する"「日本ファクトチェックセンター」ですが、本当に人々の役に立つチェックがなされているのでしょうか。新型コロナワクチンに関するYouTube動画をバンされた原口議員は、このファクトチェックセンターが契約しているアドバイザリーボードの医学者の氏名と契約の内容を質問したところ、「それは時に応じてアドバイスをいただいている」と、明確な答えがありませんでした。根拠を示せず、「多くの人々があなたに対して反対意見を持っているから」という曖昧な理由で言論を封じようとするのは検閲です。
"現在、mRNAワクチンや新型コロナウイルス（の解明）がどんどん変化しているのに日本国内には伝わらない、伝わるのはワクチンメーカーの話ばかりで国民に責任が取れるのか、命を守れるのか"と、矢面に立つ原口議員は問うておられました。
（まのじ）
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配信元）
Twitter


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ドネツク人権委員ダリア・モロゾワ氏「（ドンバスとウクライナの）敵対関係が始まる前から、本当に多くの子供たちが特別な施設から連れ出されていました。そして今日に至るまで、私たちはウクライナ側から連れ出された子供たちがいったいどこにいるのかの回答を得られていない。」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「ウクライナは児童売買のパラダイスになった」ということです。ドネツク人権委員ダリア・モロゾワ氏は、“（ドンバスとウクライナの）敵対関係が始まる前から、本当に多くの子供たちが特別な施設から連れ出されていました。そして今日に至るまで、私たちはウクライナ側から連れ出された子供たちがいったいどこにいるのかの回答を得られていない。…私たちが要請を送った、ある国際機関も、ウクライナ側も質問には答えない…。これは私が思うに非常に恐ろしいことです”と言っています。
　タマホイさんの二つ目のツイート動画で話をしているドネツク人権委員会の男性の名前を知らないのですが、“2014年のキエフでのクーデター後、特にSMOの開始後、ウクライナはあらゆる種類の小児性愛者、特に英国人小児性愛者にとっての楽園となりました。ウクライナでは長い間、ウクライナからの児童輸出に従事する犯罪グループが活動し、英国に移送しています。…英国政府高官の小児性愛者の手に渡るのです。このグループは、ウクライナのボリソフ・セルゲイ・ウラジミロビッチ元警備局員が率いています。彼らは低所得家族や国内避難民の家庭の子供を探しています。彼らがウクライナから連れ出すために使う口実は、大抵の場合、医療のためにイギリスの教育機関で学校に通わせることであり、彼らの文書にあるように戦争の恐怖から救うためであります。この犯罪者集団は、秘密主義であり、秘密主義のあらゆる規範を遵守して活動しています”と言っています。
　右側の動画の11歳の可愛い少女ミーリャの話は、ぜひご覧ください。ウクライナで活動する「白い天使」の話をしています。シリアで活動していた「ホワイトヘルメット」に似た組織だと思います。RTの2018年12月21日の記事に、『「臓器売買業者、テロリスト、略奪者」：シリアのホワイトヘルメットに対する証拠が国連で提出』があります。
　“続きはこちらから”のツイート動画は必見です。非常に良くまとまった映像で、児童売買の本質がとても良く分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナは児童売買のパラダイスになった
引用元）
mpr21 23/8/3

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ウクライナは子どもを売ることで金を稼ぐ国家になっており、これはロシアとウクライナの紛争のずっと前から始まっていた。
（中略）
ウクライナ警察のプレスサービスは先月、ヨーロッパ全土に子どもの臓器を販売していたトランスカルパティア州の男を逮捕したというショッキングなメッセージを発表した。彼が以前、海外の顧客に送っていた子どもは1歳から2歳だった。
（中略）
ウクライナ軍は、これがEUの養子縁組ではなく、臓器の売買であったことを示す情報を入手している。この恐ろしい事件の他の詳細の中に、取引額があった。捜査の結果、生後11カ月の赤ん坊を輸出し、移植学者に2万5000ドルで売ろうとしたウクライナ人女性の事件が発覚した。拘束者は子供の母親に1000ドルの手付金を支払い、総額5000ドルを約束していた。
（中略）
人身売買業者はボランティアを装い、援助、支援、住居、安全な場所への移転を提供するが、実際は被害者を罠に誘い込んでいた。
（中略）
欧米当局はこの件に関心を示さない。しかし、西側諸国は同時にロシアを子どもに対する犯罪で非難し、ロシア領内での子どもの救出や医療ケアを誘拐と見なしている。
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配信元）
Twitter 


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スマートメーターは危険である！ ～ジョシュ・デル・ソル氏が語る「スマートメーター」導入の本当の目的

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「スマートメーターの破壊力」の写真は破壊力があります。この1枚で、スマートメーターが危険であることが分かります。
　「送信部分を外してもらった！…電話したら、2日後に外しに来てくれますょ。作業時間は5分程度、無料です」ということです。
　ウチも今年の2月にメーターの交換時期が来たので、これまでと同じメーターを希望したのですが、もう作っていないということでスマートメーターに変えることになりました。もちろん、送信部分は外してもらいました。
　「引っ越ししてから家にいると頭痛、吐き気、頭がぼーっとするので家に全く帰らずにいた。原因が発覚！ なんとスマートメーターだった！」というツイートがあります。
　気づいてよかったですね。気づかずに病院に行っても、電磁波が原因なら、医者に治せるはずがない。下手に薬を処方されたら、薬の作用で本当の病気になってしまう。
　「寝る時はスマフォから距離をとりましょう?!」「Wi-Fi置いてる側で寝てるし、眠れないのはそのせいかなぁ?!」というツイートがあるように、スマホやWi-Fiには気を付けてください。私はスマホを持っていませんし、Wi-Fiではなく有線です。
　最後のあいひん氏のツイート動画をご覧ください。2019 年に「5G危機：認識と説明責任サミット」を立ち上げ、「5G」テクノロジーの重大なマイナス面を暴露したジョシュ・デル・ソル氏は、「スマートメーター」導入の本当の目的について話しています。この話の内容から、近い将来におこる出来事を説明しているようです。
　“スマートメーターによって、彼らは家庭内で起こってる事を100分の1秒単位で、正確に把握できる。あなたの家の全ての電化製品の24時間の通信に基づいてね。…なので、健康問題はひとまず置いといて、あなたの家のスマートメーターが、一日平均13,000回のマイクロ波パルスを放射するだけでなく、他の全ての機器も、スマートメーター自体と通信する必要がある為、同じ事をやる様になる。…元CIA長官のデヴィッド・ペトレイアス氏は、「私達は、スマート家電を通して人々を監視する」と公然と言った。これは、堂々とやってる事を公開してる様なものです”と言っています。
　家の全ての電化製品の24時間の通信を行うために、“一日平均13,000回のマイクロ波パルスを放射する”ようになるということでしょうか。電卓で計算すると、1分間に約9回マイクロ波パルスを放射する事になるらしい。マイクロ波パルス放射の間隔は何秒かな、と思って60÷9を計算すると、6.66…。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 



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［Twitter］現在、および将来の国際環境全体

/ ＊ユーモア, ユーモア, ライター・読者からの情報
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編集者からの情報です。
「現在、および将来の国際環境全体」をカンタンに表わすと、
これ。
（まのじ）
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配信元）
Twitter 23/7/22
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KHB東日本放送が「新型コロナワクチン後遺症」を放送、”国も地方自治体も医療機関も「ワクチン後遺症」を認めて理解してほしい” /「患者の会」には「ワクチン接種反対運動に加担しないように」とのルールがある

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　KHB東日本放送が「新型コロナワクチン後遺症」を取り上げて報じました。番組では基礎疾患もない健康な方が、勤務先に強要されてワクチン接種を受け、体調を崩し、その上「仮病で休んでいるんだったらもう辞めてくれ」とまで言われて退職したと涙ぐんでおられました。仕事を続ける予定で組んだ住宅ローンも不安だと話されています。仮に国の救済制度で健康被害が認められたとしても、医療費や死亡一時金の給付がされるのみで、経済的な安定までは補償されません。経済面で不安を抱えた方が全国にどれほどおられることか。テレビ取材を受けた方は「東北患者の会」に参加されているそうです。"「ワクチン後遺症」が広まってほしい、ちゃんと認知されてほしい、国はたくさんの人が苦しんでいることを認めてリスクを伝えてほしい、地方自治体や医療機関は「ワクチン後遺症はない」と断定しないで理解に努めてほしい"と至極真っ当な要望をされています。逆に言えば、これまでどんなに被害者が訴えても、国、地方自治体、医療機関は「ワクチン後遺症はない」という姿勢を貫いていたことがわかります。
　ところで「新型コロナワクチン後遺症」患者の会には「ワクチン接種反対運動に加担しないように」というルールがあるようです。ワクチン後遺症への理解がない社会で辛い思いをされ、これ以上、社会との軋轢を避けたいという思いがあるのかと想像しました。けれども体調不良や死亡を引き起こす可能性のあるワクチンに懸念を持つことも「ワクチン接種反対運動」になるのでしょうか。健やかに暮らすことを望む人々が「反ワク」というレッテルで分断されていくような危うさを感じました。
（まのじ）
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