［BS世界のドキュメンタリー］パーク・アベニュー　格差社会アメリカ　【中編】

　前編のつづきです。
　13:42〜19:11では、中間層と貧困層のための政策が、急激に金持ち優遇策に変質していった経緯が描かれています。1970年代に企業から死ぬほど恐れられたという、ラルフ・ネーダーらによる消費者運動を抑え込むために、元最高裁判事で煙草産業界の顧問弁護士だったルイス・パウエルが、大企業に政治と司法にもっと積極的に介入するよう指示をだしたのが始まりで、そこから大企業によるロビー活動が盛んになり、今では"ワシントンは企業に所有され、運営されている"と言えるほどになったようです。
　"続きはここから"以降の19:11〜22:24では、ヘッジファンドや未公開株で稼ぐ人々の所得税率を１５％に抑える「成功報酬税法」を守るため、ヘッジファンドの仲間であるチャールズ・シューマー上院議員が金にものを言わせて、税率を引き上げる法案を闇に葬った事が描かれています。
　22:24〜27:43では、パーク・アベニュー７４０番地で一番の金持ちと言われ、世界最大の上場企業の１つ、コーク・インダストリーズを経営しているデイヴィッド・コークが出てきます。下院・上院議員の半分以上に資金を流し込み、また大学やシンクタンクなど、新自由主義を推進してくれる様々なグループに資金提供してきたようです。また、市民の草の根運動だと思われているティーパーティー運動にもコークの巨額の資金が提供され、"実際は、自由主義の億万長者たちが作り出したもの"と指摘されています。