［Sputnik］スプートニク日本語課のアンドレイ・イワノフ編集長が逝去　〜“殺された”アンドレイ・イワノフ編集長　／　スプートニクの情報は、人々に決定的な影響を与えている〜

６月１９日、スプートニク日本語課の編集長のアンドレイ・ウラジーミロヴィチ・イワノフ氏が逝去。享年５８歳だった。

イワノフ氏の人生のほとんどはジャーナリズムと日本と結びついていた。イワノフ氏は雑誌『今日の日本 «Япония сегодня»』、『新時代«Новое время»』、『惑星のこだま«Эхо планеты»』に執筆し、長年、ビジネス紙『コメルサント』の外交政策部の記者を務めていた。国際交流基金の招きにより、東京大学社会情報研究所で日本メディアの研究を行った。

イワノフ氏は２０１２年、「ロシアの声」（スプートニクの前身）日本語課に就職した際にはすでにジャーナリストとしての大きな経験と知識を携えており、数々の重要な解説を執筆しただけでなく、後進の指導に積極的にあたっていた。

私たちはここで単に仕事をしているわけではない。家族に喜ばしいことがあれば自分のことのように共に喜び、問題が起きればなんとか解決しようと共に知恵を絞り、悲しいことが起きれば手をつないで悲しみを共に味わってきた。

アンドレイさんは本当に優しい人だった。誰かが困っているとわかると、その人が頼む前に自分からさっさと問題解決に精を出す、そんな頼もしい人だった。権力を恐れず思ったことはずばりと発言した。たくさんの友人に慕われ、アンドレイ、お前が相手なら話をすると信用を勝ちえ、それによってすばらしい記事を書く、本当のジャーナリストだった。

私たちはみな、アンドレイさんの薫陶を受けて勉強し、成長してきた。アンドレイさんの飛ばす冗談に大声で笑い、ユーモアに助けられながらここまでやってきた。

そんな頼もしい編集長を突然失い、私たちは動けないほどのショックと悲しみを味わっている。

アンドレイさんのご冥福を心からお祈りしています。アンドレイさんの近親者の方々に心からお悔やみ申し上げます。

スプートニク日本語課一同

アンドレイ イワノフ

ロシアの北の都サンクトペテルブルグでは、国際経済フォーラムが開かれている。スプートニク記者は、その参加者に話を聞いた。

フランスのユベール・ヴェドリーヌ元外相は、EU・ロシア関係の展望に関するスプートニク記者の質問に対し、次のように答えた-


「それについて総体的に答えるための、完全な知識が私には十分でない。ただウクライナやミンスク合意に関し、明らかな意見の食い違いがあった、緊張した時期でさえ、常に、ロシアとの対話継続は有益だとみなす欧州の活動家が存在した。今年、これについて特別の意見を持っているイタリアなど、さらに多くの欧州の国々が、意見の違いはあっても、最高レベルで会って、問題を話し合う必要があると考えるようになるだろう。」

ドイツの政治学者、アレクサンダー・ラル氏は、対ロシア制裁への欧州の態度について、次のように話してくれた-

「対ロシア制裁に、欧州のビジネス界は強い不安を抱いている。制裁解除に向けた欧州の政治家達への圧力は、政治家達が考慮しないわけにはいかないくらい大きい。そうした雰囲気の中で、今回の経済フォーラムが行われている。ここでは、どうしたらそうした目的を達することができるかについて、重要な交渉がなされている。欧州には、ロシアに対する一つのまとまった政策を作成するという、重大な問題がある。欧州各国は、一つのテーブルについて、一体どのような原則が、制裁政策の基礎に置かれているのか、それを明らかにする時を迎えている。『現実的な政策』に戻る必要がある。EUとロシアの関係は、徐々に、ますます理性の声に耳を傾けるようになっている。」

中国を代表する投資会社の一つ、Fosun International Limited（復星国際、中国・上海市にある複合企業、投資会社）の副会長兼最高経営責任者（CEO）リャン・スィンジュン氏は、ロシアにおける自分の会社の活動について、次のように語った-

「ここ2-3年の間に、すでに我々は、ロシアに数千億ドル投資をした。投資先は主に、保健衛生、観光、食品、環境保護領域だ。そうした資本の投下は、常に割にあうものだ。我々は、完全な競争力を持っていると私が見込んだ、ロシア企業の十分な株や債券を手に入れた。

ロシア議会・下院は、近い将来、ロシアの投資環境を懸念するには及ばない。我々は、クリミアやバイカル湖、そして見るもののあるロシアの他の地域における観光業の発展に積極的に参加するつもりだ。中国人旅行客は、満足を持って、そうした場所を訪れるだろう。もちろん、観光のためのインフラ、特にサービスの質は、さらに完全なものにしなくてはならない。それが改善されれば、ロシアは、もっと多くの旅行客を引き付けることができ、その事は、国の経済発展において、肯定的な役割を果たすに違いない。」