2016年6月21日 の記事

[Sputnik]スプートニク日本語課のアンドレイ・イワノフ編集長が逝去 〜“殺された”アンドレイ・イワノフ編集長 / スプートニクの情報は、人々に決定的な影響を与えている〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見て、“殺された”と思いました。プーチン大統領とロスチャイルド家の戦いは、どうやら避けられないようです。欧米社会の頂点に居るのはロスチャイルド家ですが、彼らはスプートニクが人々に与える影響を恐れているようです。これまでの人類に対する洗脳が溶けて来ています。インターネットの影響は大きく、中でもスプートニクの情報は、人々に決定的な影響を与えていると思います。
 下の記事は、アンドレイ・イワノフ編集長のおそらく最後と思われる記事です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スプートニク日本語課のアンドレイ・イワノフ編集長が逝去
転載元)
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6月19日、スプートニク日本語課の編集長のアンドレイ・ウラジーミロヴィチ・イワノフ氏が逝去。享年58歳だった。

イワノフ氏の人生のほとんどはジャーナリズムと日本と結びついていた。イワノフ氏は雑誌『今日の日本 «Япония сегодня»』、『新時代«Новое время»』、『惑星のこだま«Эхо планеты»』に執筆し、長年、ビジネス紙『コメルサント』の外交政策部の記者を務めていた。国際交流基金の招きにより、東京大学社会情報研究所で日本メディアの研究を行った。

イワノフ氏は2012年、「ロシアの声」(スプートニクの前身)日本語課に就職した際にはすでにジャーナリストとしての大きな経験と知識を携えており、数々の重要な解説を執筆しただけでなく、後進の指導に積極的にあたっていた。

私たちはここで単に仕事をしているわけではない。家族に喜ばしいことがあれば自分のことのように共に喜び、問題が起きればなんとか解決しようと共に知恵を絞り、悲しいことが起きれば手をつないで悲しみを共に味わってきた。

アンドレイさんは本当に優しい人だった。誰かが困っているとわかると、その人が頼む前に自分からさっさと問題解決に精を出す、そんな頼もしい人だった。権力を恐れず思ったことはずばりと発言した。たくさんの友人に慕われ、アンドレイ、お前が相手なら話をすると信用を勝ちえ、それによってすばらしい記事を書く、本当のジャーナリストだった。

私たちはみな、アンドレイさんの薫陶を受けて勉強し、成長してきた。アンドレイさんの飛ばす冗談に大声で笑い、ユーモアに助けられながらここまでやってきた。

そんな頼もしい編集長を突然失い、私たちは動けないほどのショックと悲しみを味わっている。

アンドレイさんのご冥福を心からお祈りしています。アンドレイさんの近親者の方々に心からお悔やみ申し上げます。

スプートニク日本語課一同

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サンクト国際経済フォーラムのテーマは対ロ制裁ではなく、ロシアとの協力
転載元)
© Sputnik/ Maksim Blinov

© Sputnik/ Maksim Blinov


アンドレイ イワノフ

ロシアの北の都サンクトペテルブルグでは、国際経済フォーラムが開かれている。スプートニク記者は、その参加者に話を聞いた。

フランスのユベール・ヴェドリーヌ元外相は、EU・ロシア関係の展望に関するスプートニク記者の質問に対し、次のように答えた-


「それについて総体的に答えるための、完全な知識が私には十分でない。ただウクライナやミンスク合意に関し、明らかな意見の食い違いがあった、緊張した時期でさえ、常に、ロシアとの対話継続は有益だとみなす欧州の活動家が存在した。今年、これについて特別の意見を持っているイタリアなど、さらに多くの欧州の国々が、意見の違いはあっても、最高レベルで会って、問題を話し合う必要があると考えるようになるだろう。

ドイツの政治学者、アレクサンダー・ラル氏は、対ロシア制裁への欧州の態度について、次のように話してくれた-

対ロシア制裁に、欧州のビジネス界は強い不安を抱いている。制裁解除に向けた欧州の政治家達への圧力は、政治家達が考慮しないわけにはいかないくらい大きい。そうした雰囲気の中で、今回の経済フォーラムが行われている。ここでは、どうしたらそうした目的を達することができるかについて、重要な交渉がなされている。欧州には、ロシアに対する一つのまとまった政策を作成するという、重大な問題がある。欧州各国は、一つのテーブルについて、一体どのような原則が、制裁政策の基礎に置かれているのか、それを明らかにする時を迎えている。『現実的な政策』に戻る必要がある。EUとロシアの関係は、徐々に、ますます理性の声に耳を傾けるようになっている。

中国を代表する投資会社の一つ、Fosun International Limited(復星国際、中国・上海市にある複合企業、投資会社)の副会長兼最高経営責任者(CEO)リャン・スィンジュン氏は、ロシアにおける自分の会社の活動について、次のように語った-

「ここ2-3年の間に、すでに我々は、ロシアに数千億ドル投資をした。投資先は主に、保健衛生、観光、食品、環境保護領域だ。そうした資本の投下は、常に割にあうものだ。我々は、完全な競争力を持っていると私が見込んだ、ロシア企業の十分な株や債券を手に入れた。

ロシア議会・下院は、近い将来、ロシアの投資環境を懸念するには及ばない。我々は、クリミアやバイカル湖、そして見るもののあるロシアの他の地域における観光業の発展に積極的に参加するつもりだ。中国人旅行客は、満足を持って、そうした場所を訪れるだろう。もちろん、観光のためのインフラ、特にサービスの質は、さらに完全なものにしなくてはならない。それが改善されれば、ロシアは、もっと多くの旅行客を引き付けることができ、その事は、国の経済発展において、肯定的な役割を果たすに違いない。」

[Sputnik]オーストラリア カフェにカンガルーが朝食に立ち寄る(動画)

竹下雅敏氏からの情報です。
 カモの求愛行動が、後頭部をメスに見せることだと知って、私も時々妻に意識的に後頭部を見せるようにしています。
 今回、この動画を見て学ぶところがありました。今度シャンティ・フーラ代表の白井家の美穂ちゃんが緊張している時には、首を振りながら近づいてみようと思います。
(竹下雅敏)
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オーストラリア カフェにカンガルーが朝食に立ち寄る(動画)
転載元)
オーストラリアのメルボルンで、迷子になったカンガルーが、朝食時間中のカフェに現れるという珍事があった。

驚いたお客さん達は、急いでカフェを出て、助けを求めた。アメリカの大手テックメディアサイト「Mashable」が伝えた。

外見は優しそうだが、カンガルーは実際のところ、かなり攻撃的な性格だ。地元の人達は、この事をよく知っている。


時事ブログ注)動画が表示されていない場合は、引用元からご覧ください。 

“明らかに公職選挙法違反”の政党CMを放映させるため、自民党がテレビ各局に圧力

竹下雅敏氏からの情報です。
 リテラによると、自民党は“明らかに公職選挙法違反”の政党CMを放映させるために、テレビ各局に圧力をかけているということです。公職選挙法では、“選挙運動にテレビを利用することは出来ない…「…政党の日常の政治活動」の広告でなくてはならない”ようです。
 記事によると、CMの中でオバマ大統領の広島訪問の模様が2枚の写真で挿入されているらしい。加えて明らかに“数字が恣意的で、客観的ではない”経済実績がテロップで流れるとのこと。例えば、CMでは、“雇用100万人増加”としていますが、実際には正規雇用は36万人も減少しており、非正規雇用が増えたに過ぎません。また、“賃上げ2%達成3年連続”というのもあるようですが、現実には、実質賃金は5年連続のマイナスです。これらのことは、可処分所得の減少から個人消費の低迷という形で、はっきりと生活実感としても現れています。
 自分たちに都合の悪い動画は次々に消しておきながら、法律違反のCMをゴリ押ししてくるなど、実にわかりやすい政権だと思います。市民には法律を悪用して表現の自由を奪い、自分たちは明らかな法律違反でも平気で圧力をかけて来るわけです。こんな連中が、今度の選挙に勝って憲法を改正したら、日本はどうなるかは、はっきりとしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し! 弁護士を使いテレビ局に圧力
引用元)
自由民主党2016年特設サイトより

自由民主党2016年特設サイトより



 6月22日の参議院選挙公示日まであと1日、ここにきて、安倍政権と自民党が民放キー局に対し、とんでもない圧力をかけてきているという情報が飛び込んできた。

 自民党は2014年末の衆院選で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる圧力文書を在京キー局に送りつけたが、今回は政党CMをめぐるものだ。この参院選で、自民党は明らかに公職選挙法違反の誇大な政党CMを放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んでごり押しをしているというのだ。

(中略) 

もともと公職選挙法では政見放送を除き、選挙運動にテレビを利用することはできないと規定されており、政党CMは通常の時期と同じ「選挙運動が目的でない政党の日常の政治活動」の広告でなくてはならない。
 ところが、複数の証言によれば、自民党が各局に提示してきたのは、以下のような映像だった。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

安倍総裁メッセージの珠玉のパロディー動画 〜自民党側は、著作権法を盾に動画を削除〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍晋三が、“ワ゛カモノの皆さん”と呼びかける安倍総裁メッセージの珠玉のパロディー動画が現れました。ところがツイートに書かれている通り、You Tube動画はすぐに消されてしまいました。デイリーモーションの方に作者が再度動画を投稿したようで、こちらの方は、今ならまだ見れると思います。
 自民党側は、著作権法を盾に動画を削除したようです。第二弾の特定秘密ver.版が出ています。こちらの方は、消しにくいのではないかと思います。
 自民党は、自分たちに都合の悪いものは次々に消しており、「立法府の長」発言が国会議事録から消されるということまで起こっています。これらの動画もいずれ消されてしまう可能性が高いので、下に文字を起こしています。左側が安倍首相の発言で、右側は安倍首相の本音です。今日の1本目に編集長が取り上げた自民党議員の数々の発言を見ると、この通りではないでしょうか。
 しかし、映像付きで見ると説得力が全然違います。
(竹下雅敏)
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安倍総裁メッセージ 若いみなさん一人ひとりがチャンスを活かせる社会へ
配信元)

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配信元)

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安倍総裁メッセージ 若いみなさん一人ひとりがチャンスを活かせる社会へ
配信元)
安倍晋三です                さあ、改憲だ。
若者の皆さん…
などと政治家が呼びかけると         俺と祖父の悲願がかなう。
「若いというだけで一括りにしないでほしい」 若い奴らは邪魔するな
と思う方も多いと思います
私たち自民党が目指すのは          大人しくしていれば、悪いようにはしない。
若い世代の皆さんを一括りにせず         
一人ひとりがそれぞれの人生で        先進国最悪レベルの奨学金制度を、
チャンスを活かせる社会です         多少見直すくらいは考えてやる。
そのためにたとえば             ただし、条件がある。
無利子奨学金制度の充実はもちろん      国が助けてやるのは、成績優秀者だけだ。
給付型奨学金の創設に向けて         国に貢献しろ。大事なのは、個人ではなく国家だ
具体的に検討を進めています         
就職や雇用の安定と所得の向上にも      それでもダメなら、自衛隊に入り海外で戦え。
しっかりと取り組みます           そうすれば奨学金返済の免除も
将来への不安をなくし            考えてやらんでもない。
一人ひとりの可能性と活躍を支える      ガマンしろ。権力に従え。 
そうすることで               俺もアメリカに尻尾をふり、
日本全体の成長力を底上げしていく      うるさい経団連にも頭を下げ、
目指すのは                 日本会議の仲間たちとやっとこの地位まで登りつめた。
みんなが参加し                 
躍動する日本です               
この道を                  行き先は言わないが、
私たちは力強く、前へ            この道を。力強く、前へ。
着実に歩んでいきます            争点は、改憲  

[YouTube]自民党 軍国宣言 極ウ政党自民党に乗っ取られた国ニッポン / 憲法改正誓いの儀式
…ほか

 自民党の若者向け選挙用動画ではまったく本音を語っていませんが、ここに並べている動画を見ると背筋がゾクッとするほど安倍・自民党政権の本音が見えてきます。以下、安倍首相の取り巻きの発言の抜粋/要約ですが、動画で見るとインパクトがあるので是非動画をご覧ください。

元内閣総理大臣補佐官 礒崎陽輔 「戦争はできるんです(要約)」
元総務副会長 新藤義孝 「ならば、今奪われている領土を取り戻しましょうよ!北方領土、竹島、主張するだけじゃなくて行動しなければいけないと思います。さらには、尖閣。使っていきましょうよ!軍事利用しましょう!」
政務調査会長 稲田朋美「国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出いたしました。/…血を流さなければ国を護ることなんてできないんです!」
内閣総理大臣補佐官 衛藤晟一「いよいよ、ほんとに憲法を変えられる時がきた。」
元法務大臣 長勢甚遠「国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう!(要約)」
外務副大臣 城内実「日本にとって一番大事なのは、皇室であり、国体であると思っております。」
参議院議員 西田昌司「国民には国防の義務がある(要約)」
元文科大臣 下村博文「私たち自民党は、大学入学前に自衛隊等の体験を義務化したいと思います(要約)」
(編集長)
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自民党 軍国宣言 極ウ政党自民党に乗っ取られた国ニッポン
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憲法改正誓いの儀式
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自民党の女性議員って人が命落とす不幸話好きだよね
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自由民主党 参議院議員 西田昌司 国民には国防の義務がある
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下村 博文 入学前ボランティア義務化政策
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自民党 予備自衛官採用 法人税控除のインセンティブ
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