日銀審議委員の佐藤氏は、日銀戦略の見通しについて悲観的な見方をしているようです。これまでのようなやり方をいくら続けても日本経済は悪化するばかりで、先の見通しが立ちません。
　それならどうすればよいかは、これまで何度もコメントして来ました。要は、日銀が円を刷って実体経済に流せば良いのだということです。最も簡単な方法は、日銀が作り出したお金を国民に寄贈することで、例えば1人100万円を各世帯に振り込めば良いだろうということも指摘しました。もちろんこんな荒っぽい方法以外に、実体経済にお金を流す方法はいくらでも考えられます。上の例は一つの極端なやり方です。このようなやり方を無制限に続けると、ハイパーインフレになってしまいます。以前このようなコメントをした時にはデフレギャップが500兆円ほどあったので、こうしたヘリコプターマネーは5回ほど実施できるだろうということもどこかでお話しました。
　このような話は一見馬鹿げているように見えますが、動画を見ていただくと、苫米地氏が同様のことを提案しています。5分以降をご覧下さい。この中で、苫米地氏は“納税申告額の50％を日銀が円を刷り現金還付”というアイデアを提示しています。動画の中でも、このようなことをするとハイパーインフレになるのではないかという質問をアナウンサーがしていますが、その心配が無いことを苫米地氏は説明しています。
　ハイパーインフレを心配する人の気持ちはわからないではないのですが、私が不思議に思うのは、その一方でベーシックインカムの議論があることです。ベーシックインカムを実施するとなると、このような規模のプレゼントを政府は毎年際限なく行うことになるのです。こちらの方は財源の確保も含めて、将来の経済破綻を心配しないで良いのでしょうか。