検察審査会、甘利氏の「不起訴は妥当だ」 〜日本は法治国家ではなく「放置国家」〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 甘利明前経済再生担当相と元公設秘書2人が、斡旋利得処罰法違反で刑事告発されていました。土地再生機構(UR)と建設会社の補償交渉の口利きで、建設会社側から現金を受け取ったという事件です。名もなき投資家さんがツイートしている通り、証拠のテープの中にやり取りが記録されていたと思います。驚いたことに、検察審査会は“不起訴は妥当だと議決した”とのこと。
 もはや日本は法治国家とは言えなくなりました。名もなき投資家さんは、“放置国家になっちゃいました”と言っていますが、その通りだと思います。安倍政権が何を目指しているのかが、この件でよくわかりました。 
 「法治国家、思想信条の自由」から「放置国家、首相晋三の自由」への転換です。「痴呆国家」とも言います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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検察審査会、甘利氏の「不起訴は妥当だ」
引用元)
東京地検特捜部が不起訴処分とした甘利明前経済再生担当相について、検察審査会は「不起訴は妥当だ」と議決した。一方、元秘書2人については「一部、不起訴不当」だとして、再捜査を求めた。

(中略) 

 元秘書2人は、「起訴すべき」ではなく「不起訴不当」との議決だったため、特捜部が再び不起訴とした場合、検察審査会の2回目の審査は行われず捜査は終結する。

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