印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
配信元）
Twitter 16/10/5
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年10月5日
稲田朋美氏、過去発言から
稲田防衛相の心の声…
（ヤベェな、ここで読むのかよ、マズイぞこれ）
「子供手当て分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」 pic.twitter.com/oz2qEMvpCt
頭おかしいよ！！
— 文鳥さん ぶんちょうさん (@komatsunotsuma) 2016年10月5日
【稲田朋美防衛相】RT「赤の他人の子供にカネを手当てするくらいなら、主人の株を上げて私個人の子を潤す軍事費にカネを回せ、と申しているのでございます」
RT【稲田朋美防衛相】子育て予算と防衛費
「財源のない子供手当よりは軍事費を！と申し上げた次第でございます」 https://t.co/QYyIvDDNXd
————————————————————————
米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府 米予算削減で肩代わり 次々と米国製武器購入
転載元）
長周新聞 16/9/30
高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活に不可欠な予算を削りながら、安倍政府が軍事費にばく大な国家予算をつぎ込んでいる。今年度の軍事予算は初の5兆円超えとなり、防衛省の来年度概算要求は過去最高額の5兆1685億円に上った。アメリカは近年、(中略)軍事費削減をよぎなくされているが、安倍政府はこの肩代わりを買って出て、アメリカ製装備を高値で買いこんだうえ、ばく大な費用のかかる兵器開発や兵器生産にまで国費を湯水の如く注ぎ込もうとしている。(中略)
カモにされる日米同盟の実態
今年3月に成立した2016年度予算は、自衛隊を戦地に投入する布石としてアメリカ製攻撃兵器を大量購入したことが特徴となった。(中略)…日本が発表する資料は武器購入費を数年間で分割したり、部品購入と組み立て費を分けるなどして全貌をつかみにくくしているが、アメリカ側の報告はあからさまに「総額2兆円の武器セールスになる」と明記している。
米議会調査局の報告文書では日本に売却する主な兵器について
▼Ｆ35 42機＝100億㌦（1兆2000億円）
▼オスプレイ17機＝30億㌦（3600億円）
▼ホークアイ早期警戒機4機＝17億㌦（2040億円）
▼イージス艦2隻＝15億㌦（1800億円）
▼グローバルホーク3機＝12億㌦（1440億円）
▼ＫＣ46Ａペガサス3機＝5・18億㌦（621億円）
と明らかにしている。(中略)…この総額だけで2兆1501億円に上る。いかに多額の血税が兵器購入に回っているかを示している。
そして大きな問題はこうした米国製兵器購入がＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式で買わされていることだ。ＦＭＳはアメリカが「軍事援助をしている」という名目で、軍事同盟国に巨額の資金を支払わせて武器を買わせるシステムで、通常の商取引契約の常識はまったく通用しない。価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決まり、その条件をのまない国に武器売却はしない制度である。
(中略)
自衛隊は最前線 日本全土を兵站基地に
こうしたＦＭＳ方式を縮小するどころか、急速に拡大しているのが安倍政府である。もともとＦＭＳ方式による調達額は600億円前後で推移し、第2次安倍政府登場前の2011年は589億円だった。ところが2012年は1372億円に倍加させ、2013年（1117億円）と2014年（1873億円）も1000億円規模を維持。そして2015年には4705億円に急増させ、2016年度予算案では4858億円を計上した。ＦＭＳ調達額は第2次安倍政府登場前から八倍に膨れあがった。日本の軍事予算も安倍政府登場後から増額を続けて5兆円を超えている。
こうしたなかアメリカの軍事費は2011年の7113億㌦（約85兆円）をピークに減少を続け、2017年度予算は5827億㌦（約70兆円）になった。アメリカは10年に及ぶアフガン・イラク戦争で敗北し、経済的にも財政的にも窮地に陥り軍事費を増額する経済事情にはない。
(中略)
日本の軍事費や国費にたかり、食い物にする姿があらわになっている。
こうしたなかで武器輸出禁止を解禁し、ＯＤＡの軍事転用を認め、昨年10月には民間企業の武器輸出の窓口を担う防衛装備庁を発足させ、国家上げてアメリカの軍需産業支援に乗り出す安倍政府とはいったいどこの政府なのか問わなければならない。大学や研究者を軍事研究に動員するために防衛省ひも付きの研究の応募も開始し、研究者のなかでは軍学共同に抗する強力な抗議行動が広がっている。
昨年の安保関連法成立以来「集団的自衛権」といい「日米同盟の強化」といってやってきたのは、「駆けつけ警護」と称して自衛隊員を最前線へ押し出し、日本の国家予算を投じて、兵器の研究・開発・製造もふくめ、日本が窮地にたつアメリカの肩代わりを買って出る体制づくりにほかならない。
日本の国益を差し出し米国に貢ぐ安倍政府の売国ぶりは際だっており、自衛隊員の戦地動員、米軍基地増強に加え、日本全土を兵器生産の拠点、兵站基地に変貌させる動きは座視できないところにきている。
カモにされる日米同盟の実態
今年3月に成立した2016年度予算は、自衛隊を戦地に投入する布石としてアメリカ製攻撃兵器を大量購入したことが特徴となった。(中略)…日本が発表する資料は武器購入費を数年間で分割したり、部品購入と組み立て費を分けるなどして全貌をつかみにくくしているが、アメリカ側の報告はあからさまに「総額2兆円の武器セールスになる」と明記している。
米議会調査局の報告文書では日本に売却する主な兵器について
▼Ｆ35 42機＝100億㌦（1兆2000億円）
▼オスプレイ17機＝30億㌦（3600億円）
▼ホークアイ早期警戒機4機＝17億㌦（2040億円）
▼イージス艦2隻＝15億㌦（1800億円）
▼グローバルホーク3機＝12億㌦（1440億円）
▼ＫＣ46Ａペガサス3機＝5・18億㌦（621億円）
と明らかにしている。(中略)…この総額だけで2兆1501億円に上る。いかに多額の血税が兵器購入に回っているかを示している。
そして大きな問題はこうした米国製兵器購入がＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式で買わされていることだ。ＦＭＳはアメリカが「軍事援助をしている」という名目で、軍事同盟国に巨額の資金を支払わせて武器を買わせるシステムで、通常の商取引契約の常識はまったく通用しない。価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決まり、その条件をのまない国に武器売却はしない制度である。
(中略)
自衛隊は最前線 日本全土を兵站基地に
こうしたＦＭＳ方式を縮小するどころか、急速に拡大しているのが安倍政府である。もともとＦＭＳ方式による調達額は600億円前後で推移し、第2次安倍政府登場前の2011年は589億円だった。ところが2012年は1372億円に倍加させ、2013年（1117億円）と2014年（1873億円）も1000億円規模を維持。そして2015年には4705億円に急増させ、2016年度予算案では4858億円を計上した。ＦＭＳ調達額は第2次安倍政府登場前から八倍に膨れあがった。日本の軍事予算も安倍政府登場後から増額を続けて5兆円を超えている。
こうしたなかアメリカの軍事費は2011年の7113億㌦（約85兆円）をピークに減少を続け、2017年度予算は5827億㌦（約70兆円）になった。アメリカは10年に及ぶアフガン・イラク戦争で敗北し、経済的にも財政的にも窮地に陥り軍事費を増額する経済事情にはない。
(中略)
日本の軍事費や国費にたかり、食い物にする姿があらわになっている。
こうしたなかで武器輸出禁止を解禁し、ＯＤＡの軍事転用を認め、昨年10月には民間企業の武器輸出の窓口を担う防衛装備庁を発足させ、国家上げてアメリカの軍需産業支援に乗り出す安倍政府とはいったいどこの政府なのか問わなければならない。大学や研究者を軍事研究に動員するために防衛省ひも付きの研究の応募も開始し、研究者のなかでは軍学共同に抗する強力な抗議行動が広がっている。
昨年の安保関連法成立以来「集団的自衛権」といい「日米同盟の強化」といってやってきたのは、「駆けつけ警護」と称して自衛隊員を最前線へ押し出し、日本の国家予算を投じて、兵器の研究・開発・製造もふくめ、日本が窮地にたつアメリカの肩代わりを買って出る体制づくりにほかならない。
日本の国益を差し出し米国に貢ぐ安倍政府の売国ぶりは際だっており、自衛隊員の戦地動員、米軍基地増強に加え、日本全土を兵器生産の拠点、兵站基地に変貌させる動きは座視できないところにきている。
"続きはここから"の記事を見ると、安倍政権が国民から搾り取った血税で、米国の言い値で大量の欠陥兵器を買わされ、カモにされているのがよく分かります。アメリカ側の報告では「総額2兆円の武器セールスになる」とのこと。こうした米国製兵器が、価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決めることができるＦＭＳ方式で購入されるようです。またＦＭＳ方式の兵器購入が安倍政権になってから8倍に膨れあがったようです。
"米国に貢ぐ安倍政府の売国ぶり"に国民が気づくまで、どれほどの自衛隊員の命と国益が犠牲になるのでしょうか。