ブロック投入で工事本格化　政府、強硬姿勢崩さず　／　翁長知事は新基地建設承認の「撤回」のための住民投票を　〜サイコパスを要職につけてはならない〜

　２０１７年２月６日、安倍政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先と称して、新基地を建設しようとしている名護市辺野古沿岸部で海上の本体工事に着手しました。

　海中の汚れ拡散を防ぐ準備措置をするというのですが、１４トンもある石材ブロックを２２０個も海中に投入するのだそうで、それだけで珊瑚の海がどれだけ傷つくか、想像するだけで胸が痛くなります。

　まして、辺野古の新基地建設のための埋め立てには、２０００万立方メートル余り、東京ドームおよそ１６杯分の土砂を投入する予定で、もはや海などなくなってしまいます。

　安倍政権は５月にも埋め立て前の最終工程となる護岸造成を始める方針です。

　護岸工事や埋め立てで、海中に石材や土砂が投入されると、自然環境への影響が著しく原状回復が困難、というか回復は不可能です。

　一度破壊された自然は二度と戻ってきません。

　ここに、１９９６年に日米両政府が返還に合意した普天間飛行場の移設問題は重大な局面を迎えつつあります。

　安倍政権の菅官房長官などは、普天間基地の負担軽減のための唯一の方法が辺野古への移設だなどと言います。

　しかし、これは間違いです。

　普天間基地は海兵隊基地であり、海兵隊は日本の防衛とは関係ない「殴り込み部隊」=攻撃部隊ですから、日本の安全保障のためにはなくていいのです。

　ですから、普天間基地を廃絶し、辺野古にも基地を作らない方法はあります。

　それは普天間基地の海兵隊をグアムなどに移すことです。

　巷間言われているよりその危険性はずっと少ないですが、万一、日本の島しょ部が中国などに侵攻されても、海兵隊はそれを防御する部隊ではなく、取り返す部隊ですから、グアムからでも十分間に合うのです。

　そこで、いま、翁長沖縄県知事が取るべき手段は、仲井真知事が新基地建設に出してしまった承認手続きの「取消」ではなく「撤回」です。

　取消については、すでに翁長知事がこれをして、裁判が起こされ、取消の理由がないことが最高裁で確定してしまいました。

　しかし、県知事には「撤回」という手段がまだ残されているのです。

　日常用語ではよく似た意味ですが、埋め立て承認や許可といった行政行為の成立に瑕疵（かし＝法的な傷のこと）があった場合にできるのが「取消」です。これは承認までの事情が判断されます。

　これに対して撤回は、行政行為の成立後に新たな事情が発生したことを理由に、将来に効力を失わせる措置です。

　そして、今回の承認後に生じうる新たな事情と言えば、民意の確定、つまり、沖縄全県での住民投票を新たにして、その圧倒的な民意を持って、翁長知事があらためて承認の撤回をすることです。

　辺野古の海を徹底的に守るなら、もう一刻の猶予もありません。

　承認手続き撤回のための住民投票を。

(中略)　

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