［Everyone says I love you !］辺野古で政府が護岸工事を強行。このまま進めば自然破壊は取り返しがつかない。知事は基地建設承認の「撤回」を！

米軍普天間飛行場辺野古への県内移設計画＝新基地建設は、政府が２０１７年４月２５日に海を埋め立てる護岸工事に着手したことで大きな節目を迎えました。

　護岸工事が進めば、自然破壊が進行し、もはや取り返しがつかなくなります。

　普天間飛行場の返還合意から２１年。

　知事選挙や国政選挙、集会などで幾度となく県内移設反対の民意を示してきた人々は、辺野古の陸と海で怒りの声を上げました。

　最近も選挙があったばかりですが、周辺１１市長のうち、９市長が辺野古の新基地建設に反対しない市長ということで、辺野古に反対するのはオール沖縄ではないという意見もあります。

　しかし、基地が建設されない市の市長選挙は必ずしも基地問題だけが争点ではありません。いわゆる「基地隠し」の市長もたくさんいます。

　これに対して、先の衆議院選挙や沖縄知事選は確かに辺野古への基地建設が一大争点として争われ、基地反対派が圧勝したのです。

　それから、数年経ち、裁判など情勢もいろいろ変化しました。

　そこで、ここで沖縄全県で新基地建設の是非を問う住民投票をすべきです。オール沖縄が本当に過半数なのか確かめるのです。

　そして、その結果、反対派が多数を占めれば、基地をめぐる情勢がはっきり変わったとして、前の仲井真県知事の辺野古への基地建設承認を「撤回」します。

（取消は承認手続き前の欠陥を問題にするものであり、撤回は承認後の事情を理由に行なわれる）。

　これは今までの「取消」に対する裁判とは無関係に行えるものであり、裁判所もこの撤回に関しては別の判断をする可能性があります。

　沖縄の人の気持ちを踏みにじる辺野古への基地建設強行は、本当は絶対に不可能です。やったら法治国家ではありません。

　沖縄の人々の気持ちがどこにあるか住民投票ではっきりさせて、我々もどうするか自らに問いかけるべきでしょう。

沖縄にだけ基地の負担を押し付け続けるのは、まさに沖縄差別。

それに加えて、辺野古への基地建設は環境破壊という深い悲しみがあります。

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