17/8/7 フルフォード情報英語版：この秋、イスラエル・日本・中東へ拡がるべき革命

投稿者：フルフォード

読者へ：只今休暇中のため、このレポートは事前に書き上げたものである。

アメリカ合衆国株式会社を維持するトランプ大統領と中国

ドナルド・トランプがアメリカ大統領に選出されたことは、世界中に広がったハザールマフィアを倒す戦いにおける大きな一歩だった。しかしながら、トランプ政権は真の改革に着手するよりは、古いシステムを改変する試みを未だに示している。主にサウジアラビアやカタールやその他の中東の首長国から巻き上げた金と、日本や韓国から略奪した資金によって、トランプはアメリカ合衆国株式会社を沈ませないよう保っている。


中国勢もこの古い体制を継続させるために一枚噛んでいる。なぜなら自身の巨大な構造上の対米貿易黒字が、友を金で買ったり、世界中の人々に影響を及ぼしたりするのに使えそうなドル札をたんまり供給してくれるからだ。この惑星を支配しているロスチャイルド家を始めとする血統家族どもが、賄賂とお世辞で中国勢をまんまと引き入れることに成功したのだ。１兆ドル以上もする中国主導の一帯一路は、古い体制を沈ませない手伝いをすることへの報酬なのである。

パリ協定は血族統治の手段

G20の20の国の内、19箇国に支持されたパリ協定は、それ自体としては血統によって統治されたIMFや世界銀行や国連を始めとする国際組織を継続させる試みだった。そのために米国を犠牲にして中国により強大な投票権限を与えるという手に出たものの、血統家族はこれらの組織をしっかりと掌握し続けている。問題はこの改革が、二酸化炭素が地球温暖化を引き起こしているという詐欺的な主張を基にしていることだ。これは事実として正しくない。
Breaking: Fatal Courtroom Act Ruins Michael ‘Hockey Stick’ Mann EXCLUSIVE: Study Finds Temperature Adjustments Account For ‘Nearly All Of The Warming’ In Climate Data

しかもこれでは古い家族群を権力の座に確実に残すことになってしまう。思い出して欲しい、地球の一般の人々が国連・IMF・世界銀行・BIS等のトップを選んだ訣ではない。支配家系によって、全て舞台裏で行われたことだ。

確かに、パリ協定の背後にいる各派閥は欧州の王族を含めて血統支配構造の中では、穏健かつ大量虐殺には関わらないグループではある。複数の東洋の王族に助けてもらい、この協定を保全することはやってのけた。彼らは概して善意で動いているようだが、現在起こっている彼らの金融システムの構造崩壊を扱うだけの能力までは持ち合わせていない。

人口削減計画・テロ・世界規模の経済犯罪

現在の西洋の支配階級は、恐竜が隕石で全滅させられた6,500万年前以来、最大級の大量絶滅イベントを統轄している。欧洲と東アジアの人々は、地球で最も生産力があるのだが、人口的崩壊を体験させられているのだ。西洋の収入格差はローマ帝国の崩壊を促したレベルよりも今や高い。

さらに悪いことに、9.11やイラク・リビア・シリアといった国々の破壊、福島、SARS・エボラ・エイズの生物兵器の拡散など、諸々の背後に潜む犯罪者どもが未だに逮捕も処罰もされていない。

おまけに、いかなるジュビリー、つまり借金の一括償却の気配もない。詐欺的な手法で獲得した富の再分配も行われた様子はない。リーマン・ショックなぞはとりわけ明白ではないか。血統家族どもが23兆ドルを不正手段によって作出し、自分たちが計画した金融崩壊によって格安になった世界中の資産を買い漁るための資金源としたことは、証拠書類によって証明されている。何故あの金が没収されていないのだ。



リーマン危機以来、各中央銀行は量的金融緩和とやらを続けている。だかしかし、この政策の結果として生み出された膨大な金は、ハザールマフィアの頭領たちが支配する金融機関にだけ注ぎ込まれている。一般の人々の個人的な銀行口座に直接入金するといったことは未だに行なわれていない。これが量的緩和が富の格差を拡げることになった理由だ。この資金の大半は700名ほどの個人の間を流れていたと裁判分析が示しているし、ということはこの紙幣刷り出しの恩恵を受けたのは１％どころか0.0000001％だったということになる。


この原因は、血統家族どもが個人所有の中央銀行を、依然として自分たちの個人的な利得のために支配しているからである。この惑星やそこに住まう皆のためではないのだ。ドナルド・トランプは、血統に反対するグノーシス・イルミナティによって権力の座に就かせてもらえたのだが、この状況を変えるには至っていない。世界史上最も借金を負った国の大統領では、必要とされる影響力を有していないからである。

ただ実際には彼にも力があるのだ。「銀行から１万ドル借りていれば、それは貴方の問題だが、銀行から100万ドル借りていれば、それは銀行の問題だ」という格言を思い出して欲しい。事実として株式会社アメリカ政府は、その100％子会社のプエルトリコが債務不履行に陥った今年５月３日に、自身も債務不履行状態になった。なのに首都ワシントンDCのショーは未だに続いている。

何故かというと、上述の如く中国・日本・韓国勢や中近東の石油産出国の諸企業など、株式会社アメリカの債権者たちが年間７千億ドルの損失（アメリカの2016年度貿易赤字額）を穴埋めしているからだ。

世界を変える２つの可能性

では、この状況をどう変えればよいのだろうか？　第一の機会が訪れるのは９月30日、株式会社アメリカの財政支払期日だ。毎年その辺りで、支払い期限が近付くにつれ、ありとあらゆる工作が展開される。それは今年も変わらないだろうし、株式会社アメリカ政府は支払いの繰り越しを画策する筈だ。ということは、脅し合い・ゆすり・強要・懇願・はったり等が起こるということだ。ニュース上ではロシア・中国・北朝鮮・イランそして見かじめ料を払いたがらない其の他諸々との脅しの応酬として表れるだろう。こういった試みが功を奏するとしたら、問題は先送りとなったまま現状維持となる。要するに1960年代後半に始まった西洋の生活水準のゆっくりとした低下が継続するということだ。


もう一つの選択肢は世界革命である。これは、BIS・欧洲中央銀行・連邦準備制度理事会・日本銀行そして其の他の血統支配された中央銀行を物理的に占拠するということだ。

これによって、何千兆ドルも発行することが理論的には可能となる。貧困を終わらせ、環境破壊を止め、宇宙へ進出すべく、前代未聞のキャンペーンを資金援助するのに使うのだ。勿論、中央銀行を個人所有する家系は「公債の貨幣化」などのまわりくどい表現を使い、インフレを引き起こすだの、無責任な国家支出だのとあげつらっては、こういった発想をこき下ろすことに年月を費やしてきた。確かに頽廃した国王や腐敗した政府がそのようなことに触手を伸ばそうとした、これまでの時代ではそれも一理あったのかもしれない。

だがしかし、立ち止まって考えてみようではないか。「公債の貨幣化」とはどういうことなのだ？　借金を金（かね）に換えるということだ。とどのつまりは借金奴隷を終わらせることを意味する。中央銀行連中に負わされている借金は正当なものではないことを思い出そう。銀行家は人々や政府に貸し出した金を、現実世界で実際に何かやって稼いだ訣ではない。コンピューターに数字を打ち込んだだけではないか。ということで、奴らに負った借金を貨幣化するということは、借金奴隷状態を拒否することに過ぎない。

中央銀行国有化による成功例

当然のことながら、例えば一国の全ての銀行口座へ百万ドルずつ振り込むといった形で巨額の金をただ単に刷るだけでは、インフレによる乱痴気騒ぎとその後のとんでもない頭痛が待っているだけだ。

但し、政府の有する中央銀行が巨利を生み出した例は幾つもある。

カナダは1938年から1973年の間、政府所有の中央銀行を使って：
第二次世界大戦のために支払いをし
五大湖を大西洋へと繋ぐ運河のシステムを建設し、
世界最長のカナダ大陸横断高速道路を建設し、
教育費用を支払い、
健康保険を支払い、
公共事業を融資し、
軍事費を支払い、
等々
全て税金も借金もなしに実現してみせた。

日本軍政府も第二次世界大戦の前とその最中に、やはり膨大な戦費の大半を国有化された中央銀行が作出した金で支払っている。私は中国やその他の地における日本軍政権の所業を認めてはいないが、ここで指摘したかったのは、アジア侵略未遂のような広大な計画は主に国有の中央銀行によって融資されたという点だ。

もし連邦準備制度理事会や欧洲中央銀行や日本銀行が国有化されれば、一千兆ドル規模のキャンペーンへ融資することが可能となるだろう。貧困を終わらせ、環境破壊を止めさせ、不死の研究へ資金援助し、宇宙を探索したりするのだ。これは完全に現実的で実現可能なのである。

これを実際のものとするためには、この秋が我々にとって次なるチャンスである。話し合いの時期は過ぎ去った。行動に移すときが来たのだ。

翻訳：Yutika


※見出し・画像は編集者によるものです。
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