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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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最低賃金 ２６円上げ 過去最大幅 全国平均時給８７４円
引用元）
毎日新聞 18/7/25
非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる２０１８年度の最低賃金（最賃）の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長＝仁田道夫・東京大名誉教授）の小委員会は２４日、全国平均で２６円（３％）の引き上げを決めた。３％以上の引き上げは３年連続。今秋までに目安通りに引き上げられれば、最賃の時給は全国平均で８７４円となる。
(中略)
安倍晋三首相は景気浮揚を目指し、最賃を毎年３％引き上げるべきだとの考えを示してきた。政府が６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」でも、「年率３％程度をめどに全国の平均が１０００円になることを目指す」としている。今回の審議でも労使の主張に隔たりは大きかったが、この目標に合わせる形で決着した。【神足俊輔】
(中略)
安倍晋三首相は景気浮揚を目指し、最賃を毎年３％引き上げるべきだとの考えを示してきた。政府が６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」でも、「年率３％程度をめどに全国の平均が１０００円になることを目指す」としている。今回の審議でも労使の主張に隔たりは大きかったが、この目標に合わせる形で決着した。【神足俊輔】
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最低賃金は｢全国一律1000円｣にするべきだ 地域別の最低賃金は世界の常識ではない
引用元）
東洋経済 ON LINE 18/5/30
西川 一誠 : 福井県 知事
(前略)
アメリカは1930年代に連邦最低賃金を導入した。各州で最低賃金を定めることは可能だが、連邦最低賃金と比較して高い方が適用される。イギリスは1999年に全国一律の最低賃金を導入し、「16～17歳」「18～20歳」「21～24歳」「25歳以上」の年齢ごとに区分を設けている。
フランスはパリへの人口集中を抑制するなどの観点から、地域・年齢ごとの最低賃金を撤廃し、1960年代に全国一律の最低賃金を導入している。ドイツも労働市場改革による非正規の増加、組合組織率の低下により低賃金労働が増加したため、2015年に全国一律となっている。
日本の地域別の最低賃金は決して世界の常識ではないのである。
(以下略)
(前略)
アメリカは1930年代に連邦最低賃金を導入した。各州で最低賃金を定めることは可能だが、連邦最低賃金と比較して高い方が適用される。イギリスは1999年に全国一律の最低賃金を導入し、「16～17歳」「18～20歳」「21～24歳」「25歳以上」の年齢ごとに区分を設けている。
フランスはパリへの人口集中を抑制するなどの観点から、地域・年齢ごとの最低賃金を撤廃し、1960年代に全国一律の最低賃金を導入している。ドイツも労働市場改革による非正規の増加、組合組織率の低下により低賃金労働が増加したため、2015年に全国一律となっている。
日本の地域別の最低賃金は決して世界の常識ではないのである。
(以下略)
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最低賃金のアップは、韓国社会を揺るがす大事件なのだ
転載元）
ちきゅう座 18/7/17
昨日（７月１５日）から今日の各紙が、韓国の最低賃金アップを報道している。来年（２０１９年）度の最低賃金額が、時給８３５０ウオン（約８３５円）になる模様とのこと。１９年１月から全国一律に施行される。その引き上げ率は１０.９％。今年に続く二桁台となったことに瞠目せざるを得ない。同国の全国民こぞって歓迎であるはずはないが、なるほど政権が代わるということはこういうことなのだ。
この最賃引き上げは、文在寅の大統領選出馬に当たっての主要公約の一つだった。２０２０年には、最低賃金を時給１００００ウオンにするというのだ。当時（１７年）の最賃が６４７０ウォン。これを３年で５５％引き上げるという公約。
その後の推移は以下のとおり。
２０１７年 ６４７０ウォン
２０１８年 ７５３０ウォン（１６.４％増）
２０１９年 ８３５０ウォン（１０.９％増） 予定
２０２０年 未定
(中略)
東京都の現在の最低賃金は、時給９５８円。１７年１０月１日に引き上げられているが、引き上げ幅は２６円。率にして２.７９％である。韓国の最賃引き上げ率は、東京の５倍となるわけだ。かなり無理な引き上げではないか、との思いが先に来る。社会に歪みをもたらしている面も多々あるのでは。もちろん、雇用の機会を狭めているとの批判も免れないだろう。それにしても、底辺の労働者にはこの上ない朗報。
金美珍記事はこう解説している。
１８年の最賃額はなぜ大幅に引き上げられたのか？
その背景としてまず、１７年に誕生した文在寅（ムン・ジエイン）政権による新たな経済政策パラダイムヘの転換があげられる。当選直後から、文政権は経済不平等の克服を重要な政策課題と提示し、「人が中心となる国民成長の時代を開く」ため「所得主導の成長」を主要経済政策の方向として打ち出した。
「所得主導の成長」とは、質の良い仕事を提供することで家計の所得と消費を増やし、これが企業の生産と投資の増大、ひいては国家経済の健全な成長につながるという好循環経済のビジョンである。
文大統領は、選挙期から「２０２０年最低賃金１万ウォン（約１千円）」を公約として掲げ、政権交代後にも「所得主導の成長」の核心政策として最賃引き上げを強調し、家計所得の増大を試みている。
なるほど、アベノミクスとは正反対の発想。大企業と富者が儲かるように経済をまわせば、いずれは底辺の労働者にも、おこぼれがまわってくるというトリクルダウン論はとらない。真っ先に、最底辺の労働者の賃金を押し上げることで経済全体の活性化をはかろうというのだ。日韓、まったく逆の実験が進行していることになる。これなら、韓国の民衆は、自分たちの政府、自分たちの政権と考えることができるだろう。日本の大企業が、安倍政権を、自分たちの政府、自分たちの政権と考えている如くに。
(以下略)
この最賃引き上げは、文在寅の大統領選出馬に当たっての主要公約の一つだった。２０２０年には、最低賃金を時給１００００ウオンにするというのだ。当時（１７年）の最賃が６４７０ウォン。これを３年で５５％引き上げるという公約。
その後の推移は以下のとおり。
２０１７年 ６４７０ウォン
２０１８年 ７５３０ウォン（１６.４％増）
２０１９年 ８３５０ウォン（１０.９％増） 予定
２０２０年 未定
(中略)
東京都の現在の最低賃金は、時給９５８円。１７年１０月１日に引き上げられているが、引き上げ幅は２６円。率にして２.７９％である。韓国の最賃引き上げ率は、東京の５倍となるわけだ。かなり無理な引き上げではないか、との思いが先に来る。社会に歪みをもたらしている面も多々あるのでは。もちろん、雇用の機会を狭めているとの批判も免れないだろう。それにしても、底辺の労働者にはこの上ない朗報。
金美珍記事はこう解説している。
１８年の最賃額はなぜ大幅に引き上げられたのか？
その背景としてまず、１７年に誕生した文在寅（ムン・ジエイン）政権による新たな経済政策パラダイムヘの転換があげられる。当選直後から、文政権は経済不平等の克服を重要な政策課題と提示し、「人が中心となる国民成長の時代を開く」ため「所得主導の成長」を主要経済政策の方向として打ち出した。
「所得主導の成長」とは、質の良い仕事を提供することで家計の所得と消費を増やし、これが企業の生産と投資の増大、ひいては国家経済の健全な成長につながるという好循環経済のビジョンである。
文大統領は、選挙期から「２０２０年最低賃金１万ウォン（約１千円）」を公約として掲げ、政権交代後にも「所得主導の成長」の核心政策として最賃引き上げを強調し、家計所得の増大を試みている。
なるほど、アベノミクスとは正反対の発想。大企業と富者が儲かるように経済をまわせば、いずれは底辺の労働者にも、おこぼれがまわってくるというトリクルダウン論はとらない。真っ先に、最底辺の労働者の賃金を押し上げることで経済全体の活性化をはかろうというのだ。日韓、まったく逆の実験が進行していることになる。これなら、韓国の民衆は、自分たちの政府、自分たちの政権と考えることができるだろう。日本の大企業が、安倍政権を、自分たちの政府、自分たちの政権と考えている如くに。
(以下略)
33兆円の誤計上について、まのじの及び腰コメントを補って余りあるお得な４本目。政府のゴマカシと個人貯蓄の目減り分の行方が具体的に指摘され「まず間違いなく、詐欺でしょう。」との竹下氏のコメントに、読者の皆様もスッキリ納涼されたことでしょう！ 冷や汗まのじでした。
＊ ＊ ＊
さて本日は、33兆円から、一転、26円の話題です。
日本では最低賃金の目安を都道府県別に独自に決定していますが、2018年度は全国平均26円、３％の引上げを決め、時給は平均874円となるそうです。あべぴょんの景気浮揚策「骨太の方針2018」に沿った結果だと誇っています。これは大盤振る舞いらしい。しかし、地域格差の激しい日本では、今なお19県が、時給700円台に留まる見込みです。
海外に目を向けてみると、そもそも先進国は全国一律の最低賃金を決めており、時給は概ね1000円を超える水準です。連邦一律と各州ごとの併用をしている米国では高い方を採用し、都市圏では1500円に届くレベルです。
とりわけ鮮やかなのが韓国で、先ごろ実施された最低賃金アップは「大事件」の報道でした。
全国一律約835円となる引き上げ率は、なんと10.9％で東京の５倍。2017年に当選した文大統領は、3年で55%引き上げると公約しており、これは手始めというところです。
韓国の報道によると、文在寅政権は「経済不平等を克服」するため、「所得主導の成長」を主要な経済政策に掲げています。具体的には、「質の良い仕事をすることで家計の所得と消費を増やし、これが企業の生産と投資の増大、ひいては国家経済の健全な成長につながるという好循環経済」というビジョンを描いています。「最底辺の労働者の賃金を押し上げ、豊かにすることで経済全体の活性化をはかろう」という、まさにアベノミクスとは正反対の政策です。
まともなリーダーを選ぶと、こんな政治が実現するのだと、韓国は身を以て示してくれています。