山本太郎議員「日本政府の言う“捕鯨は日本の文化”は、どう見ても嘘で、実際は水産庁の利権なのではないか」

資料①＝資料①　朝日新聞　朝刊（2008年6月14日）
資料②＝資料②　南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ

（前略）  
○山本太郎君 　私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。
 （中略）
大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。
 
○政府参考人（佐藤一雄君） お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社、マルハ株式会社となっておるところでございます。
 
○山本太郎君　資料の一、二〇〇八年六月十四日、朝日新聞、ラインが引かれた部分、撤退する水産会社の方々のコメント、日水「昔食べた人は懐かしいだろうが、ほかの肉の方がおいしいのでは」、極洋「若い人は鯨肉を食べない」、マルハニチロ「捕鯨船は数十億円の投資が掛かり、収支が合わない」。捕鯨は採算が合わないと、商売にならないと撤退された。共同船舶は事実上の国策企業に。

当初は、調査捕鯨で獲得した肉の販売、これで調査費用を賄うつもりであったけれども、国内の消費は既にほかのものに奪われてしまっていると。

鯨肉よりもおいしいたんぱく源と言われる牛肉、豚肉、鳥肉などの供給が既に十分ある中で、南極海などにまでわざわざ捕りに行っても食べる人は多くなく、肉もだぶつき、採算も合いません。

日本鯨類研究所、共同船舶への負債穴埋めに復興予算の横流し、海外漁業協力財団から借入れ、もうかる漁業創設支援事業補助金導入、さらに今年度は民間金融機関から借入れしているという話も聞きます。結局、税金を五十億円とか七十億円つぎ込まないと全く成り立っていかないのが現状。

商業として成り立つものではないということがもうはっきりしています。なのに、なぜわざわざ南極海などでの捕鯨にこだわるのか。
 （中略）
元々は、寄り鯨、流れ鯨といい、座礁したり漂着して動けなくなった鯨を捕まえていました。江戸時代から網捕り式捕鯨が始まり、鯨組などの地域共同体が発達。瀬戸内海のスナメリ網代と呼ばれる漁法や、鯨を信仰の対象とするような生きている鯨との文化的関わりが地域によっては生まれました。これこそが文化とされるものですよね。無形・有形文化財の保存であり、所管官庁として文化庁がこういうことを管轄するべきだと思います。日本古来の捕鯨を歴史的、文化的に保存する動きというのは現在文化庁内にはあるんでしょうか。
 
○政府参考人（山崎秀保君） 委員お尋ねの捕鯨に関しましてでございますが、（中略）… 今現在ございません。
 
○山本太郎君　十分しか質問時間がない中で削るのやめていただけますか。 （中略）… 現代の地球の裏側まで行く捕鯨というのは、伝統文化ではなく、戦後、食糧難の一時期に局所的に生まれたもの。南氷洋での捕鯨が代々日本で培われてきた文化、先住民における文化というのには余りにも無理があります。
 （中略）
日本が行うべき捕鯨は生存捕鯨として認められる沿岸捕鯨であり、政治が求めるべき捕鯨は、その実現とそれに関わる方々に対する支援ではないでしょうか。

世界からは、南極海ではなく、沿岸捕鯨であれば認めるよという譲歩、これ、少なくとも過去三回はあったんですね。しかし、日本側、ことごとく拒否しています。一回目、一九八八年九月、東京、日米非公式漁業協議の席上、米国エバンス商務省海洋大気局長が田中宏尚水産庁長官に対して、南極海での調査捕鯨をやめれば沿岸捕鯨の再開をＩＷＣで支援してもよいと提案したが、日本側は応じず。二回目、九七年、モナコ、第四十九回ＩＷＣ年次会議にて提案を受けるが、応じず。三回目、二〇一〇年、議長を務めるチリ代表のマキエラ氏からの妥協案にも応じず。捕鯨は文化と主張をしながら、沿岸捕鯨のチャンスを自ら拒否する姿、これ、余りにも不可解じゃないですか。
 （中略）
資料の二。南極海、南太平洋の鯨類サンクチュアリーが薄い青色の線の中、一九九四年、国際捕鯨委員会により決議されたものです。ピンク色の部分、ここが日本が捕鯨を行っているところ。サンクチュアリーって何ですか。聖域ですよ、自然保護区ですよ。（中略）… 例えば、鳥獣保護区などで鳥を捕獲し焼き鳥にして販売するような行為と同じなんですよ。
 （中略）
捕鯨を行っているほかの国々も確かに存在します。でも、その国々でさえも、このサンクチュアリーでは一九八八年以降、調査名目であっても捕鯨は行っていません。つまり、日本以外の捕鯨国は沿岸捕鯨という枠組み守っているわけです。そんな中、南極海などでの捕鯨を世界に認めろというのはかなり恥ずかしい要求という認識が日本の政治の中にないということに危機感を感じます。
 （中略）
水産庁、二〇〇五年、南氷洋のザトウクジラに関して何頭捕獲すると宣言しましたか。頭数のみでお答えください。
 （中略）
○政府参考人（佐藤一雄君） ザトウが五十となっております。
 
○山本太郎君 　ざわざね、これね、五十頭のザトウクジラ、ナガスクジラ五十頭捕りますよということを定めちゃったんです、宣言しちゃったんですよ。このことが反捕鯨運動を燃え上がらせることになった。 （中略）… それまで日本が調査捕鯨で捕っていたミンククジラ、資源も豊富なんですよ。ホエールウオッチングの対象でもない。ミンククジラを守れではお金が集まらなかったところに、日本側がザトウクジラ五十頭捕るという宣言のおかげで、これ、反捕鯨団体に寄附金が幾らでも集まるようになっちゃったといって、これマッチポンプわざとやっているんじゃないですかという話なんですよ。
 （中略）
税金使ってわざわざ南極まで行くことをやめたらどうですかって。やるべきことは沿岸捕鯨の権利を勝ち取ることじゃないのかって。で、南極に掛かるお金を沿岸の漁業振興に財源を振り分けた方がよほど漁業者の方々も助かりますよ。

本法案は、捕鯨文化を守ることとは全く関係のないものだと私は思います。
（以下略）

（前略）
世間の反対を押し切って国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を表明した日本政府。（中略）… 日本政府は２０１０年に、ＩＷＣから日本の沿岸での商業捕鯨を認める妥協案も提示されたが、捕獲枠を巡って合意には至らなかった。日本に鯨肉を輸出するノルウェーはＩＷＣ加盟国だが、独自に捕鯨枠を設け、商業捕鯨を再開している。沿岸での商業捕鯨を再開するのにＩＷＣを脱退する必要性もないのだ。
 （中略）
環境ジャーナリストの佐久間淳子氏はこう話す。

「商業捕鯨再開と聞くと、漁獲量が増えると思いますが、むしろその逆です。ＩＷＣからの脱退によって、日本は南極海や北西太平洋でおこなってきた調査捕鯨が国際法上できなくなり、さらにＩＷＣに残るノルウェーやアイスランドからの輸入もできなくなります。鯨の供給量は大幅に減少するでしょう。どうして脱退という選択をしたのかワケがわからないです」
（以下略）

（前略）
鯨の国内消費が低迷する中、約３０年ぶりに商業目的の捕鯨に踏み切る。捕鯨の拠点の地域から歓迎の声があがる一方、疑問や戸惑いは置き去りのままだ。
（中略）
「政府の決定に敬意を表するとともに心から感謝したい」。会合を終えた和歌山県太地町の三軒（さんげん）一高町長は晴れやかだった。地元は「古式捕鯨発祥の地」をうたう。

「漁業者の生活を守るための決断で高く評価できる。『商業捕鯨』というより、これからは『地域捕鯨』『沿岸捕鯨』としてやっていく」

さらに、脱退を推進したとされる地元選出の二階俊博幹事長には「我々からしたら神様みたいなもの。懸命の努力で、地方の声を官邸に届けてくれた結果」と賛辞を惜しまなかった。
（以下略）

捕鯨も原発も辺野古も、利権や天下りポストがたくさんあるんだろーなぁ……
😩

— スカシカシパン (@d564DJUkvkepKrA) December 28, 2018