10連休が国民生活に及ぼす大混乱と、あてにならない国の代わりに困った時の民間相談先のリスト

「上級国民」の楽しみを支える為に翻弄される現場

　いよいよ１０連休に突入した。「皇位継承の祝賀ムードを高める」としてかつてない大型連休がつくり出されたが、湧いているのはテレビや旅行業界、レジャー産業くらいだ。１カ月のおよそ３分の１ものあいだ公的機関や金融機関、医療機関、保育園や学校などさまざまな社会生活が停止することが、国民生活に甚大な影響を与え、混乱を招くことは明白なものとなっている。

すでに連休対応のために忙殺されている業種も多く、１０連休を楽しみにしている国民はごく一握り。その社会的役割を果たすために休日をとれない人人も多く、休日格差も生じている。「連休をつくれば消費が拡大する」と短絡的に考えている日本政府が、いかに社会について無知であるかを浮き彫りにしている。

（中略）

　日給月給の企業の場合は、労働者の収入に直結する。もともと５月は連休で手取りが少ない月だが、今回はそれに３日間が加わる。１日７０００円の日給の場合、他の月と比べると３万５０００円の減収だ。建設業界や鉄工業界など日給月給の現場は多く、「ニュースでは連休で海外に行くとか、普段行けない遠方に行くなどの話題ばかり出るが、連休になると収入が減って遊びに行く金などなくなる」と話す若者たちもいた。非正規雇用が全就業者の四割にのぼるなかで、強制的な休業が家計に及ぼす影響は甚大だ。



（中略）
　連休とはいえ、２４時間３６５日、だれかが常に働かなければ社会が回らない仕組みになっている。（中略）

　患者や高齢者を抱える医療や介護業界は、命にかかわるので事務方も含め、通常通り業務をおこなうようだ。政府が「１０連休だ」と決めたところで、みなが休めば世の中が止まる。相当数の人たちが通常通り働くことになっており、祝日をつくって１０連休にするという手法は、時代遅れも甚だしいものとなっている。

（中略）
「（中略）１０連休というのが９割の働く人の発想ではなく、１割の富裕層の発想だ」と指摘した。

　当初は「過去にない大型連休になる」というはしゃいだ空気の方が強かったが、いざ連休が近づいてくると、休めない親たちが子どもを預ける場所、医療機関や介護、流通など、さまざまな分野に支障が出ることが明らかになってきて、安倍政府も今年に入り、医療・介護、保育体制、電気・ガス・水道事業や金融機関などに対して、「生活に影響が出ないよう万全の対応をとること」とする指示や対応策を矢継ぎ早に下ろした。
（中略）

（中略）「“対応を怠らないように”という指示が下りてくるが、だれが１０連休にしたのか？　といいたくなる」という声が広がっている。

下関の医療機関では

　政府が通達を下ろすまでもなく、みながこうして動いている。一つの懸念となっていたのが医療機関で、今年に入り厚生労働省が、連休中も必要な医療を受けられる体制づくりと情報の周知を要請していたが、結局、医療関係者が休日をとらずに稼働することで、連休中に病院がないという事態は避けられることになった。
（中略）

ホリデー保育には殺到

　働く親たちが相当数いるなかで、矛盾となっているのが保育園や学校の休業だ。（中略）子どもの預け先がなく、仕事を休まざるを得ない家庭もあり、休む人が出ると、現場は人手不足で呻吟する実態がある。

　下関市内では市立１園、私立２園でホリデー保育をおこなう。１０連休の期間中は、ホリデー保育の申し込みが予想以上に多く、１日当りの利用者数は３園の合計で昨年のおよそ２倍となっている。いかに休まない親が多いかを示している。

（中略）
　
　こうして見ると、１０日間も連休がとれる人がどこにいるのか？　というほど各業種が相手先との関係で動く体制をとっている。（中略）

　政府・財界主導で導入した「プレミアム・フライデー」が隠れたサービス残業を増加させたように、かつてない１０連休が社会的混乱を招くことは必至となっており、「善意でみなが動くから世の中が回っているが、いっそ本当に休業して１０連休という発想がどれだけバカげたことなのか、政府に知らしめた方がよいのではないか」という意見も上がっている。

4月27日～5月6日までの10日間、（中略）「閉庁」といって多くの公的機関が休業に入ります。
その結果、生活に困った時の公的な相談先が、この期間、事実上なくなってしまう自治体があります。

生活保護の申請等はFAXや夜間休日窓口等でも可能です。しかし、一時的な金銭の給付や宿泊場所の公的な支援は、市役所等の夜間休日窓口等での対応となり、自治体によってどのような形でおこなわれるのか、おこなわれないのか、はっきりしていません。

（中略）

（中略）こういった「輪番制や緊急連絡網の整備、緊急一時的な衣食住の提供体制の確保、窓口の臨時的な開所等（別紙１）」を、どこの自治体がおこない、どこの自治体がおこなっていないのか、については、25日に厚労省に問い合わせたところ、「公開を前提としていない調査なので公開できない」と口頭で説明を受けました。
（中略）

ですので、10連休中に生活に困ってしまった場合、まず、お近くの市役所等にご相談にいかれることをおすすめします。もし、その自治体で10連休中の対応をしていれば、すぐさま公的支援を利用できる可能性があります。

また、生活に困った人を支援するための公的支援の「不在」の問題はいまだに解決されていませんが、民間での取り組みも一部の地域ですがおこなわれています。

以下は、民間の取り組みの一覧です。
これらの活動のなかには、寄付やボランティアの募集をしているところもあります。個別にお問い合わせしてみてください。

また、救急は対応しています。体調が悪い時などは我慢せず助けを呼んでください。
（以下略）