19/6/10 フルフォード情報英語版：トランプの訪英によって強固となった米英同盟が、9.11以降のファシスト傾向を覆す流れへ

投稿者：フルフォード

トランプ訪英で英国の取り込み成功

先週のドナルド・トランプ米大統領による訪英で、アングロ【＝米英】同盟の亀裂は修復され、欧米で起こった9.11以降のファシストのクーデターは確実に形勢逆転することになる、というのがペンタゴン筋や英国王室筋からの情報だ。

「英国訪問はアングロ・アメリカンの枢軸を巡る友好協定や、あなたも既にご存じの現在進行中の諸問題全般に終始しました。ブレキシットは非常に大きな案件です。私としては訪英は成功だったと思いますし、両国の絆は強まったと言えるかと」、というのが英国王室の一員による要約だった。

これが意味するのは英米勢と、ビルダーバーグ・グループの背後にいるヨーロッパ【大陸】のファシストでナチスな王侯貴族らとの間で二分されているということ。

ビルダーバーグ参加者の準公式報告書がこれを裏付けている。ドイツ率いるEU派閥とアングロ勢、そしてイタリア勢との間にも大きな隔たりがあるらしい。
http://www.hurriyetdailynews.com/what-was-discussed-at-the-bilderberg-meetings-analysis-144045


一方、フランス諜報関連の情報源は、先日のEU議会選挙が【上記の】ドイツ派閥によって不正操作されていた証拠を発見したと言っている。【開】票よりも前に、正確な選挙結果を発表していた記事【の存在】を彼らは指摘していた。フランス解放に向けた闘いも続いている、と同筋は言う。
https://www.youtube.com/watch?v=BptCA6JtKRI&feature=youtu.be

ボーイング社の闇

オランダの内部告発者らは、ナチスのオランダ王室が立ち上げたビルダーバーグにとって都合の悪い情報や、彼らとアメリカのロックフェラー（つまりクリントン）、ブッシュ等のファシスト派閥らとの繋がりを開示していっている。彼らが報じている中で【特筆すべきは】、ボーイング社が製造してはドイツに送っていた爆撃機が、第二次世界大戦中にアメリカ側を爆撃していた点だ。
http://paulaliebe.com/blog/2019/04/17/who-paid-for-the-wwii/?fbclid=IwAR2HNPAy_wX0FgdfC204a3VxAnLgjZsx6xa2zocOQJFFucUGF94x_BdVO9k

これが重要なのは、ボーイングで30年間勤め上げたパトリック・シャナハンが、現在アメリカ合衆国で“国防長官代行”となっているからだ。本物の軍部出身者は今年の初めに全員がトランプ政権を去っているにも関わらず、である。

ペンタゴン筋が我々に語っていたが、先週「大通りの電柱26本がドミノの如く突如として崩壊し、それがシアトルのイースト・マージナル通り沿いにあるボーイング社の数多くの施設に供給されているものだった」のは「偶然ではない」。


「これはボーイング社に、所謂“飛行機事故”で使われた飛行機を遠隔操作してオーバーライドするテクノロジーは、其の他の公表済みだったり極秘にされていたりする戦争挑発・戦争犯罪・戦争テクノロジー（5Gを用いる可能性も含めて）の使用同様、【一切合切】停止せよという良識派からのメッセージだ」、と同筋は言う。

いよいよ金融リセットか

更にはリーマン・ショックよりも大きいものとなりそうな、金融上の一大事件が準備されつつある兆しも増えている。連邦準備制度とEU中央銀行が所有するハザールマフィアのナチス派閥を終わらせるためだ。

これは、米国が1971年に金本位制を放棄した後、ビルダーバーグの一員ヘンリー・キッシンジャーがロックフェラー家のために創設した不換【紙幣を用いる】“取引プラットフォーム”は閉鎖され……

……金（きん）の価格に関連付けた為替バンド制の枠内での、通貨バスケットによる取引と置き換えられることを意味している。連邦準備制度理事会への100年委託が切れた2012年以降の為替動向の表を見れば、裏付けは取れる。これは、株式市場への資金の大量投入とも相俟って、相対的な金融安定性を生み出していた。

だがロシアのウラジーミル・プーチン大統領が先週中国の習近平国家主席との会談後に指摘したように、「量的金融緩和政策をはじめとする［リーマン以降］採用された手法は、問題を抜本的に解決せず、将来に先送りしただけだった」。
http://tass.com/economy/1062609


その「将来」がやって来たのだろう。市場関係者は、金融システムに巨大な激震が走ると踏んでいる。以下のグラフは、現在の世界貿易がリーマン・ショック当時に起こったのと、ぴったり同じ形で崩壊してしまったと示している。

ちなみにだが、英語のインターネット上ではこのグラフを検閲【して閲覧制限】しようという組織的な動きに遭遇したため、我々は中国のサイトから取ってくるよりなかった。
https://www.tiezong.com/weiyan/14402.html


何かとてつもないものが到来しつつあることを示唆する其の他のグラフとして、ユーロドル市場の長期金利が、リーマン【ショック】直前よりも短期金利を下回っていることを示すものがある。これが起こるのはトレーダーたちが何か大きなものが起こりそうだと感じていて、手遅れになる前に長期安定資金を確保しようとする時なのだ。
https://www.zerohedge.com/s3/files/inline-images/ABOOK-June-2019-Rate-Cuts-EuroD-June-2019-2020-1_0.png?itok=XMIo5Jvx



先週日本で開かれたG20財務相会議は、市場の不安を緩和する一助とはならなかった。【世界経済が】「依然として下振れリスクを抱えており」、「貿易と地政を巡る緊張が増大している」との文言の入った声明を発表したのだ。いつものG20公式宣言の淡泊かつ曖昧さを鑑みれば、これは相当に過激だと言えよう。

鍵となるのは９月

この【リーマン級の】ショックが何なのか、我々は英国王室やペンタゴンやCIA其の他の情報源に訊ねてみた。しかし、非常に徹底した報道管制にぶち当たってしまったのだ。

とはいえ９月より前には何も起こらないのではないか、と英国王室筋が匂わせていた。

中国に対する米国の【追加】関税や華為（ファーウェイ）をはじめとする中国企業への制裁措置が９月まで発動しない点も、現時点から【９月まで】の間に世界を変えるような何らかの取り決めが交渉されるのだろうと窺わせる。

何を巡っての交渉なのかを示す兆候もある。中国側は米国の国内インフラを再建し、米国製造業をグローバル・チェーンに再び組み込む手助けをすると提案した、と中国の財政部筋は言っているのだ。

一方のペンタゴン筋は、米国経済立て直しの資金を捻出する準備が整った、と言っている。軍産複合体から無駄をなくすのと、これまで彼らが極秘にしてきた何らかのハイテクで【賄うらしい】。

ハイテク企業の追い込み

今後数箇月で解決に向かうであろう其の他の一大案件は、フェイスブックやグーグルやアマゾンやアップルなどのハイテク巨大企業を巡る懸念だ。この件に関してはG20も既に税金を支払わせることで合意をしている。
https://qz.com/india/1637109/india-is-leading-a-global-charge-to-make-corporate-giants-pay-fair-tax/?utm_source=reddit.com


ただし本当に対処すべき問題は、こういったハイテク寡占企業のお蔭で増殖中の言論統制とフェイク【ニュース】情報だ。我々が気が付いた例として、ネット上で見つけたサルマーン国王の写真は、どれもが彼の新たな若い影武者のもので差し替えられていた。

私自身も同僚たちもはっきりと覚えていることなのだが、サルマーン国王の老化が進んで一分前の出来事ですら思い出せない有り様だと語っていた以下の記事には、非常に年老いて弱々しい様相の国王の写真が掲載されていた。それが差し替えられてしまったのだ。
https://www.straight.com/blogra/812751/does-saudi-arabias-new-king-salman-have-alzheimers-disease
https://mainichi.jp/articles/20190531/k00/00m/030/087000c


現実世界に記者を実際に置いて、本当に起こった出来事を報道させている新聞や伝統的なメディアも、こういったハイテク寡占企業が自分たちを廃業に追い込んでいると主張している。

購読料収入が上昇しているのにも関わらず、広告収入をハイテク【企業】に奪われているのだ。2005年には500億ドル前後だった広告収入が、2017年には160億ドルにまで減ってしまった。そのせいで７万４千人以上だった報道室のスタッフは、同じ期間に３万９千人にまで削減せざるを得なくなったのだ。

当該ニューズレターも何年にも渡って、グーグルの海賊【＝著作権侵害】行為やフェイスブックの言論統制といった類に悩まされてきている。
https://thehill.com/homenews/media/447532-news-industry-joins-calls-for-more-scrutiny-of-big-tech

こういった寡占企業は現在、何千もの独立系ニュース局を“ヘイトスピーチに立ち向かう”とかいう口実で閉鎖し始めている。大抵はただの言論統制だと示すことが可能なシロモノだ。

例えば、ヒラリー・クリントンの弟殺害について我々が今朝Jimstonefreelance.com【※福島原発の真相を暴いたジム・ストーン氏のサイト】上のリンクをクリックして、ニューヨーク・ポスト紙の記事に飛ぼうとすると、当該リンクは検閲【によって規制中】というメッセージが出てきた。今では単純に「【記事を】見つけられません」と言ってくる。

相変わらずクリントン周囲で変死が量産中

インターネット巨大企業らによる言論統制の激化は、新しい暗殺キャンペーンと時期を同じくしている。ペンタゴン筋曰く、ヒラリー・クリントンは弟のトニー・ローダムを口封じのために殺させたのだそうだ。


更にはニューヨーク市警察のスティーヴン・シルクス警視正と、ベテラン刑事のジョー・キャラブリーズが先週殺害されたのも、ヒラリー・クリントンとフーマ・アベディンが少女を拷問して殺す様子を映した動画のコピーを持っていたせいだ、と同筋は言う。


他に殺害されたのは、アーカンソー州上院のリンダ・コリンズ゠スミス議員。スミスは国土安全保障省内の人物と共に、クリントン財団が児童保護サービスから２千７百万ドルを奪った件を暴こうと動いていた、とバチカンのP2フリーメイソン筋は言う。


自分たちの犯罪を我々に暴露されて怒ったハザールのナチス勢はつい最近、筆者に対しても筆者やその家族を殺すとの脅しを送り付けてきた。

だが今回ばかりは殺害しようが、法の裁きを免れることはできない。殺すには数が多すぎるし、我々の側についているのは真実や司法だけでなく、軍隊や特殊部隊もそうだ。クリントンが【血を分けた】弟の死を命じざるを得なかったという事実自体、捜査の手がどれ程迫っているかを示しているではないか。裁きの風車はゆっくりと回っていくが、【その臼は】粉々に磨り潰す。

インドネシア総選挙

今週のリポートは、インドネシアの最新情報で締めくくろう。９日間閉鎖されていた【同国の】銀行や質屋は、現在再開されて皆が安堵した、と同国の複数の筋が語っている。ただし、同国のホワイト・ドラゴン・ソサエティ筋の一人は以下のように言う：



これは米中の代理戦争の一部なのだが、９月には解決していると信じたい。


翻訳：Yutika

註：【　】内は訳者の追記部分です。訳文は日本語での読み易さを優先し、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。また見出しやツイッターおよび動画も挿入しています。

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Writer

Yutika

体癖：８−２、エニアグラム：４
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業（英語&仏語）をしております。