竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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10月の倒産件数 ことし最多 今後も前年上回るおそれ
引用元)
NHK NEWS WEB 19/11/11
(前略)
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、先月、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は785件で、前の年の同じ月より5%増え、1か月の件数としてはことしに入って最も多くなりました。
業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30%増えたほか、小売業も12%増えました。
(中略)
今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒産はこのあとも増えるおそれがあり、1年間の件数は、2年ぶりに前の年を上回りそうだ」と話しています。
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、先月、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は785件で、前の年の同じ月より5%増え、1か月の件数としてはことしに入って最も多くなりました。
業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30%増えたほか、小売業も12%増えました。
(中略)
今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒産はこのあとも増えるおそれがあり、1年間の件数は、2年ぶりに前の年を上回りそうだ」と話しています。
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リーマン以後初 上場企業2年連続減益へ…製造業は2ケタ減
引用元)
日刊ゲンダイDIGITAL 19/11/8
(前略)
上場企業の2020年3月期の純利益が前期比4%減と、2期連続の最終減益となることが分かった。8日の日本経済新聞が報じた。2期連続の減益は、2008年のリーマン・ショック以後で初めて。
日本経済新聞が7日までに決算発表した972社を対象に集計したところ、非製造業は純利益1%増を見込むものの、製造業では12%減と2ケタの減益予想だ。
(中略)
一方、来週発表される三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGの3メガ銀行の2019年4~9月期決算は、連結純利益が前年同期から約10%減の1兆3000億円強になったもよう。3メガ銀行の上期としては3年ぶりの減益となる。
アベノミクスの失敗がまた明らかになった。
上場企業の2020年3月期の純利益が前期比4%減と、2期連続の最終減益となることが分かった。8日の日本経済新聞が報じた。2期連続の減益は、2008年のリーマン・ショック以後で初めて。
日本経済新聞が7日までに決算発表した972社を対象に集計したところ、非製造業は純利益1%増を見込むものの、製造業では12%減と2ケタの減益予想だ。
(中略)
一方、来週発表される三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGの3メガ銀行の2019年4~9月期決算は、連結純利益が前年同期から約10%減の1兆3000億円強になったもよう。3メガ銀行の上期としては3年ぶりの減益となる。
アベノミクスの失敗がまた明らかになった。
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アベノミクスで日本は好景気?安倍政権の不都合な真実。ファクトチェック!騙されるな、目を逸らすな、現実を見据えよ、日本国民!
配信元)
YouTube 19/11/11
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配信元)
外国企業、次々に日本上場廃止。最盛期120以上が今は4。https://t.co/gq74DxMQhB
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2019年11月12日
リストラ予定
— 前田弘幸 (@fxi9ttSrGrL5Hnx) 2019年10月12日
MUFG 1万人
みずほ 万9千人
三井住友 5千人
損保J 4千人
7&i 4千人
そごう・西武 1300人
日産 12500人
東芝 7千人
NEC 3千人
富士通 2850人
シャープ 7千人
ソニー 2千人
ルネサス 1千人
パイオニア 3千人
本当に好景気なのか?
pic.twitter.com/sHkbYteCC3
アベノミクスの現実
— 前田弘幸 (@fxi9ttSrGrL5Hnx) 2019年10月12日
セブンイレブン 1000店舗閉店
そごう西武 5店舗閉店
プレナス 190店舗閉店
不二家 3年で13%閉店
オンワード 600店閉店
スガキヤ 1割閉店
カウボーイ家族 3割閉店
イトーヨーカドー 33店閉店
ほっともっと 190店閉店
デニーズ 370店閉店
ヤマダ電機 60店閉店
好景気?
このような現状の中で
— 前田弘幸 (@fxi9ttSrGrL5Hnx) 2019年10月12日
消費者でもある国民に
こんな事していいのか?
デフレで給料上がらんが
消費税10%な
年金で生活無理
二千万円貯めろ
年金受給年齢70歳や75歳まで
引き上げるで
生活保護も年金も無理
70歳まで働け
妊婦加算する
不妊治療実費
児童手当3歳以上減額
要介護1.2介護保険給付外
しかも、国や国民を売る売国政策の為の法律改正ばかりして
— 前田弘幸 (@fxi9ttSrGrL5Hnx) 2019年10月12日
水道を売る(民営化
漁業を売る(規制緩和
農業・畜産・医療を売る(TPP・FTA
種を売る(種子法廃止
日本人の仕事を奪う(入管法改正
国有財産を売る(民営化
労働者酷使(高プロ
血税散財(海外に100兆円
国民の覚醒はまだか⁉️
美容院の倒産も増えているようです。消費者が節約するとなると、まっ先に髪を切りに行く回数を減らしたり、美容院に行かずに自宅で済ますようになりますよね。私などは、都会を離れて田舎暮らしになって以来、もう26年くらいになりますが、私の髪を切るのは妻の役割です。
不思議なことに自民党によると、アベノミクスが成功していて日本はデフレから脱却しており、“景気はゆるやかに回復している”らしいのです。添付した動画をぜひご覧ください。ものすごくよくまとまっています。
この自民党の主張は、明らかに大本営発表であって、敗戦とともに全て嘘だとわかるのも時間の問題です。誰もこいつの顔を見たくないのに、こんな野郎の支持率が50%を超えているなんて、誰も信じていません。
“続きはこちらから”の一連のツイートをご覧になると、誰がやるにせよ、敗戦の処理は大変なことになりそうだというのがわかります。