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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
玉城知事が言う通り、沖縄県の敗訴ということよりも、地方自治の敗北です。国の特定機関が一般人と同じように別の機関に不服申し立てを行い、地元民意おかまいなしに公共事業を進めることができる。そんな判決です。https://t.co/DRcFfyLBhF
— 屋良朝博（ヤラともひろ） (@yaratomohiro) March 26, 2020
辺野古埋め立て事業は工期12年血税9300億円を費やし仮に完成しても米軍施設基準を満たさないという、政治的合理性と技術的実効性を喪失した「モンスター事業」と成り果てています。衆院予算委にて安倍総理に再考を促しましたが、官僚の書いた原稿を繰り返すのみ。今後もこの問題、粘り強く追及します。 pic.twitter.com/0eln4v2tgn
— 屋良朝博（ヤラともひろ） (@yaratomohiro) February 10, 2020
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辺野古移設、沖縄県の敗訴確定 最高裁、国手続き「違法なし」
引用元）
東京新聞 20/3/26
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が裁決の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２６日、県側の上告を棄却し、県敗訴が確定した。（中略）
（中略）沖縄県の玉城デニー知事は「民主主義の土台となる地方自治の理念に反し、将来の国と地方公共団体の在り方に禍根を残す」と述べた。
（中略）沖縄県の玉城デニー知事は「民主主義の土台となる地方自治の理念に反し、将来の国と地方公共団体の在り方に禍根を残す」と述べた。
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辺野古移設、沖縄県の敗訴確定
引用元）
（前略） 「民主主義の土台となる地方自治の理念に反するものであり、将来の国と地方公共団体のあり方に禍根を残すものであると憂慮している」（玉城 沖縄県知事）
菅官房長官は、工事をさらに進めるべく軟弱地盤の改良工事を盛り込んだ設計変更の申請を急ぐ考えを示しました。
「できるだけ早く変更承認申請を行うべく、防衛局において検討が進められている」（菅 官房長官）
辺野古移設をめぐっては、県の埋め立て承認撤回は適法であり、それを取り消した国の裁決は違法だとして、県が国を訴えた「抗告訴訟」も進行中です。（27日04:12）
2018年に沖縄県は、埋め立て予定地域に軟弱地盤が見つかったことを根拠に埋め立て承認を撤回しました。ところが沖縄防衛局は行政不服審査法を持ち出して審査請求を申し立て、当時の石井国交相が撤回を取り消すというヤラセ芝居のような裁決をしました。当然、沖縄県はこのような裁決は「制度の濫用」だとして違法を訴えていました。今回の最高裁判決により沖縄県の敗訴が確定です。
玉城知事や屋良ともひろ衆院議員は、この判断は沖縄県の敗北ではなく、地方自治の敗北と語っています。もっと言えば、法治の敗北でもありました。こんな明らかな横暴判決が出るのが安倍政権スタンダードだ。屋良議員は2/5の衆院予算委員会で良い質問をされていました。