2020年3月28日 の記事

今の状況は、近い将来の世界レベルの流通の大混乱を想定して、想定に見合った食糧備蓄をしておくだけでなく、継続的に食糧を確保できる見通しをつけておく必要がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスのパンデミックが広がると、経済が深刻な打撃を受け、会社が連鎖倒産して、物流に大きな支障をきたすことが懸念されます。メイカさんの情報によれば、“農業大国のカザフスタンは11種類の農産品の海外への輸出を禁止した”とのこと。こうした動きは今後、他の国にも広がるものと考えられます。日本の食糧自給率の低さを考えると、“日本も、今のうちに日本全国の耕作放棄地を耕して大量の農作物を作らないと日本にも大飢饉が襲うだろう”という忠告は、真剣に受け止めないと大変な事になりそうです。
 あまりにも無能な安倍政権が、現状を正しく認識して危機を回避できるとは思えません。なにしろ、「悲観的な1億2千万人より、自信に満ちた6千万人のほうが良い」と思っている連中なのですから。
 今の状況は、「都市封鎖」に備えて食糧の買いだめに走るという段階ではありません。近い将来の世界レベルの流通の大混乱を想定して、想定に見合った食糧備蓄をしておくだけでなく、継続的に食糧を確保できる見通しをつけておく必要があるのです。
 武漢では都市が完全封鎖されたために収入が断たれ、食料を手に入れられなくなった人たちがあらわれました。ある老夫婦はビルから飛び降りました。こうした事例を他人事として捉えるのではなく、今世界で起こっている事としてリアルに感じる能力(共感力)が必要ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国国内で新生児ら2000人が感染/カザフスタン、ベトナムが海外への食料輸出を禁止/刑務所の囚人を実験台に?
配信元)
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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
中国の食糧問題が深刻になる中、農業大国のカザフスタンは11種類の農産品の海外への輸出を禁止した。つまり中国への輸出を禁止した。中国はカザフスタンから大量の食料を輸入している。
ベトナムは、しばらくの間、海外(特に中国)に米の輸出を禁止する。中国は1960年代の大飢饉の再来。
日本も、今のうちに日本全国の耕作放棄地を耕して大量の農作物を作らないと日本にも大飢饉が襲うだろう。
中国政府は3月初めころから人民に果物の木を伐採して畑を作るよう命令した。
日本の食料事情はどうなるのか。

・中国のざいしんネットの報道:今年1月に中国の病院で2000人の赤ちゃんが生まれたが、殆どが武漢肺炎に感染して生まれてきた。そして殆どの赤ちゃんが死亡した。母親のお腹の中にいるときに母親から感染したのだろう。
(以下略)

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最終的な致死率(死亡率)を予想するには、治療が終了した患者の数を母数にするのが適切 ~死亡者数を感染者数で割ると死亡率が極端に低くなる

竹下雅敏氏からの情報です。
 「新型コロナの治療が完了した方(退院および死亡)353人中死亡者は43人で、死亡率は13%」というのは、完全に盲点でした。正確には、43÷353=0.1218なので、12.1%です。
 これは公式に発表されている数字を使ったもので、確かに感染が確認された人は、“治療中か、すでに治療が終了しているか”に分かれます。毎日新しく感染者が次々と発見され、病院に収容されるわけですから、死亡者数を感染者数で割ると死亡率が極端に低くなります。最終的な致死率(死亡率)を予想するには、治療が終了した患者の数を母数にするのが適切です。結果は、死亡率12.1%ということで、予想通り10%を超えています。
 イタリアの致死率は10.5%に上昇。スペインは7.8%。イランは7.3%ですが、これは死亡者数を感染者数で割ったもの。なので、本当はもっと高いということでしょう。将来再燃か再感染すれば、さらに致死率は上がると思います。
 日本は5Gがこれから広がるので、5Gによって免疫力がさらに下がると考えると怖いものがあります。新型コロナウイルスはインフルエンザとは全く異なるもので、要警戒だということが分かります。
 “続きはこちらから”は、ニューヨーク医療崩壊の現場の様子。しかも、まだ始まったばかり。世界で医療崩壊を免れる国はほとんどないと考えてよいでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナの死亡率は13%?
引用元)
新型コロナ感染者のうち3月25日正午時点で、新型コロナの治療が完了した方(退院および死亡)353人中死亡者は43人で(1)、死亡率は13%です。なお、プリンセスダイアモンド号は除いています。
(中略)
新型コロナ感染者が治療中の方と、すでに治療が終了している方(死亡を含む)に分けられます。(中略)… 以下に推移をしめします。治療中を含めて死亡率を計算しては死亡率が低くでます。そこで、治療中の方をの除いて死亡率を計算することにしました。


 ※1(2)(3)を集計
 ※2 治療終了者数中の死者の割合=死者数÷(退院者数+死者数)×100で計算
 図―4 治療終了者数中の死者の割合推移

図に示す通り3月14日以降は13%程度で推移しています。
(中略)
(1)新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年3月25日版)
(2)報道発表資料 2020年2月 |厚生労働省
(3)報道発表資料 2020年3月 |厚生労働省
(以下略)

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[Twitter]ロックダウンされた街を流れる明るい旋律

読者からの情報です。
 複数の読者さんからいただきました。
ユリシス様の記事にも、バルコニーでバイオリンを弾いて心和ませるイタリアの様子がありましたが、
こちらはスペイン。
人はパンのみにて生くるものにあらず♪
(まのじ)
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配信元)

辺野古訴訟:最高裁が沖縄県の上告を棄却 〜 沖縄防衛局と国交相の異常な行政不服審査法の濫用を認めてしまった

 安倍政権のヘドロがまた一つ、沖縄県が国を訴えた裁判で、26日最高裁は県側の上告を棄却しました。
2018年に沖縄県は、埋め立て予定地域に軟弱地盤が見つかったことを根拠に埋め立て承認を撤回しました。ところが沖縄防衛局は行政不服審査法を持ち出して審査請求を申し立て、当時の石井国交相が撤回を取り消すというヤラセ芝居のような裁決をしました。当然、沖縄県はこのような裁決は「制度の濫用」だとして違法を訴えていました。今回の最高裁判決により沖縄県の敗訴が確定です。
 玉城知事や屋良ともひろ衆院議員は、この判断は沖縄県の敗北ではなく、地方自治の敗北と語っています。もっと言えば、法治の敗北でもありました。こんな明らかな横暴判決が出るのが安倍政権スタンダードだ。屋良議員は2/5の衆院予算委員会で良い質問をされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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辺野古移設、沖縄県の敗訴確定 最高裁、国手続き「違法なし」
引用元)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が裁決の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は26日、県側の上告を棄却し、県敗訴が確定した。(中略)

 (中略)沖縄県の玉城デニー知事は「民主主義の土台となる地方自治の理念に反し、将来の国と地方公共団体の在り方に禍根を残す」と述べた。
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辺野古移設、沖縄県の敗訴確定
引用元)

(前略)民主主義の土台となる地方自治の理念に反するものであり、将来の国と地方公共団体のあり方に禍根を残すものであると憂慮している」(玉城 沖縄県知事)

 菅官房長官は、工事をさらに進めるべく軟弱地盤の改良工事を盛り込んだ設計変更の申請を急ぐ考えを示しました。
「できるだけ早く変更承認申請を行うべく、防衛局において検討が進められている」(菅 官房長官)

 辺野古移設をめぐっては、県の埋め立て承認撤回は適法であり、それを取り消した国の裁決は違法だとして、県が国を訴えた「抗告訴訟」も進行中です。(27日04:12)

森友問題の逃げ切りを許すな、せやろがいおじさんの秀逸解説と、参院予算委員会の田村智子議員の振り絞るような訴え

 安倍政権のヘドロを象徴する森友問題を、せやろがいおじさんが渾身の解説をしました。前・後編合わせても5分足らずで、これまでの流れがスパッとつかめます。
「麻生大臣は、検察で捜査が終了しているから再調査の必要はありません、って言うてるけど、その検察が信頼できへんから地獄やねん!」
「この国が罹患している病は、国民の声が治療薬なんとちゃうか〜!」
佐川宣寿氏の国会証人喚問を再度求める署名キャンペーンも紹介されています。佐川氏の証人喚問は言うに及ばず、何より昭恵氏を国会に引きずり出さねばなりません。
 27日の参院予算委員会での締めくくり質疑の中で、田村智子議員は、政府が今、全国で20万床ものベッド数を早急に減らそうとしていることに対し、せめて新型コロナウイルス感染症の危険が去るまで、このような入院医療体制が弱体化するような方針はやめるべきだと振り絞るように厳しく抗議した後、最後に森友問題を取り上げ、一言一言に力を込め「改ざんの中に安倍昭恵夫人の名前があったことを総理はどう受け止めていますか」と質しました。「安倍昭恵夫人が森友学園の小学校建設を応援したことがどれだけ重大な事態を引き起こしたのか、このことになんの反省もないのですか!」安倍総理の侮辱的な態度は、田村議員も亡くなった赤木氏をも愚弄するものでした。
「どこまで政府を壊すのか!」田村議員の国民の気持ちを代弁する怒りの涙でした。
(まのじ)
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配信元)


20/3/27 参院予算委員会