今の状況は、近い将来の世界レベルの流通の大混乱を想定して、想定に見合った食糧備蓄をしておくだけでなく、継続的に食糧を確保できる見通しをつけておく必要がある

（前略）
・中国の食糧問題が深刻になる中、農業大国のカザフスタンは11種類の農産品の海外への輸出を禁止した。つまり中国への輸出を禁止した。中国はカザフスタンから大量の食料を輸入している。
ベトナムは、しばらくの間、海外（特に中国）に米の輸出を禁止する。中国は1960年代の大飢饉の再来。
日本も、今のうちに日本全国の耕作放棄地を耕して大量の農作物を作らないと日本にも大飢饉が襲うだろう。
中国政府は3月初めころから人民に果物の木を伐採して畑を作るよう命令した。
日本の食料事情はどうなるのか。

・中国のざいしんネットの報道：今年1月に中国の病院で2000人の赤ちゃんが生まれたが、殆どが武漢肺炎に感染して生まれてきた。そして殆どの赤ちゃんが死亡した。母親のお腹の中にいるときに母親から感染したのだろう。
（以下略）

新型コロナパニックで、下関市内でも歓送迎会や卒業式、入学式などイベントシーズンの年度末に飲食店や飲み屋街は閑散としている。学校の一斉休校を境に自粛ムードが一気に広がり、飲食店、観光業、タクシーなどの運輸業など影響は幅広い業種に及ぶ。売上の７割減、８割減など深刻な状態が語られており、企業主は月末の資金繰りに追い立てられている。
（中略）

日本政策金融公庫には融資申し込みが殺到

　日本政策金融公庫には、中小・零細企業からの融資の申し込みが殺到している。２月中旬から旅行業やバスなど運輸業からの申し込みが出始めていたが、学校の一斉休校から一気に増加したという。
（中略）
ただ、中小零細企業向けの支援策は、雇用対策を除くと融資のみだ。影響は広範囲にわたっており、小規模事業者の場合、返済のめどが立たないことから融資に手を出せない事業者も少なくない。「融資よりも消費税をゼロにしてほしい」「必要なところに届く支援策をうつべきだ」という声が広がっている。

給食がなくなったやまぐち県酪乳業 

　山口県内の学校給食の９８％に牛乳を納入しているやまぐち県酪乳業は、学校給食だけで１日１２万本を届けており、収入は１日６００万円にのぼる。春休みまでの臨時休校が１６日程度なので、単純計算で約７０００万円の売上減だ。
（中略）
生産者組合である山口県酪農農業協同組合によると、今のところ生産者に直接の影響は出ていない。しかし感染状況によっては影響が出てくるため、今後を心配しているという。「牛は機械ではないので、牛乳が必要でなくなっても同じようにエサを食べさせ、同じように乳を搾らなければ乳房炎になってしまう。今後心配なのが外国から輸入しているエサがなくなることだ。流通が止まるのが一番恐ろしい」と話し、「牛乳は賞味期限が短い。みんなが汗水流してつくったものを捨てるようになるのはもったいないので、ぜひ牛乳を飲んでほしい」と呼びかけている。
（中略）  
歓送迎会など団体客のキャンセルが続いている飲食店や飲み屋街は小規模経営も多いことから状況は深刻だ。消費税増税後の消費の減少やカード決済の増加で手数料負担も大きくなっているところに「自粛」の嵐が押し寄せている。
（中略）
ある商店主は、今月末の金策に追われているという。「一斉休校の時期から人が出てこなくなって売上ががたっと下がった。客が１人の日もあればゼロの日もあるが、支払いは待ったなしだ。今月は２６日までに入金しなければ商品の仕入れができなくなる。少し前に緊急に融資を受けて返済がある状態。利息が高いので、市の利息が安いものに借り換えたいと考えていたが、難しかった。まだ年金もないので、自腹にも限界があり本当に厳しい」と話した。
（中略）  
イベントのキャンセルがフリーランスを直撃し、アルバイトでしのいでいるといった実情も語られており、連日のように経済対策がうち出されているが、「自粛」を呼びかけながら旅行に助成するなど支離滅裂な財政出動への批判も強い。
（以下略）