持続化給付金の経産省よりもっと悲惨な観光庁のGoToトラベル 〜 事業開始後、未だに事務局なし、人数揃わず、外注・委託先不明のムチャクチャ

 22日に本当にスタートさせてしまった「GoToトラベル」キャンペーンですが、同じ22日に野党合同ヒアリングが行われました。そこで明らかにされたことは、これまでの疑惑満載、傲岸不遜な経産省の持続化給付金事業のさらに上を行くデタラメぶりでした。これほどの内容が大きく取り上げられないことも異常です。BLOGOS元記事では、重要な部分の書き起こしがありますが、こちらでもまとめました。野党のもっともな質問に対して、観光庁がどれほどひどい答弁をしたか、この動画は今の政権の崩壊ぶりを如実に表していました。
すでに事業は開始されているのに、その受託する事務局はまだ無く、観光庁担当者も事務局の住所、人数、事業内容を把握していないのでした。受託事業費1800億円、これ本当に事務費に消えるのでしょうか?白昼堂々の公金横領になりませんか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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観光庁担当者も知らなかったGo To事務局の詳細 「8月から設置」説明に野党議員も呆れ
引用元)
22日、国による観光支援策「Go To トラベル」キャンペーンが開始された同日に国会では、持続化給付金および同キャンペーンに関する野党合同ヒアリングが行われ、事務局の体制が整っていないことが判明している。このヒアリングで、野党議員が事務局の実態について追求した一幕が話題になっている。

事業費として1800億円を委託した事務局の人員について、原口一博議員(国民民主党)から質問された観光庁の担当者は「人員の詳細については今手元に資料を持ち合わせておりません」と回答所在地については「知っている職員もおります」としながらも、自身では回答できないとした

ヒアリングを中断し、担当者が携帯電話で別の職員に連絡をするという異例の展開になったが、「知っておる人間がすべて出払っておりまして、連絡がつきません」と話した。

その後、事務局の場所が判明したものの、現在はまだ設置されていないことがわかり、担当者の「8月から場所として設置されるんだそうでございます」との説明に、野党議員からも思わず笑いが飛び出していた。
(以下略)


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2020年7月22日 野党合同国対ヒアリング「持続化給付金+GoToキャンペーン」
配信元)


 [大串博志議員] 0:00〜6:45
 GoToキャンペーンは当初から二転三転し、政府の誤った政策決定の結果、混乱を招いてキャンセル料が発生した。旅行業者へのキャンセル料の補填は、一説にはGoToトラベル予算1.3兆円の中からとも言われているが、政府の失敗を納税者が負うのはおかしいのではないか。国交省、観光庁が責任をとって既存の予算を縮減して捻出すべきではないか

[川内博史議員] 6:50〜8:45
 GoToキャンペーンを22日に前倒しで実施すること、そして東京を除外することに関して決裁文書が存在していないことを確認した。キャンセル料の補償の意思決定は、決裁文書があるのか。
→「ない。
決裁文書を要する性質のものではない」という驚愕の答弁

[山井和則議員] 9:25〜10:32
現時点でホテル・旅館の申請は何件か、適用されたところは何件か、適用されたところはいつ公表されるのか。
「不明」

[原口一博議員] 10:35〜15:30
ホテルや旅館が認定されているかどうか分からない時点で旅行に行き、感染が拡大した場合(これは人災だという首長さんもいる中で)観光庁の予算で補償されるのか。またキャンペーンの対象にクルーズ船が入っているが大丈夫なのか
→ 「感染拡大の場合の補償は想定していない」「クルーズ船は業種別ガイドラインに沿って参加してほしい」

観光庁は業種別ガイドラインがあればそれで済むと考えているのか、国民のことを考えているのか、税金を使って進めようとしている事業なのに安全面の根拠はどこにあるのか

[川内博史議員]21:27〜
ホテルや旅館が感染防止策を万全にとっているということは誰がチェックするのか
→ 「自己申告、自己責任。性善説に立っている。」

業種別ガイドラインに沿って感染防止対策を徹底していれば感染は拡大しない、というのが政府見解だが、それは見通しが甘い。責任がある。

[高橋千鶴子議員]23:30〜
条件をクリアできる業者かどうかがまず分からない、さらに委託契約が結ばれたのが7/17であれば、それ以前に勝手に先行予約をしたのはGoToトラベルが成立するかどうかも分からないのでキャンセル料の根拠を失う

[原口一博議員] 26:45〜28:10
新型コロナの特徴は「無症状の人からも感染する」ということだ。今のこのガイドラインで防げるのか。症状がある人だけ留めても意味がないではないか。
→ 「三密対策は必要」 

[山井和則議員]28:20〜
三密対策や感染拡大防止策は、誰がチェックするのか
→ 「事務局がチェックすることになる。条件を満たしていなければ登録の取り消しもありうる。面談や現地調査をする可能性もある」

これ以降、各議員が次々と事業を受託する事務局について住所や構成人数など問いただしますが、驚いたことに観光庁の統括する担当者が「手元に資料がないから分からない」と答えています。その場で「知っている」担当者に電話で聞くことになりますが、「知っている」人間が出払っていて分からないという事態に至ります。

[大串博志議員]29:10〜
事務局は立ち上がっているのか?機能しているのか?
[原口一博議員]
1800億円のうち事務局にはいくら使うのか。事務局には何人いるのか?
[川内博史議員]
再委託や外注先は今、交渉中と聞いているが事務局はまだ機能していないのではないか?
[大串博志議員]
事務局の所在地はどこか?
担当者が1.3兆円もの事業を委託している事務局の場を知らないとは一体どういう状況なのか?

[高橋千鶴子議員]33:30〜
事業を受託したのは「ツーリズム産業共同提案体だが、代表は日本旅行業協会で、この協会の他に事務局があるのか。ヤフーやじゃらんや楽天など、ライバル同士の旅行社が共同体を作って、どうやって事務局を構成するのか気になる。その住所すら不明とは。」

[原口一博議員]42:40〜
国民の税金を使って事業をやっているのだから、この場で国民のみなさんに分かりやすく納得してもらえるよう説明に来ているのではないか。住所も人数も事業内容も不明、再委託もバンバンやっているかもしれない、それひどすぎないか。

45:10〜この時点でやっと事務局の場所について連絡がついて判明したことは、
「8月から場所として設置される。」
「今は、仮の事務所を日本旅行業協会のなかに立ち上げている」
「人数は8月から400名体制くらいで、ゆくゆくは1000名くらい」


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配信元)

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